（1）名寄市健康増進計画について／（2）障がい児・者のスポーツについて

質問　13番 遠藤隆男

議長より御指名をいただきましたので、通告順に従い大項目で２点、順次質問させていただきます。まず初めに、大項目の１、名寄市健康増進計画について、小項目の１、健康づくりの推進についてお伺いいたします。住み慣れた地域で心豊かに元気で生活できる地域の実現を目指し、子供から高齢者まで全ての市民の健康づくりを推進するため、本年３月に名寄市健康増進計画「健康なよろ２１」（第３次）が策定され、計画に基づき進められていることと思います。市民一人一人が高齢期においても心身ともに健やかに生活するために令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号は、若い世代から健康づくりに関心を持ち、身体活動や運動の機会を増やすことが心身の健康維持や介護予防にも必要でありますが、本市の冬の期間は雪の影響を受け、年間を通しての運動ができる環境の確保が課題であると思いますが、健康づくりの推進をしていく上で今後どのように進められていくのか、年間を通じた環境づくりの確保の部分を含めお考えをお伺いいたします。次に、各種検診事業についてお伺いいたします。本市においても高齢化が進む中、がん、心疾患、脳血管疾患の３大疾患での死亡率も高く、特定健診においても所見がある方が多く、生活習慣病の発症及び重症化予防を図ることが重要な課題になっていると思います。各種検診は、実施そのものが目的ではなく、生活習慣病の予防、早期対応による健康寿命の延伸が主目的であることからも、受診をして今の自分の健康状態を把握するといった健康意識を高めることが重要であると考えます。そこで、各種検診事業について何点かお伺いいたします。まず初めに、特定健診の重要性及び特定健診を受けないことによるデメリット、個人、医療費、将来の保険料を含めた影響についてお伺いをいたします。次に、特定健診の受診率向上施策について、コロナ禍における受診率の低下に伴い受診率を向上させるための施策が行われてきたことと思いますが、現在まで行われてきた受診対象者への周知を含め、取組内容について申込みから健康指導に至るまでを含めお伺いをいたします。次に、本市においては、名寄市独自で国の制度を拡大し、３０歳以上７４歳までの名寄市国民健康保険加入者に対して特定健診が行われていますが、コロナ禍においては受診を控える方も増え、受診率も低下したところですが、令和４年度においてはコロナ禍前に近づく受診率になったことと思います。令和５年度における特定健診の対象者数、受診者数、全体の受診率及び年代別の受診率令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号について、またがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの対象者数、受診者数、受診率及び人間ドックを受けられた方の近年の受診者数についてお伺いをいたします。次に、歯科疾患検診において、歯と口腔の健康を保つことは全身の健康づくりにつながり、健康寿命の延伸や生活の質と関連するため重要とされており、本市においては４０歳の市民を対象に生活習慣病の重症化を予防する一環として歯科疾患検診が行われていますが、令和５年度の対象者数、受診者数、受診率についてお伺いをいたします。次に、大項目の２、障がい児・者のスポーツについてお伺いいたします。平成２３年８月に施行されたスポーツ基本法においては、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とされています。また、文部科学省では、スポーツ基本法に基づき、平成２４年３月にスポーツ基本計画を策定し、年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参加することができる環境を整備することを基本的な政策課題として障がい者スポーツの推進を図っています。障がい者スポーツは、社会情勢の変化とともに目覚ましい発展を遂げ、元来のリハビリテーションスポーツから競技スポーツとして認知されており、共生社会の形成に向け、障がいのある人もない人も全ての人々が参加できるスポーツ環境づくりが求められております。障がい者スポーツは、心身の健康を維持できる、ストレスの解消となる、行動範囲が広がる、外出の機会が増える、交友関係が広がるといったメリットがあり、社会性の習慣に大きな効果をもたらすことから、障がいスポーツの理念に基づき、より多くの障がいのある子供や大人、高齢者が取り組むことが重要であり、特に子供の頃から取り組むことは、成人期においても引き続き恒常的な運動習慣の継続やスポーツ活動導入の基礎として重要な取組であると考えます。近年では、パラリンピックでの日本人の活躍もあり、障がいのある方が取り組む障がい者スポーツは注目を集めていますが、競技の練習場所の少なさや障がい者スポーツの認知度の低さから、日本の障がい者スポーツ人口はまだまだ少ない状況にあると言われております、令和４年度における障がい者成人の週１回以上の運動、スポーツ実施率は３０．９％と、健常者の５２．３％に比べて低く、また障がい者７から１９歳の実施率は３５．３％であり、成人以降の実施率が下がる傾向にあります。そこで、小項目の１、本市における障がい者スポーツの現状と課題等について、どのように捉えられているのか。小項目２、障がい児・者スポーツに対する本市の考え方についてお伺いいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　13番 遠藤隆男

ただいま御丁寧に大変詳しく御答弁をいただきました。幾つか確認等含めましてお伺いをしたいというふうに思います。まず初めに、大項目の１、名寄市健康増進計画について、健康づくりの推進についてですが、今後の進め方については理解をさせていただきます。本市においては、それでも３０から６０歳代の男性及び４０歳から６０歳代女性の肥満の割合というのですか、それは基準値と比べて増加している状況であって、現在適正な体重を維持している人を増やすことが課題であると言われておりますけれども、やはり健康づくりにおいては若い世代から関心を持ってもらうことが重要であるというふうに思っております。そこで、この部分で１点だけお聞きしますけれども、若い世代の方に関心を持ってもらうための今後の進め方といいますか、考え方、この部分をお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 遠藤隆男

部長言われたとおり、てくＴＥＣＨ事業、かなり効果が上がっていると思います。健康づくりの意識、少しずつ高まっているような気がします。でも、それが多くの皆さんに浸透すればいいのですけれども、関心というか、やっぱり意識を向上させるというのはなかなか厳しい、難しいことなのかなというふうに思っております。身体活動や運動するということは、健康の維持は当然なのですけれども、将来的にも介護予防にもつながっていくものだと思いますので、今後の部分については引き続きいろんな方策をしていただきながら、諦めずどんどん意識を高めてもらうようによろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、年間を通じて運動のできる環境づくりの部分で、いろいろな取組をされておりました。毎週の健康づくりだったか、当然てくＴＥＣＨ事業もそうなのですけれども、冬期健康体操とか、いろいろな取組がされているということで御答弁をいただきました。今やはり高齢の方は当然もちろんなのですけれども、今後障がいのある方にもこういった配慮をしていただきながら、そういった部分詰めていただきたいなというふうに思います。この部分について、今後そういうように取り組んでいただくような要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。次に、各種検診事業についての重要性及び特定健診を受けないことによるデメリットの部分についてお聞きをしました。受診しないということは、当然生活習慣病になったかどうかも分からないし、生活習慣病というのはなかなか自覚がないというふうに先ほど答弁にもありましたけれども、そういうものだと思っております。そこで、生活習慣病になってしまった場合、当然治療期間、治療費等かかり、個人的な医療費負担もあるし、将来の保険料にも影響するというような御答弁もいただきました。本当に本市の令和４年の１人当たりの医療費ですか、３万２，７１０円で、平成３０年と比較して４．８％増加しているということで、１人当たりの医療費、全道、全国よりも高い状況にあるというように示されております。また、特定健診も受けている方の生活習慣病治療費が５，２７７円に対して、健診を受けていない方の生活習慣病治療費が５万１，６６４円ということでありますから、その差額が年間で４万６，３８７円ですか、こういった年々治療費が上がっていくことによって、当然保険料にも影響がありますし、保険料を上げざるを得ない状況にもなるというように思っております。ということで、受診率というのは何としても上げていかなければならないかなというように私も理解しているところであります。私も国保に加入していますけれども、やはり保険料については本当に高いなというふうに思っております。これ以上上がらないことを願っているのですけれども、現実的には本当に厳しい状況に来ているのかなというように感じているところであります。各種検診事業については、本市の受診率の低さに驚いて、令和３年１２月に一般質問をさせていただいたところなのですけれども、コロナ禍は受診を控える方も増えて、受診率は低下したところなのですけれども、現在の特定健診の受診率向上施策での受診対象者への周知を含め、取組については本当に工夫がされて、かなり進歩していると感じているところであります。各種検診のお知らせについては、以前は広報なよろの５月号からですか、掲載していたところ、２年前からですか、４月号、５月号の２回。特に今年の４月号について、１枚めくったところからもう既に載っているというところで、まだ対象者個人に対しては封書やはがきでの周知もされていますし、またこれも２年前からですか、申込用紙での申込みの前に電話での予約、また先ほどの答弁にもありましたけれども、今年度からはスマホでも申込みができるといったウェブフォームの作成をされて、各種検診の予約については現在多分順調に伸びているのではないのかなというふうに思うところでありますけれども、あとは特定健診の受診対象となっている方がどのように受け止めるかなというところだと思っております。令和５年度の特定健診の全体の受診者数、がん検診の部分もお聞きしましたけれども、やはりまだまだ低いのかなと感じております。なぜかというと、私は自衛官ＯＢでありますので、自衛官当時、任務を完遂するために、また国民の負託に応えるために良好な健康状態を維持するということは当たり前の立場にありましたし、各種検診について受診率１００％を目指す組織で、受診することは当たり前といいますか、習慣化されているという状況でありました。特定健診は、受診されない方にもそれぞれの立場があると思っております。やはり自分を守るために、また御家族を守るためにも良好な健康状態を維持しなければならないという意識を持っていただかないと、なかなか受診率の向上には結びつかないのかなというふうにも思っております。そこで、お伺いいたしますけれども、令和５年度とコロナ禍の特定健診受診率を比較して、どのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、令和６年度の事業が進められていることと思いますけれども、さらなる受診率の向上を目指したという今後の進め方と、あと障がい者、障がいのある方への受診対応というのですか、そういった部分を含めお考えをお伺いいたします。

質問　13番 遠藤隆男

健診というのは、やっぱり誰もが希望をして受けるというのが当然のことだと思います。今日は障がい者の部分でお聞きしたのですけれども、その部分についてしっかりと御意見いただきながら取り組んでいただければなというふうに思います。また、やはり７０歳代は多いのですけれども、４０歳代は低い、また５０から６０歳代については、私もよく聞くのは今病院に通院しているから令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号とか今何ともないから受けていないのだという声をよく聞きます。そのとおりだというふうに思います。しかしながら、諦めずに、そういうところはしっかりとやっていくしかないのかなというふうにも思いますし、また受診率の高い自治体の参考例なんかも見ていただきながら、そういうのも見ていただいて、取り組んでいくというのもまた一つ、また本市に合った対策ではないかもしれないですけれども、そういうところも参考にしながら進めていくというのも、またさらに一歩向上するような施策になるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、国保制度について、特定健診の国の目標受診率というのが示されていると思うのですけれども、令和４年度については目標達成まであと８００人足りなかったというふうな、たしか広報なよろに記載があったと思うのですけれども、令和５年度では何名足りなかったのか。また、この目標達成できなかった場合のデメリットというのはあるのか、影響等含めて、その部分についてお伺いをしたいと思います。

質問　13番 遠藤隆男

国の設定されたのは６０％ということで、５年度については７００人足りなかったということで、特にペナルティーはないと聞きましたけれども、交付金の部分で影響が出ているということで、やはり受診率が上がったことにこしたことはないということで、受診率というのは上げていかないのかなというふうに思います。私も２年間、任意継続保険のときもありまして、個人的に特定健診とがん検診を受ける期間があったのですけれども、たしかその当時は７，０００円ぐらいかかったのですけれども、今は本市で行っている健診、約８，０００円かかるということですか。無料で検査ができるというところもありますので、さらにやっぱりそういった部分はしっかりと強調していただいて、諦めずに周知をどんどん重ねて受診率向上させて、そういった交付金の影響がないようにやっていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、がん検診の部分でお聞きしますけれども、本市で１，８００円の負担をすれば前立腺がんの検診も受けることができますけれども、近年の受診者数についてはどのような状況なのか、この部分をお伺いしたいと思います。

質問　13番 遠藤隆男

令和３年２９０、令和４年が３０６、令和５年が２８７、大体同じような数字で推移しているのかなというふうに思います。この前立腺がん、５０歳代から急速に増え始めて、発症の平均年齢が７０歳代の高齢の男性に見られるというようなことでありますけれども、これは加齢によって男性ホルモンのバランスが崩れたり前立腺の慢性的な炎症とか食生活、生活習慣病などの要因が加わって発生すると言われておりますけれども、今後の罹患数予測ですか、これは何か最も多くなるというふうな予測も出されているところであります。より多くの方へ受診をしてもらうというところも必要ではないのかな。令和３年度も質問させてもらいましたけれども、本市の国保、後期高齢者医療、市民税非課税、生活保護世帯の方に対する前立腺がん検診の無料化という部分について、本市の考えお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 遠藤隆男

理解したいところなのですけれども、やはり全ての検診を無料にするということは、また一つのきっかけとなって受診率向上につながっていくのではないかなというふうに思うところであります。広報なよろに掲載しているがん検診の表ですね、あそこだけ１，８００円と書いてあって、あそこ無料にすればすっきりします。表も見やすくなるし。非常に何か見苦しいなという感じで、すっきりしましょうよ。この部分、国の指針、いいではないですか、それは。受診者数多いわけではないのですから。１，８００円に対しての３００名前後の受診者数です。本当に国の指針なんか待たなくてもいいのではないかなというふうに私は思います。特定健診の年齢も本市独自で３０歳からに拡大してやっているではないですか。それと同様に、独自の施策でやればいいのではないかなというように思うのですけれども、名寄市健康都市宣言もされているわけですから、もう一歩前に出て受診率を上げていきましょう。再度お考えをお聞かせください。

質問　13番 遠藤隆男

ぜひ無料化に向け、よろしくお願いします。この辺でやめておきますけれども。では、次に歯科疾患検診について、先ほどの御答弁にもありましたけれども、４０歳の市民に案内をされているわけなのですけれども、その中に国保の方もいれば共済組合、協会けんぽ、その他いろいろな方がおられるというふうに思います。例えば対象者が自衛官でしたら、毎年歯科検診、これは受けているわけですから、市から通知が来ても再度受診は考えないのかなというふうに私は思います。多分ほかにも同じような立場の方もいると思うのですけれども、そういう方もいますから、受診率については一概に何とも言えない正確ではないのかなと。１１．何％ですか、低い数字なのですけれども、１１．１％ですね。これについては、正確な部分ではないのかなというようにも感じているところであります。しかしながら、歯と口腔の健康を保つということは、今の動脈硬化や心臓病を予防するといった全身の健康づくりにもつながって、健康寿命の延伸といいますか、生活の質といいますか、最近歯の本数によって認知症のリスクの状況といいますか、認知症になっている方はたしか１０本以下の方が多いというような感じで、８０２０運動って昔やりましたけれども、道でも８０２０歯っぴいプラン、そういう感じで取組がされていますけれども、やはり８０歳の時点で２０本ぐらいまで残っているというのが健康な状態を維持できるのかなというふうにも思っているところであります。私は、自衛官の時代からの習慣で、現在も市内の歯医者さんで３か月ごとに定期検診を受けているところなのですけれども、なかなか定期検診を受ける方っていないのかなというようにも思います。歯周病に限らず、当然歯科疾患進行して重症化すると治療する内容も増え、それに伴って医療費が増えるというのは当たり前なのですけれども、やっぱり歯科検診を通じて早急に疾患を発見できれば重症化予防、早期治療によって医療費負担というところも考えられますので、何とか受診率というか、定期検診も本当はそういう意識を持ってもらえれば一番いいのかなと思うのですけれども、本当に皆さん、歯医者さんに行くといったら歯が痛いとかよっぽどの違和感がない限り行かないのかなというようにも考えているところであります。そこで、お聞きしますけれども、先ほどの１１．１％というのはそういったいろんな部分があって、何とも言えない数字なのですけれども、そういった部分を含めて歯科疾患診療の受診率向上に、今年度及び今後の取組といった部分でお考えをお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　13番 遠藤隆男

ぜひ諦めずに続けていただきたいと思います。ところで、部長、定期検診受けていますかという質問はいいのですけれども、ぜひしっかりと定期検診も受けていただいて……やっていますね。分かりました。大項目の１の最後に、これは各種検診事業の保健指導の部分になると思うのですけれども、令和６年４月から厚生労働省による標準的な健診・保健指導プログラムも一部改定されたところでありますけれども、この特定健診等における未治療の患者さんの血圧値に応じた医療機関の受診勧奨基準において、協会けんぽ、全国健康保険協会が定める未治療の患者さんの血圧に応じた医療機関の受診勧奨基準もこれまでの１４０の９０ミリメートルＨｇ以上から１６０の１００ミリメートルＨｇ以上に緩和したことによって、現在血圧の治療を行っている方がその数値までにはなっていないから薬を飲まなくてもいいのかといった誤解を生じると話題になったところなのですけれども、血圧の基準、血圧値に応じた医療機関の受診勧奨基準についてはどのように認識すべきなのかお聞かせをいただきたいと思います。令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号

質問　13番 遠藤隆男

これは、あくまでも協会けんぽさんのほうで基準を緩和したというか、それだけのことで何ら変わっていませんよということで、今まで血圧の治療をされていた方は今までの基準どおり薬も飲まなければならないし、治療をしていかなければならないということで認識を理解をさせていただきます。こういった紛らわしい情報については、まだ誤解されている方もいると思いますので、健康指導などの場を含めて周知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。時間もなくなってまいりました。次に、大項目の２、障がい児・者スポーツについて、いろいろとやはり課題についてはそうなのです。本市の課題について、施設がないとか、組織、人材が少ない、不足しているといった部分が大きなところなのかなというふうにも思っており令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ます。本市の現状と課題、本市の考え方については理解をさせていただきます。障がい児・障がい者スポーツにおける課題については、先ほど答弁にもありましたけれども、やはり運動、スポーツをやりたいと思ったときに気軽にできる場所がないということで、障がい者の方が諦めてしまうとか、スポーツ等に無関心になってしまうということが私は大きな課題であるというふうに思っております。しかし、本市においては、新たにそういった施設を整備するということは現実的ではないと思いますし、やはり今後考えていかなければならないのは、市内にある施設をどのように活用していけば問題解決に近づけていけるのかというところだと思います。本市においても障がい児・障がい者スポーツというのはいろいろやられております。先ほど言われた部分でもありましたけれども、社協さんでやられている部分とか、また北海道障がい者スポーツ協会と福祉事業所が連携してやっているスポーツ教室だったりとか、市立病院でもデイケアを母体としたソーシャルフットボールですか、そういうのもやられています、たしか。あと、名寄ハンディキャップスキー協会がやっているクロカン、アルペンスキーですね、当然先ほども出ましたけれども、大学、ＳＯサークルの活動支援行っております。北海道名寄プログラムというのもありますし、それにボッチャ、障がいがある、なしにかかわらずできるボッチャもやられているという認識はしております。また、施設においてスポーツセンター、Ｂ＆Ｇセンターですか、市内在住の障がいを有する方、手帳を有している方、その介助者については無料にするなどの取組というものはされているところなのですけれども、名寄市全体としての障がい児・障がい者のスポーツについての認知度についてはまだまだ低いのではないかなというふうに感じているところであります。障がい児・障がい者スポーツにおいては、全国的にも……これは名寄市ではないです、全国的なあれですから。小中高等学校に在籍している障がい児・者の体育の授業が見学にとどまることもあるなど、学校における障がい児のスポーツ環境は十分ではない。また、車椅子競技は他の利用よりも著しく体育館の床を傷つけるという理由や障がいがあるという理由により障がい者スポーツについて施設の利用が断られるといったような事例があるといった課題もあるというところであります。また、障がい児・障がい者スポーツ、指導者を含む障がい児・障がい者のスポーツに関わるスタッフの確保というのが難しい、答弁でもありましたけれども、難しい状況であるというふうにも言われております。また、地方公共団体においては、スポーツの推進と障がい者スポーツと異なる部局が担当している場合には両者の連携、そういった部分も十分でないことがあるなど、障がい者スポーツの推進体制というものが十分ではなく、地方公共団体における障がい者スポーツ協会も都道府県とか政令市の一部にとどまっているといった状況であり、市区町村における推進体制は十分ではなく、障がい者スポーツ団体は事務局体制だとか運営資金と活動の基盤が極めて脆弱であるとも言われているところであります。しかし、本市においては、ピヤシリスキー場及び健康の森において、昨年２月にスペシャルオリンピックス日本２０２３第３回北海道・東北プログラム冬季雪上大会兼ねて第５回ＳＯＮ北海道冬季大会が、今年２月には２０２４年第８回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームといった大きな大会が行われております。本市で行われている障がい者スポーツが将来的にそういった大会につながって、名寄市出身の多くのアスリートが出場できるような大会になることを願うところなのですけれども、やはりそのために本市においてさらなる障がい者スポーツへの理解はもちろんのこと、障がい者が子供の頃からやはり気軽に参加できる環境づくり、例えば官民連携組織であるＮスポーツコミッションを中心とした障がい者スポーツを行っている各団体等との連携が必要であるとも考えますけれども、ここで本市における今後の障がい児・障がい者スポーツの在り方という部分、ここを市長にお考えをお聞きしたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。お願いします。

質問　13番 遠藤隆男

非常にいい御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。確かに障がい児・障がい者スポーツについては、まだまだ課題が多くて、多分すぐにどうなるといったものではないというふうに私も思っております。しかしながら、将来的にはそういった大会にアスリートを目指して、子供の頃から何ら抵抗もなくということが大事だと思うのです。気軽にスポーツを続けることができて、生涯にわたって続けることができればというふうに願っているところであります。実際、多分障がいがあってもスポーツをしたいと思っている子供たちはいると思います。今名寄市は部活の地域移行に向けた大変な状況であることは理解しますけれども、そういった障がいのある子供たちもそういったことをしてみたいなという子供たちは絶対いると思います。実際問題、障がいのある子供たちがそういった部活動をするとすれば、高等養護学校に行って初めてそういった機会に出会って部活動をやるというのが現実、実情だと思っております。実際、名寄市にいるときにはそういったものはできないのですけれども、個別のそういう組織に入って障がい者スポーツをやることはできるのですけれども、なかなかそういう状況ではないのかなというように思っております。また、障がい児・障がい者スポーツに対する環境づくりというのはなかなか難しいのですけれども、本来障がいのある、なしにかかわらず、同時並行的に進めていくべきものなのかなというように私は思っております。今回は、障がい児・障がい者スポーツについて令和６年６月２５日（火曜日）第２回６月定例会・第３号目を向けていただきたいなという思いからこの質問をさせていただいたところであります。これからも障がい児・障がい者スポーツについては、課題がまだまだありますけれども、今後また関係する皆様とまたの機会に改めてお話をさせていただきながら、いい方向に行ければなというように願っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。