外国人材の受入れに関して

質問　1番 中畠孝幸

議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、質問してまいります。大項目１、外国人材の受入れに関して、小項目１、外国人材受入れの現状について。厚生労働省による外国人雇用状況の届出状況まとめによりますと、令和５年１０月末現在、国内の外国人労働者数は２０４万８，６７５人、外国人を雇用する事業所数は３１万８，７７５となっており、毎年増加傾向にあります。また、北海道内に関しては、外国人労働者数が３万５，４３９人、受入れ事業者数が６，９０２という数字に達しています。名寄市においても少子高齢化、人口減少の中で外国人材に頼らなければならない状況が今後続いていくと考えられます。産業別には、全国的に製造業、卸売、小売業をはじめ、様々な業種にわたって外国人材の登用が行われていますが、地域によって外国人材を必要とする分野の違いがあり、地域ごとに業種に即した対応も必要とされると考えられます。さて、名寄市において今後予想される外国人材の受入れを実りあるものにすることを念頭に質問いたします。まず、名寄市における外国人材の受入れの現状について伺います。受入れ人数、国籍、業種等ほか、外国人材が果たしている役割、職場に与えているプラス・マイナスの影響、現時点での受入れに関わる問題点等、行政として把握している範囲でお答えください。続きまして、小項目２、外国人材受入れに伴う環境整備について。外国人材を生かすためには、良好な職場環境、生活環境の下で継続して前向きに仕事に取り組んでもらうことが必要であると思われます。名寄という地方都市の環境は、外国人の目には都会の便利さがない、寒冷地であるといったマイナス面が障壁として映るかもしれません。しかし、逆に都会と比べて人間味があり、生活費も安く済む、自然が豊かであるといったプラス面を感じ取ってもらうことが重要であります。そして、外国人に日本に来てよかった、名寄に来てよかった、名寄で仕事を続けたいと思ってもらえるような環境、定着を支援する環境を整備することが必要であると考えます。以下では、外国人材の受入れ、共生に関する関係閣僚会議による外国人材の受入れ、共生のための総合的対応策、これは令和５年６月に出ているものですけれども、その中から外国人材が地域に定着するための環境整備に関して伺います。まず、１番目、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組。外国人が地域で仕事をし、生活を継続するためには、日本語習得が重要です。それは、地域に溶け込むのにも必要なことです。外国人に対する日本語教育支援に関する考えをお聞かせください。続いて、２番目、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化。地域で生活する上で必要かつ有益な情報、例えばごみ出しや町内会活動、その他でありますけれども、それを外国人に分かりやすく伝えることは重要であります。また、外国人が日常生活で分からないことや困ったことがあった場合に気軽に相談できる窓口があることも、名寄市が住みよいまちと思ってもらうために必要なことであります。外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化に関し、現状と課題についてお知らせください。最後に、小項目３、事業者への外国人材受入れ支援について。技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、もう一度申し上げますけれども、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書が令和５年１１月３０日に提出されました。それによりますと、これまでの技能実習が育成就労、育成就労というのは育てる、育成するの育成ですけれども、育成就労といった名称に変更されるほか、制度上幾つかの変更が予想されます。そういった制度改正に素早く対応し、事業者に情報を提供するなど、事業者が外国人材を受け入れやすい支援をすることが求められます。出入国在留管理制度改正への対応を含め、事業者への支援について現状と課題を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。

再質問　1番 中畠孝幸

それでは、御答弁いただきましたので、順に内容をもう少し深く再質問させていただきます。まず、小項目１番目、外国人材受入れの現状についてでありますけれども、ただいま伺ったところでは、令和４年の調査で実際に受け入れているところが２４２社の中で７社だけであると。検討中が５０社でしょうか。それから、全く考えていないというのが１０８社ということで、４４．６％というお答えがありました。実際に受け入れている例としては、社会福祉事業団においてネパール人を３人受け入れているということで、これは新聞報道などでも知らされていますので、承知しているところですけれども、非常によい実例といいますか、こんなによい例ばかりではないと思いますけれども、そういったよい例、例えば町内会に積極的に参加しているであるとか、周りの人たちに好影響を与えているというようなことが今分かりました。それで、実際に受け入れているところが少ないという実態があるのですけれども、このまま少子高齢化、労働人口減少の中で外国人材を活用するといいますか、外国人材に活躍してもらうということはこれからますます重要になってくると思うのですけれども、少ないからそのまま、そんなに手を尽くす必要がないということではないと思うのですけれども、ますますこれから外国人材を呼び込むような政策が必要なのではないかと思いますけれども、ちょっとその点について、基本的なことですので、市として外国人材に関して基本的にどのような考えをお持ちであるのかということ、積極的に受け入れるつもりなのか、それとも現状維持でいいのかとか、その点について市長に一言お願いできますでしょうか。

再質問　1番 中畠孝幸

私も外国人と共生しながら積極的に受け入れるということに賛成なのですけれども、その立場から質問させていただいているのですけれども、それが確認できましたので、積極的にこれから受け入れるということを前提にさらに質問してまいりたいと思うのですけれども、先ほどのお話の中で令和２年からＪＩＣＡから専門的な職員を派遣してもらって、進めているということ、これは非常にいいことであるというふうに思います。それ実際にそういった施策がこれからもその方を中心に行われていくということが期待されますので、その職員の方を活用して、どんどん進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それで、２番目の外国人受入れに伴う環境整備に関してでありますけれども、環境整備の中でまず一つ、昨日も交付金について高橋議員のほうから質問が出ていましたけれども、交付金の活用ということですけれども、これは法務省関係の交付金でありますけれども、外国人受入環境整備交付金というのがあります。御存じだと思いますけれども、在留外国人に対して在留手続であるとか雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置、拡充という、それに対して外国人受入環境整備交付金というのが存在するわけですけれども、こういった交令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号付金に対する応募に関しては、どのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

再質問　1番 中畠孝幸

ありがとうございます。介護分野での特定技能を中心に考えていると、そういう道筋でこれからやっていくのだという御答弁でしたけれども、特定技能も現在１号と２号というのがありまして、特定技能の２号のほうになりますと、これ家族の帯同が許されるという制度になっていますので、今後特定技能の２号になって、子供や家族が来た場合にいろいろ育児の問題であるとか、まだ先の問題かもしれませんけれども、今現在はそういうことがないので、考える必要がないのかもしれませんが、すぐにそういうことがこれから何年後かには起きてくると思いますので、子供の教育の問題とか育児の問題であるとか、外国人のそういった子育てにどう対応していくかということも問題に直面すると思いますので、それを見据えて進めていただければというふうに考えています。それで、特定技能、介護の場合では日本語の縛りといいますか、日本語能力ある程度ないといけないということでありますけれども、その他の分野で、今現在の技能実習であれば、先ほど農業の分野でインドネシア、それからベトナム、中国から５名の方が名寄で就労しているという、技能実習、その研修を受けているというお話がありましたけれども、そういったまだ日本語能力というのが前提としていない、していなくても来られるというような方もいらっしゃるわけですので、今現在人数が少ないからそのまま手をつけないということではもちろんないと思うのですけれども、日本語教育について、ぜひ名寄でそういった学習支援が行われているので、では名寄に行って仕事をしようとか、そういったふうに外国人の人材から考えてもらえるように持っていくことが重要でないかと考えています。それで、日本語教育に関しては、日本語教育の推進に関する法律というのが２０１９年６月に公布、施行されています。日本語教育の推進に関する法律です。これは国、地方公共団体、それから外国人を雇用する事業主に対する責務のようなものを示しているものなのですけれども、それを見ますと、日本語教育の推進に関する法律、２０１９年６月ですけれども、第５条で地方公共団体は、ちょっと省略しますけれども、日本語教育の推進に関し、その地方公共団体の地域に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに、これは特に外国人材といいますか、働く人だけではなくて、外国人人口が増えてきているということに対応してつくられた法律でありますけれども、その６条の中で外国人等を雇用する事業主は、ちょっと省略しますけれども、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会を提供、その他の日本語学習に関する支援に努めるものとするという、法律上でそういうことも定められていますので、地方公共団体、あるいは外国人を雇用する企業にもそういった責務が示されているということを念頭に置いて、ぜひ日本語学習支援について考えていただきたいのです。先ほどの御答弁では、特定技能はある程度日本語能力ある人が来るというお話でしたけれども、そういう人にとっても、先ほどの御答弁にありましたように、専門的な用語であるとか名寄の方言であるとか、そういったものはぜひ学んでもらって、地域に溶け込んでもらうということが重要であると思いますので、日本語学習支援、先ほどお話がありましたＪＩＣＡから派遣されている職員の方とか、そういった方を中心にぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、それに関してもう一度お考えをお伺いいたします。

再質問　1番 中畠孝幸

日本語教育、今現在、御答弁を伺っていますと、それほど差し迫った問題ではないというような印象を受けるのですけれども、例えば名寄だけではなくて、名寄で活躍されている外国人材だけではなくて、近隣の市町村にも外国人材がいるのですけれども、そういったことも考えて、広域連携事業としてぜひ日本語教室というようなものを名寄が中心になって、例えば今、日本語講座ということで考えますと、講座では、例えとしていいかどうか分かりませんけれども、講座という意味で名寄市で実施している手話奉仕員養成講座というのがありますけれども、この手話奉仕員養成講座では北は中川、音威子府から南は剣淵、和寒まで８つの市町村が主催する形で、名寄ももちろん入っているわけですが、８つの市町村が主催する形で、ちょっと年によって場所を移しながらというようなこともありながらやっているということがありますので、そういった広域連携を視野に入れて、名寄が中心になって、そういった宗谷本線沿線の音威子府辺りからも来てもらって、例えばよろーなで日本語講座を実施すると。宗谷本線を使って来てもらって、そういった旅費については各市町村なり事業者なりが補助するといったような形でちょっとイメージしているのですけれども、そういったことも視野に入れて、ぜひ名寄が中心になって考えていただければと思います。日本語教育に関しては、今一番北海道で有名なのが、東川町が町立の日本語学校をつくって、日本語教育に取り組んでいるというのがよく報道されますけれども、東川町はそちらでやっている。こちら道北地区、名寄近辺では名寄が中心にそういったことを行って、広域連携を進めていくということもぜひ考えていただければと思いますけれども、ちょっとそれに関してお考えをお聞かせください。

再質問　1番 中畠孝幸

今自立圏、圏域も視野に入れてというようなお話でしたけれども、圏域ということですと、例えば浜頓別辺りまで含まれていると思うのですけれども、ちょっと距離の近さからいうと先ほど申し上げた８市町村ぐらいで、宗谷本線沿線ぐらいを考えたらどうかなというふうに私個人としては思っています。ぜひそういったほかの自治体の方とお話をする機会などありましたら、そういったことどうだろうかというようなことを持ちかけていただけたらいいのではないかなというふうに考えております。それから、今お話のありました中で、今飛んでしまいましたけれども、とてもいいことをおっしゃったなというので今申し上げようと思ったのですけれども、ちょっとそれは置いておきまして、もう一つ、昨日から災害対策、避難訓練などについて一般質問の中で触れられていますけれども、その中で例えば冬期の訓練はどうするのかというようなことがいろいろ指摘されておりますけれども、外国人も、今少ないとはいえ、でも人口約２万５，０００人の中で、広報なよろ見ますと外国人登録している人が１００人いるということです。外国人登録しているといっても、外国人材のように外から来たばかりではなくて、もともといらっしゃる方とか、いろんな立場の方がいるので、１００人という数字の中身はよく分かりませんけれども、その中でやはり日本語も不自由で、情報弱者と言っていいのでしょうか、情報を取り入れることが難しいという人もいると思うのですけれども、ちょっとそういった災害時、これを、災害時ということ申し上げるのは、３０年ほど前になりますけれども、阪神・淡路大震災のときに外国人の死亡者であるとかけがをされた方が日本人に比べて割合がかなり高かったということが指摘されていますので、そういった情報弱者に対してどういった対処をするのかということも重要になってくると思うのですけれども、その点について何かお考えありましたら、お伺いしたいと思います。

再質問　1番 中畠孝幸

ありがとうございます。今の介護人材、社会福祉事業団が受け入れているネパールの方３人の町内会に溶け込んでいるというようなお話ありましたけれども、これは好事例として全国に知らせたいぐらいうまくいっている理想的な事例ではないかなというふうに思います。そういったこと、必ずしもそういうふうにうまくいくとは限りませんので、例えばごみ出しに関しても外国人が来るとごみも分別しないで出してしまうとか、そういった苦情のようなものがよく聞かれるということを聞きます。それで、そういったことがあって、最初に伺いましたように、事業所の中で受入れを考えているところが非常に少ないということ、そういった問題が起こるのではないかというような心配があって、あまり一歩前に踏み出していないのではないかということも考えられますので、ぜひそういったごみを分別しないで外国人は出すというようなこともちゃんと情報を提供して、日本ではこういうふうにちゃんと分別して出すのだということを、先ほどのお話では町内会の方がしっかり責任持って教えてあげたり、出してあげたりしているということで、非常にケアができているということを伺いましたけれども、そういったいろんな形で情報を提供して、教えてあげれば摩擦も防げるということだと思いますので、ぜひそういった情報提供を的確に行って、受け入れるという、受け入れて、共生社会に持っていくということを考えていただければと思います。最初のほうで私が名寄に来てよかったとか、名寄で仕事を続けたいというふうに思ってもらうこと令和６年３月１３日（水曜日）第１回３月定例会・第４号が重要であるということを申し上げましたけれども、外国人にとって住みよいまちということは、置き換えればほかの一般的な日本人の誰にとっても住みよいまちということになると思います。情報提供にしても、外国人にとって分かりやすい情報提供をしていくということ、それも外国人以外の人にとっても分かりやすい情報獲得ができるということにつながると思いますので、そういったことを踏まえて、ぜひ今申し上げた日本語教育であるとか外国人に対する情報発信ということを引き続き続けていただきたいということ申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。