名寄市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月12日
（1）地方都市の活性化に向けて／（2）子育て環境の整備について／（3）災害対策について
2024年3月12日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「地方都市の活性化に向けて」「子育て環境の整備について」「災害対策について」について質問し、総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、健康福祉部長 馬場義人、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 総務部長 渡辺博史、産業振興室長 田畑次郎、健康福祉部長 馬場義人、市長 加藤剛士
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質問 12番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。まず初めに、大きい項目、地方都市の活性化に向けて。政府は、デジタル田園都市国家構想を目玉とする政策として掲げており、これを具現化する地方創生を推進するため、総合的な戦略が大切だと言われております。田園都市国家構想を打ち出したのは大平内閣、１９７９年、大都市への人口集中、荒々しい都市化の波、公害が問題化する中、都市に田園のゆとり、田園に都市の活力をテーマに過度集中を是正して、バランスの取れた多極分散型システムへの移行を目指した政策でありました。今回は、この政策にデジタルを加え、デジタルを駆使した田園都市ネットワークをつくる、デジタルを使った地方創生を推進するという構想であります。このことに加え、コロナ禍を経て様々な交付金が使えるようになりました。地方創生に関わる交付金や補助金が多くあるが、地方自治体での活力の進み方にはばらつきがあります。新型コロナが終息し、経済や社会活動が元に戻っていけば、この地方創生関係交付金の形も変わって令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号くると言われております。今地域の特性を生かし、地方創生関係交付金の活用で地域活性化をしていくことができるチャンスであります。王子マテリア名寄工場が閉鎖し、バイオマス発電、データセンター、物流拠点等々の誘致や１９線の物流、道の駅構想の取組を進める中、交付金の活用は取れないのでしょうか。今回の質問では、地方創生のために企業誘致をすることと、全国好事例を参考に地域自治体に様々な角度から質問し、地域の活性化を目指してまいりたいと思っております。地方創生関係交付金は、地方自治体の従来の縦割りの事業だけではなく、対応し切れない課題を克服することを目的とするものであることから、これらを活用し、取組は政策分野の横断的なものになるように期待をされています。一方、事業の一部を切り出すことにより他省庁等の補助金を活用した方が交付対象となる経費の範囲や補助率への面で有利となることから、他の関係施策との交付金を戦略的に連携させることは、成果を上げる上で有益であるというふうに感じております。１つ目には、国のデジタル田園都市国家交付金による支援の中で、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方創生関係交付金を利用している取組が本市であるのか、理事者の御見解をお願いをいたします。例えば企業誘致に優位になるため、企業が来やすい環境整備が不可欠であります。それには、地政学上のこともありますが、インフラ整備の状況もあります。また、地域特性の優遇措置も考えられると思います。企業誘致も考えて国の交付金事業を活用し、我が地域の特徴的な取組について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目２つ目、子育て環境の整備についてであります。児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子供をめぐる状況は深刻であります。また、子供を持つこと自体リスクと考える若者や夫婦が増えております。少子高齢化は、想定を大きく上回るスピードで進んでおります。こうした現状を重く受け止め、政府は子育てしやすい環境の整備、幼稚園、保育所の処遇改善、産前産後のケアの伴走支援、子供の居場所づくり、放課後児童クラブ、独り親支援、結婚支援、２０２６年からは子ども・子育て加速化プランがスタートされ、子供も親も希望を持って幸せに実感できる社会への構造改革を本気で進めるときだというふうに感じております。本市も本年１０月より医療費無料が高校生まで引き上げられます。国立社会保障・人口問題研究所が本市の人口、現在は２万７，２８２名ですが、２０５０年には１万７，２７２人となる予想が出ております。各自治体は、人口減少を抑えるため若者の移住、定住や子育てをしやすい制度づくりを進めております。昨年地方から名寄に転勤され、出産のため名寄に住まれた方が子供を出産するため名寄市立総合病院で検査を受けるとき、この雪道を車で運転していくのが大変ですと言われたことがあります。今回市民福祉常任委員会で、視察先では出産のタクシー補助が数回使える施策がありました。若者定着施策や婦人や赤ちゃんの安全性、検査時など無料タクシー券の配付について理事者の御見解をお願いしたいと思います。また、同じく視察先ではすくすくチャイルドサポート事業を展開し、若者の定住政策で毎月ミルク、おむつ用品等の購入費用３，０００円を配付しておりました。本市の育児用品購入事業の取組について、理事者の御見解をお願いいたします。大きい項目の３つ目、災害対策についてであります。１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された被災者に、１次、２次避難されている方々に心よりお見舞い申し上げます。能登半島の地震では、海域の半島沖に延びる調査されていない２つの活断層によって起こりました。近年大規模震災のほかに大規模水害、大規模風害と想定を超える災害が勃発しております。災害は忘れた頃にやってくる。名寄は、地震がないと言われております。しかし、昨年中川では震度５強の地震が起こりました。石川県では電気、水道が３か月以上使えなくなり、冬の避難所の寒さ対策、トイレの問題等々の課題が浮き彫りになっております。備蓄品や持ち物の点検や冬の避難訓練や避難所運営訓練が各自治体で今現在行われているところであります。避難所の備蓄品の確認、冬期寒さ対策、避難所訓練と避難所運営の本市の状況について理事者の御見解をお願いをいたします。従来から国の防災基本計画があります。自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、現在東日本大震災が起き、町内会やマンション管理組合、地域防災組合などの地域コミュニティーが災害時に避難方法などを自ら立案する地域防災計画が災害対策基本法が創立されました。東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に導入されたそうであります。災害発生時には、自治体や消防は公助が行われ、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば、市よりも小さい地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。地区防災計画を立てる単位は町内会、マンション管理組合、企業、ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療施設、福祉施設などの主体がなるものでございます。地区防災計画の取組について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
高橋議員からは、大項目で３点にわたって御質問をいただきました。大項目１の小項目１と大項目３は私から、大項目１の小項目２は産業振興室長から、大項目２は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、地方都市の活性化に向けて、小項目１、地方創生関係交付金を活用した市の取組について申し上げます。国は、デジタル技術の活用により地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号都市国家構想を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方自治体の取組を交付金により支援するとしました。本交付金は、単年度で速やかに実装させるデジタル実装タイプ、中長期で先進事例に取り組む地方創生推進タイプ、先進的な施設整備等に取り組む地方創生拠点整備タイプの３点のタイプから構成され、本市におきましては今年度先進的かつ地域への恩恵が実感される事業でスピード感を持って対処する必要性があった４本の事業についてデジタル実装タイプで交付申請し、令和５年４月１日付で採択を受けたところです。具体的には、オンデマンド型乗合交通システムのるーとと電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａを組み合わせたＡＩオンデマンド交通とデジタル地域通貨導入による地域デジタル基盤整備事業、自動改札や自動発券システム導入のピヤシリスキー場スマートゲート導入事業、作業の効率化を図るための管理システムの導入と除雪作業車両へのＧＰＳ端末を導入する除雪管理システム及びＧＰＳを活用した除雪業務効率化事業、インターネットを介しスマホなどで登園等の状況を確認できる保育ＩＣＴ導入事業の４本の事業となっております。本交付金は、令和６年度も継続される予定であり、本市としても新たに４本の事業について交付申請を行いました。現在国において審査中でありますが、道路台帳図等の地理情報の電子化を図る地理情報のデジタル化及びＧＩＳ導入によるデジタル情報の運用基盤構築事業、ドリル教材のデジタル化に取り組むＡＩドリル導入事業、水道検針業務の縮減と有収率の向上を図る水道スマートメーター導入事業、名寄市立大学の受験志願者に対するインターネット出願システム導入事業の４点であり、３月下旬を目途に可否について内示がある予定であります。本交付金の活用は、市のデジタル基盤の構築を図るだけではなく、市民の皆さんにとっても利便性と公益性を兼ねたものとなっており、地域の課題解決と魅力向上につながるものと考えております。今後とも令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号市民の皆さんやこの地域にデジタル社会の恩恵が行き届くよう、様々な特定財源を活用しながら事業推進に当たってまいります。次に、大項目３の災害対策についてお答えします。初めに、小項目１、避難所備蓄品、運営と避難訓練についてお答えします。改めまして令和６年能登半島地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。さて、本市で発生した地震は、１９１９年の気象庁の統計開始以降、震度１以上の地震が４８回あり、そのうち最大震度は震度３で、これまで５回発生しています。このことから、本市はそれほど地震が多い地域ではないことがうかがえますが、今回の能登半島地震やこの間の全国における地震発生状況を踏まえますと、災害はいつどこで起きるか分からないということを改めて認識したところでございます。御質問の避難所用の備蓄品についてですが、食料や飲料水、段ボールベッドや段ボールトイレ、ラップポントイレのほか、積雪寒冷地という地域特性を考慮して、電源の要らない灯油ストーブなども備蓄しております。避難訓練につきましては、近年では本市で最もリスクが高い水害を想定した訓練を実施しておりますので、冬期の避難訓練は実施しておりませんが、避難所運営に係る取組としては防災セミナーにおいて北海道版避難所運営ゲーム等を活用することにより、季節にかかわらず避難所運営に係る図上訓練について疑似体験していただいております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で市民対象の訓練ができなかった時期には、職員を対象として避難所運営ゲームを活用した研修なども行っております。さらに、防災訓練や防災セミナー、出前講座などの機会を通じて、段ボールベッドの組立て体験なども行っており、避難所での生活についての認識は深まってきているものと感じております。次に、小項目２、地区防災計画についてお答えします。地区防災計画につきましては、町内会の枠組みにとらわれずに、商店街やマンション、学校区など地域単位で自発的に防災活動等に関する計画を定めるものであり、様々なコミュニティーで計画が策定されれば、地域での自主的かつ組織的な防災、減災活動が推進され、地域防災力の向上につながる重要な計画と認識しております。また、災害発生前の準備と災害時の行動計画を一定の枠組みの中でつくる計画であり、市としては現在進めている町内会単位における自主防災組織の設立と活動の活性化の取組がこの地区防災計画にもつながっているものと考えております。自主防災組織の組織率は３７．５％と低い状況となっており、少しずつでも組織化できるように町内会と連携を深めながら支援させていただいているところであります。今後とも地域防災力の向上を図るために自主防災組織の組織化や活動の支援を中心に取組を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
私からは大項目１の小項目２、企業誘致等に向けた交付金の活用についてお答え申し上げます。本市における企業誘致については、名寄市企業立地促進条例に基づき事業所設置、用地取得、事業所賃借、環境施設整備、雇用奨励に対し助成を行っているとともに、税制優遇の措置を行っております。また、王子マテリア株式会社名寄工場跡地活用においては、早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図るため、期間を定め、補助率のかさ上げ、限度額の引上げ、対象業種の追加などを措置した企業立地促進条例の特例条例を令和４年度に制定し、同工場跡地にある倉庫を活用した事業など、特例条例を活用した早期の事業化に向けた取組を行っております。さらには、企業の投資に有利となる地域未来投資促進法に基づく基本計画の国の同意、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の国の同意も受けております。以上のように、本市における企業立地や設備投資を呼び込むインセンティブとなる制度を整備しているところであり、今後も引き続き国や北海道の有利な施策を注視しながら、企業立地促進条例や特例条例と連動させた支援を講じていくことで企業誘致を図り、地域の活性化を目指してまいります。以上、私の答弁とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
私からは大項目２、子育て環境の整備について、小項目１、無料タクシー券について及び小項目２、育児用品購入事業について関連がございますので、一括してお答えいたします。少子化が加速する中、国においては本年度からこども家庭庁を設置し、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を進めており、本市においては子育てがしやすい環境の整備は重要であると考えております。その一つとして、子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、現在小学生までの実施となっている医療費助成を高校生年代まで拡充し、支援していこうと令和６年度予算に計上させていただいたところであり、このような事業を実施することで、子育て世代の移住、定住にもつなげていきたいと考えているところでございます。そのほか、お子さんが生まれた際には本市の独自事業として２歳までの紙おむつ用ごみ袋を支給する事業や、令和４年４月１日からは出産子育て応援給付金事業を開始し、出産前の妊娠期に５万円、出産後の５万円の合計１０万円の給付を行っております。本市では、現金による支給を行っており、出産、育児用品の購入や産後ケア、一時保育などの各種サービスに係る利用料など各御家庭の状況に合わせて活用できるようになっていますので、現在のところ市独自での無料タクシー券の配付や出産後のミルク、おむつ用品などの購入に係る助成の実施は予定しておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 12番 高橋伸典
ありがとうございました。引き続き再度質問させていただきます。まず、地方拠点の強化税制について若干触れさせていただきます。地方交付税の交付金、先ほど部長から今年オンデマンド、Ｙｏｒｏｃａを対応しようとしたＡＩ交通だとか、除雪管理のＡＩ、そしてインターネットの保育でのＩＣＴ導入だとかスマートゲートの部分、また今やっているＡＩドリルの部分、水道メーター、そしてインターネット大学申請等々が挙げられてます。そして、デジタル田園都市含めてなのですけれども、各部分はこれを使って企業誘致されているところもあるのです。名寄は、王子マテリアの部分でバイオマスだとかデータセンターだとか物流拠点等の部分を押し上げていますけれども、デジタルセンターに向けて、こういう企業が勉強するところを建設するだとかという部分も誘致デジタル構想には入っているというふうに思うのですけれども、名寄としてそういう部分の、東京だとか札幌からこういうふうに建てたら何とか来たいのだという部分のお話というようなこと、名寄には来ていないのかどうかちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）
王子マテリア名寄工場跡地についての御質問です。そこの活用につきましては、いろいろとお話あると思うのですけれども、まず基本的に王子マテリア株式会社が所有する土地であるということがありますので、そこの同意を得なければいけないということがございます。ですので、話については私ども聞いているものもあるし、いないものもあると思いますけれども、そのような状況になっています。デジタル田園都市国家構想交付金、先ほど渡辺部長からの説明にありましたとおり、様々なタイプがございますが、評価基準というのがあります。議員も御存じだと思いますけれども、ＫＰＩ設定の適切性ですとか、デジタル社会の形成の寄与ですと令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号か、そういった基準があります。一方で、先ほど申し上げましたとおり、王子マテリア株式会社の土地であるということから、ここで何か事業を実施するという場合には同社の同意が必要になると。そうしますと、この交付金を活用しようと思った場合に、先ほどのような評価基準といったものがありますので、事業が具体化するまでなかなか申請に至るまでの条件といいましょうか、情報というか、ないというような状況があるので、難しさを感じているところでございます。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。今バイオマス、そして昨日も言われていましたけれども、今資材高騰のためになかなか手を出せないというバイオマスも含めて、少しでもやっぱり名寄に企業誘致をしていただいて、経済再生を進めていただくのが重要かなというふうに思っておりますので、ぜひバイオマスボイラーも含めた誘致を進めていただきたいなというふうに思っています。また、先ほどその部分で、企業誘致の中で市長が谷さんの部分で向こうのインターチェンジの部分の物流拠点化の部分を言われていました。民間企業がどうのこうのというふうに言っていたのですけれども、やはりこれを進めるためにいろんな交付金を活用した施策でないと進められないのかなという部分感じております。そういった部分で、今民間企業を含めた中でどんな交付金等々が活用できるのか、ちょっともしあれば教えていただきたいなというふうに思うのですけれども。
答弁 市長 加藤剛士
国や北海道で様々な交付金、補助金がありますので、どれがどれということお答えするのはなかなか難しいですけれども、物流の事業ということであれば、例えば農林水産の加工だとか、そうしたことに関わると農林水産省にそうしたメニューがあるのかもしれませんし、国土交通省のほうでも社会資本整備交付金という事業もあったり、様々な交付金は活用できるいろんな切り口はあるのだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、今後、王子の跡地のお話もありましたし、物流拠点化の構想の中でも民間の事業者も活用してというお話がありましたので、当然そういう有利な財源も常にアンテナ張って、いろんなところで情報収集しながら進めていくということになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 12番 高橋伸典
よろしくお願いします。ぜひ本当に少しでも名寄に企業が誘致されることを願ってやまないものでありますので、よろしくお願いします。次に、子育ての部分、子育て環境の整備についてをお伺いをいたします。先ほど部長からなかなか、子育ての部分の医療費は本年度小学校から高校に上げたり、子供のごみ袋、私がつくったものですけれども、やっていただいたりしておりますけれども、先ほど言ったように、本当伴走型のお金がありますから、そっちでやってくれたらできなくはないと思うのですけれども、出産子育て応援交付金使うよりもそういう制度があったほうがいいのかなという部分で出させていただきました、タクシー事業は。実際に本当にこちら、名寄に結婚して来られて、子供ができて、１２月出産で、そして病院に自分で車で行ったみたいなのです。そして、つるつるで、こんなときにタクシーでもあればということ言われたものですから、ある地域ではそういう事業をやっていたものですから、いいのかなという部分で出させていただきました。しっかり子育ての部分でいろんな部分をつくり上げていっていただきたいなというふうに思います。どの地域も定住だとか若者に移住していただくために、やはりあそこのまち行ったら子育てがすばらしい部分があるよということで移動されている方がたくさんいますので、ぜひいろんな部分をつくり上げていただくことをお願いいたします。最後に、防災のほうに行かさせていただきます。本当能登半島の被災でずっとまだ避難所に暮らしている方がおられます。その方々、本当地震が起きた折にまず避難所に行った。電気もついていない。エアコンも壊れている。暖まる方法がなかった。皆さん住宅に行って、灯油ストーブだとか、そして布団を取りに行ったというのです。そういう方々がすごく多かったものですから、今回質問をさせていただきました。そして、３日の日に私たち消防団で防災訓練を行わさせていただいて、そこの倉庫で防災訓練やらさせていただきました。先ほど部長が言われたとおり、名寄は地震がないまちだと言っていますけれども、そのときにこういう資料を勉強会で出されまして、部長が言った今まで名寄の地震の震度が１が２５回、震度２が１４回、そして震度３が５回、そして講習の担当者が一言言ったことは、おととし中川で５弱と５強の地震がありましたと。そして、名寄は今まで地震が少ない、少ないと言っているけれども、名寄もサロベツの部分にかかっているので、震度６以上の地震が来る確率はゼロではありませんというふうに言っておりました。本当私もずっとゼロではないと思っていますので、このように毎回防災の部分で出ささせていただいています。そして、そのときにある程度防災のあそこの車庫には段ボールベッドもありました。毛布もありました。そして、下に敷く特殊なマットもあったり、発電機、そしてストーブ、そして食料もございました。そして、今能登で大変問題になっているのが、避難所の女性の生理用品がただ積んであって、持っていってくださいということで、女性の方が取りに行けないとテレビで出ていました。そして、これからそういう部分は持っていけるようにポーチか何かに入れて置いておくというふうに言われていたのですけれども、名寄の場合は、部長、どういう対応でいっているのか。今名寄にも備蓄としてこれぐらいあって、そういう災害あったときはこういう出し方をしますよと言ったらいいのでしょうか、こういう対応するのですよという方法があ令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号れば。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
今能登半島の地震の部分で女性の部分の話がありました。最初に備蓄の関係も話出ていたのですけれども、基本的には避難される際には私どもとしては食料ですとか飲料水ですとか、あと常備薬だとかおむつだとか、いろいろあろうかと思うのですけれども、それぞれ個人で必要なものについては持参していただいて、そういうことが自助、これが必要なのかなと考えておりまして、全戸配布した防災ガイドマップですとか防災訓練、防災セミナー、出前講座などの様々な機会を通じまして、非常持ち出し品ですか、非常持ち出し品の必要性、特にアレルギーだとか、そういう特別な部分について本当に特にそうだと思うのですけれども、その辺については何とか３日分ですか、用意していただければという形で周知しているところでございます。また、それらにつきましては、市内の業者ですとか、名寄市で協定を結んでいる業者もありますし、北海道全体として結んでいる協定がありますので、そういった場合には、ただではないのですけれども、優先的に購入できるような体制になっていますので、それらについてはそのときに十分対応できるのかなと考えております。あと、避難所での対応、配慮事項ですとか、そういう部分については、私どもで避難所運営マニュアルというのをつくっていまして、それぞれ過去の、名寄市であんまり経験がないというところもあって、防災セミナーだとか、そういう部分の中で例えばアンケートなんか出したりするのですが、なかなか経験がないという部分を含めて、そんなに回答返ってこないという部分あるのですけれども、国だとか道の通知だとか、そういう中でこれまでのこの間のいろんな災害、そして避難の状況なんかを踏まえたような配慮事項ですとか、そういうのが国や道から送られてきますので、そういうものをこの避難所運営マニュアルのところ令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号に更新しながら、そういう配慮できるようなものをつくっているというところで御理解いただければと思います。ですから、能登半島、そういうのも恐らくまたこれから、今まだそういうのは来ていないのですけれども、そういうのがだんだんまたこちらのほうにも配慮事項として来るのかなと思っていますので、それについてはそのときにまた対応していきたいと思っています。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。あと１点、今女性の生理の部分あったのですけれども、今回能登半島は完全に２か月間水道が使えなくなりました。そして、各地域もそうなのですけれども、子供のミルク、粉ミルクではなく、備蓄品に液体ミルクを置いているところが非常に多くございます。士別も置いているみたいですけれども、名寄的には今この液体ミルクというのは備蓄しているのか。先ほど部長が言ったように、協定結んで、すぐ来ますという状況なのかちょっと教えていただきたいと思います。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
なかなか回答しづらいのですけれども、基本的に、先ほども申し上げたのですけれども、自助という形で、まずはそういう部分についてはできれば可能な部分は御本人、もしくは保護者の方ですとか、ミルクでしたら、用意していただきたいと思います。特にミルクって賞味期限といいますか、それが１８か月ですか、１年半という形もあって、もし名寄市で備蓄するとすると、実質１年ぐらいで回していかなければならないというのがあって管理の面ですとか、そういう部分を含めると、やはり先ほど申し上げましたけれども、協定ですとか、そういうところからその都度購入するという部分が効率的かなと思っています。今の段階では、申し訳ございませんが、備蓄品ではないというところで御理解いただければと思います。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。ぜひ部長の下で協定を結んでいただいて、３日以内にはすぐ赤ちゃんのミルクが届くようにお願いしたいなというふうに思います。先ほど部長言われた地区防災計画の部分ですけれども、名寄は町内会の自主防災組織で進めますというふうに言われました。３７．５というのは、ちょっと少ないかなという気持ちがあります。そして、なかなか、皆さんもそうですけれども、東北大の恩田教授さんもこの災害について言われているのですけれども、やはり何か起こるたびにそれが注目されるというのを繰り返しているのだと。でも、自然は不意をついてくる。先手、先手でやっていかなければならないと。過去に起きたことのないことを想定した対策が必要なのだというふうに言われています。だから、地震は少ないです。少ないのですけれども、講習会では６以上の地震は名寄では絶対ありますというふうに防災担当が言っていましたので、間違いなく起きる可能性が９９％あるということですから、ぜひそういった部分でこの自主防災組織の立ち上げをどう進めるかというのが必要かなというふうに思うのですけれども、部長としては来年までに５０だとかにいくようだとかという、組織的な部分ありますから、なかなかうちはやらないよというところもあると思いますし、できればやっぱり皆さんにこれをつくっていただいて、一人でも安全な災害が起こらない組織づくりが必要かなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
自主防災組織の組織化ということであります。基本的に組織の自主性といいますか、私どもが無理やりはいという、そういう部分ではなくて、やっぱり自発的に町内会の皆さん方が自主性の中で自主防災組織を設立していただくというのが理想なのかなというふうに考えております。私どもとしては、いろんな、先ほど申し上げましたけれども、防災セミナーですとか、出前トークなんかもよく呼ばれるところでございますけれども、様々な機会を通じましてそのような町内会の皆さんと連携しながら、町内会に寄り添って一緒に考えるだとか、設立の支援をしていくだとか、そういう形で支援できればと思っていますので、議員の皆さんも御理解、御協力をお願いしたいと思います。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
ぜひ寄り添った支援をお願いいたします。その中で、今能登半島が地震になって、何か所かで冬のやっぱり避難訓練の重要性が叫ばれていまして、やられているところが多くあります。やれない、やっていないところもあるのですけれども、冬の避難訓練、または先ほど図上訓練は避難所やっているよと言ったけれども、冬の避難所運営訓練等々、名寄としてはやる用意というのはないのでしょうか。
答弁 総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）
冬の訓練につきましては、午前中の清水議員に答弁させていただきましたけれども、防災訓練をやるとかとなると、様々な関係機関との連携ですとか、そういうのを含めるとやっぱり３か月、４か月かかるという形もありまして、なかなか年に複数回防災訓練という形でやるのはちょっと難しいのかなと思っているのです。新年度につきましては、清水議員の答弁のときも話しましたが、風連中央小学校での体験教室、それを考えているところもありまして、令和６年度はそれという形で考えていますので、冬の訓練をするとすれば令和７年度以降なのかなと考えています。あと、防災セミナーですとか、それについては内容まだ決まっていませんので、そのときに冬の部分の想定した避難所運営のゲームですとか、そういうのを取り入れていくというものは可能なので、その部分について内部で企画、令和６年３月１２日（火曜日）第１回３月定例会・第３号メニューについても検討していきたいと思います。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
分かりました。ありがとうございます。ぜひ冬の避難訓練、または運営方法、ちょっと一回やってみて、やはり何か少ないものだとか、これがなかったら駄目だだとかという部分が見えてくるのかなというふうに思いますので、名寄としても市民が安心して災害にも耐えられる訓練等々、または設備等々が必要かなというふうに思いますので、ぜひ御協力お願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。