（1）令和６年度の市政執行方針について／（2）名寄市における地域課題への対応について／（3）教育行政について／（4）期目の折り返しを迎えて

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。東川議員から大項目４点にわたっての御質問いただきました。大項目１から３までは私から、大項目４については教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和６年度の市政執行方針について、小項目１、新年度の重点施策について申し上げます。令和６年度の予算編成については、１１月１日付で各部局に市長訓令を発出をし、総合計画や総合戦略の具現化、将来にわたる地域生活の維持への取組、子供、子育て政策の推進、持続可能で健全な財政運営の維持といった基本的な考え方に沿って編成をするよう指示したところでございます。新規事業も含めた主な事業としては、乳幼児等医療給付事業の高校生までの拡充や市立認定こども園等における使用済紙おむつ処理の開始、小学校における空調設備整備や名寄中学校整備事業などの子供、子育て支援に係る事業、小中学校におけるＡＩドリルの導入、水道スマートメーター、水道ポータルの導入などのＤＸ推進事業、奨学金返済支援事業の実施や就職支度金事業の拡充など、この地域の喫緊の課題の一つである人材確保に向けた事業、オンデマンド交通などこれまで展開してきた事業の継続、発展による地域生活維持に向けた事業などの予算を計上し、継続事業と併せて多くの事業を予算に組み込みました。人口減少、少子高齢化のほか、電気料、燃料単価等の物価高騰、人件費の上昇など財政的な課題も顕在化している状況でありますが、子供、子育て支援施策の拡充等、本市における喫緊の課題解決に向けて着実に一歩を踏み出す予算となったものと考えております。次に、小項目２、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画具現化の取組について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期実施計画では、４つの重点プロジェクトを設定しております。１点目は経済元気化プロジェクトで、先ほども触れました奨学金返済事業、また就職支度金の拡充など地域経済を担う人材確保や望湖台自然公園の炊事場の改修、なよろ温泉におけるＲＶパークの整備など地域経済活性化に向けた事業の予算を計上いたしました。２点目は、安心子育てプロジェクトです。乳幼児等医療給付事業の高校生までの拡充、認定こども園等における使用済紙おむつ処理の開令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号始などソフト事業のほか、小学校における空調設備整備、名寄中学校整備事業といったハード事業、新規事業では名寄東中学校整備に向けた設計事業を計上し、市内における未耐震学校施設の解消に向けた事業の展開など、安心して子供を産み育てることができる環境整備を図りました。３点目は、冬季スポーツ拠点化プロジェクトです。本市の自然環境、施設環境の強みを生かして、冬季スポーツの拠点化を目指した事業を継続するとともに、いただいた企業版ふるさと納税を原資とするジュニアスポーツの推進などの予算を計上いたしました。４点目は、後期実施計画の策定に併せて新設をした生涯活躍プロジェクトです。ピヤシリ大学などの高齢者学級、市内文化団体、スポーツ団体などが行う事業への支援のほか、障がいのある方への生活支援、福祉団体事業への補助のほか、新年度の新規事業としては風連地区におけるごみ出し支援のふれあい収集事業などの事業を計上し、それぞれのライフスタイルに応じて活躍できる地域づくりに取り組みました。これら事業については成果目標、ＫＰＩを設定しており、総合計画の実効性を高め、効果的、効率的な行政運営となるよう毎年度の行政評価やローリング作業において事業の検証、必要な見直しを実施しております。今後も市民の皆様の健康と生活を支えるため、総合計画の将来像である自然の恵みと財産を生かし、みんなでつくり育む未来を開く北のまち名寄の実現に向けて総合計画の具現化に取り組んでまいります。次に、小項目３点目、行財政改革の具体的な取組について申し上げます。本市の行財政改革につきましては、平成１９年２月に新名寄市行財政改革推進計画、平成２４年４月に新名寄市行財政改革推進計画の後期基本計画、平成２９年度には第２次名寄市行財政改革推進基本計画を策定をし、それぞれの計画に掲げた基本方針や推進項目に基づいて取組を進めてまいりました。第２次名寄市行財政改革推進基本計画は、平成２９年度から令令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号和８年度までの１０年間を計画期間とし、その基本計画に基づく取組を集中的に実施していく期間として最初の６年間を前期実施計画、令和５年度からの４年間を後期実施計画としております。後期実施計画では、４６の事業を実施項目として登載をしており、総合計画などと連動した成果指標を定め、毎年度各担当課において各成果指標の確認を行い、その進捗状況や成果を把握しているところであります。今後においては、国が示す自治体情報システムの標準化、共通化について引き続き令和７年度末を目標に取組を進めることとし、本市における行政手続の簡素化、迅速化及び行政の効率化の推進を図ってまいります。また、業務改善、いわゆるＢＰＲの取組として、令和４年度に庁内全体の業務量の可視化調査を実施をし、令和５年度にはその結果に基づいて作業量が過多もしくは効率化が可能な業務改善すべき事業の抽出作業を行いました。来年度以降については、その抽出された事業を中心に外部の専門家の助言を受けながら、各担当課において業務フローの見直しの検討やＲＰＡなどのＩＣＴを活用するなどといった手法を用い、効率的で質の高い行政運営を目指すこととしております。本市が直面する課題として、各種計画策定などに伴う業務量の増加や複雑多様化する市民ニーズに対応し得る専門的な知識を持つ人材の確保が挙げられますが、必ずしも職員でなくとも可能な業務、いわゆるノンコア業務を効率化、自動化することで省力化につなげ、余った人的資源を専門的な業務など職員でなければできないコア業務に充てていくことが今後の自治体運営の中で必要不可欠なものであると考えております。加えて、行財政改革を推進していくためには、職員一人一人が意識を持ち、課や係内で目標や共通認識を持って意欲的に取り組むことが重要であると考えており、研修等を通じて職員の意識醸成にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、大項目２、４期目の折り返しを迎えて、初めに小項目１、デジタル社会に対応したまちづくりに向けて申し上げます。国は、令和２年１２月にデジタルガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタルを活用することにより一人一人がそのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できるデジタル社会を目指していく方針を示しました。本市におきましても、国が示す自治体情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの取組を進めるほか、先ほども申し上げましたとおり、業務の効率化に取り組んでおり、この間行政内部にどれだけの業務量があるか現状把握するための可視化調査を実施をするとともに、全体の業務改善、ＢＰＲにつなげるために原課ヒアリング、あるいはワークショップを通し、事業の抽出作業を行いました。新年度には、これら作業の実装を行うために段階的にワークショップなどにより職員間で情報共有を図るとともに、職員主導で業務改善できるスキルを習得をし、業務改善が組織全体の取組として浸透するよう計画をしてまいります。業務改善の課題としては、現状の業務に追われ、業務見直しの時間が取れない、取組の目的や目標が共有されないなどにより業務の見直しに抵抗感が生じ、最終的に現状のままでいいという風潮になることであります。時間外勤務の縮減などの成功体験を共有することにより、同じ方向性を組織全体として共有できる意識改革が大変重要な課題となっております。次に、高齢者等への具体的な支援についてですが、令和４年度からデジタルディバイド対策として高齢者、初心者向けスマホ教室を開催してまいりました。スマホ操作に不安がある方を対象とした基本講座で、文字入力などの基本操作やカメラの使い方、地図検索などを学び、令和６年２月末現在で延べ８７人が受講をされました。加えて、今年度から御自身のスマホの基本的な使い方や操作方法、ライン、アプリのダウンロードなどふだん困っている疑問に大学生や高校生がお答えをするスマホなんでも相談窓口を開設いたしました。令和６年２月末現在で延べ１５９人が相談に来られ、相談者からは丁寧で適切な対応をいただいていると大変好評を得ているところであります。今後も継続してデジタル社会に対応できるような支援に努めてまいります。支援についての課題としては、現在予約制で隔週開催としておりますけれども、常時開催をとの声もいただいておりまして、受講者の推移や動向を見守りながら今後検証をしてまいります。小項目２、コンパクトなまちづくりの推進に向けて申し上げます。コンパクトなまちづくりを推進をするため、令和２年に作成をした名寄市立地適正化計画では、持続可能で利便性の高い都市構造の実現に向け医療、福祉、商業等の都市機能を集約することにより市民生活サービスの向上を図る都市機能誘導区域と、生活やコミュニティーを持続するため人口を維持するエリアとして居住誘導区域を定めました。この立地適正化計画、また名寄市公共施設個別施設計画などの計画をより具体的に推進をするために、令和３年度に名寄市公共施設等再配置計画を策定したところでございます。名寄市公共施設等再配置計画では、令和４年から８年までのフェーズ１において老朽化や劣化により安全性や機能に支障がある図書館、児童センターや暮らしやすい居住空間の実現、少子高齢化の課題に対応し、将来の地域づくりの担い手や関係人口を呼び込むための移住施策に関するものとして学生寮、ワーケーション、生活支援ハウスを対象施設とし、検討をしております。これまでフェーズ１の対象施設整備について講演会、タウンミーティングを開催するとともに、市民ワークショップを開催し、議論を重ね、図書館を中心とした複合機能を持つ施設を中心市街地に設置することと決定したところであります。また、今年度につきましては、有識者を招いてのセミナーや図書館職員などによる先進地視察を実施をいたしました。中心市街地で市の所有する土地が少なく、令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号民間の土地も候補地として検討を進めているために建設場所の特定には至っておりませんが、現在３条６丁目を中心としたエリアに絞り込み、協議を進めているところであります。老朽化が進む公共施設が多い中、財源の確保や財政状況を鑑み、これまでいただいた御意見を参考により多くの市民の皆様に御利用いただける施設整備となるよう計画を推進してまいります。小項目３、地域特性を生かしたまちづくりに向けて、お答えいたします。名寄市地域通貨Ｙｏｒｏｃａは、名寄市ＤＸ推進計画における地域のＤＸを推進するために有効なツールであり、電子マネーによるキャッシュレス化と電子マネー利用時に付与されるポイントや行政ポイントを買物等で利用することで市内経済の好循環が図られるとともに、行政が発行する行政ポイントにより健康増進やコミュニティーづくりなどの地域振興に大きく寄与する取組として昨年１１月２３日に運用が開始をされました。運用開始に先立ち、広報において電子地域通貨についての説明会を掲載してきたことに加え、事業実施主体であります名寄商工会議所の藤田会頭と私も出席をし、記者会見を開催をして、Ｙｏｒｏｃａ導入の意義や運用の周知を行いました。また、その後も名寄商工会議所が実施をするＹｏｒｏｃａ普及販売促進キャンペーンに併せ都度新聞、ホームページでの周知及び市の公式ラインも活用し、周知を図っております。さきの臨時会で議決をいただきましたＹｏｒｏｃａ１万ポイント給付の経済対策の実施に当たりましても、Ｙｏｒｏｃａの説明を記載したチラシを引換券に同封をしたほか、引換場所においても対面で丁寧に説明をし、市民の皆様の理解促進に努めております。スタートから実質３か月余りの運用でありまして、詳細な分析は今後となりますけれども、現在、これ２月２６日時点ですけれども、Ｙｏｒｏｃａカードの発行枚数は約３，５００枚、運用開始日から利用は電子マネーで約８，５００万円、ポイント料が約１，０００万円相当額とな令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号っておりまして、市内での消費総額は約９，５００万円となっております。利用傾向といたしましては、現状のデータにおいてもキャンペーン時に利用が集中をし、日常使いとしての利用がまだ少ない状況にございます。今後行政ポイント等の施策効果を高める上でもＹｏｒｏｃａが市民生活に定着をし、普及することが重要なことから、利用者及び参加事業者からのニーズを蓄積をし、運用並びにシステムの整備に反映させることにより、より使いやすく、便利なＹｏｒｏｃａを目指して、事業実施主体であります名寄商工会議所とも連携をして取り組んでまいります。大項目３、名寄市における地域課題の対応について、小項目１、人口減少を見据えた各種事業の推進について申し上げます。我々基礎自治体の重要な役割の一つとして、地域のさらなる発展を目指すことと認識しておりますが、人口減少対策の大きな方向性としては、地域の魅力向上、地域資源の活用、若者定住支援、地域コミュニティーの強化、福祉の充実などによる活性化と考えております。それぞれの事業については、総合計画や総合戦略により中期的視点で課題を洗い出し、解決の方策を示しながら個別事業を実施をしておりますが、毎年度ローリングを行い、短期的な軌道修正も行って、進めてきております。ここで暮らしたいと思われるまちづくりに向けては、急速に変化をする社会や生活環境に対応する短期的な見直しが重要であり、令和５年度には国の交付金を活用したＡＩデマンド交通を導入をし、令和６年度では子供医療費助成の拡大、またごみステーションへのごみ出しが困難な方を支援する取組などを提案しているところであります。名寄市がさらなる発展をするため住み続けていただきたく、生活環境の向上も重要ですが、産業の維持、創出も重要な鍵となることから、基幹産業である農業の振興や担い手の育成、新規就農者の確保など、ＪＡと連携しながら持続可能で魅力ある産業の一つとして１次産業を振興しなければならないと考えております。また、産業創出については、製造業では王子マテリアが撤退をし、経済的なインパクトはありましたが、持続可能な産業として現在物流拠点化構想を掲げ、国や民間事業者と連携をし、取組を継続しており、しっかりとこの地で雇用が生まれ、若者が定着し、いろいろな方が活躍できる仕組みとなるよう取組を進めてまいります。小項目２、名寄インターチェンジ拠点化構想の実現に向けた対応について申し上げます。この構想につきましては、平成２９年１１月に北海道開発局による名寄周辺モデル地域が指定をされ、平成３０年に施策パッケージを作成し、喫緊に取り組む事項の一つとして物流システムの構築に向けた取組を掲げ、令和４年度まで取組を継続してまいりました。この取組では、道の駅を活用した中継輸送の実証実験を行い、効果検証を行うことで有効性について成果をまとめてまいりました。令和５年度からは、共同輸送、中継輸送の実現に向けて共同輸送・中継輸送実装研究会へと昇華をし、北海道流物流マッチングモデル、愛称ロジスクとして官民連携での取組を進めております。この議論の中で中継輸送の拠点を名寄周辺から名寄へ着目をし、民間を含めた全体で認識をいただいたところです。新年度からは、名寄市内での物流拠点の設置、具現化に向けて本市が事務局を担う新たな枠組みの組織を設置をし、場所や機能、規模など基本構想をつくり上げていく段階に入るものと考えております。このことについては、北海道開発局ともしっかりと意見交換を行い、国、道、市、民間の役割の中でどの時期での設置が望ましいのか調整をしてまいります。この取組が本市の物流という新たな産業となるよう具現化に向けて進めてまいります。小項目３、人材確保育成に向けた具体的な対策の実施に向けてについてお答えをいたします。少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、若年層を中心として都市圏に人口が流出していること等により、全国的な問題として地方における人口、特に生産年齢人口が減少しております。ハローワーク名寄管内におきましても、有効求人倍率は全国、全道平均よりも高い数値で推移をしており、人材不足は本市並びにこの地域の喫緊の課題となっております。本市は、これまで市内事業所に就職をした名寄市立大学卒業生に対して奨学金の返済に対する支援を実施をしてきましたが、このような厳しい人手不足の状況を踏まえて、市立大学卒業生に限らず、市内に就職し、居住をする奨学金利用就業者に対しまして在学中に借り入れた奨学金の返済を支援をすることに加え、雇用する企業側が行う返済援助についてもその一部を支援をすることで、雇用活動に積極的な企業の人材確保の取組を後押しをし、広く若年層の定着を目指す助成事業を検討しており、関連予算を令和６年度予算案に計上したところでございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。また、来年度実施をする労働実態調査において、人材不足に関する課題等について深掘りする調査を行うとともに、経済団体、各業界団体等との人材確保育成に向けた検討の場を設置をし、各種情報の集約等を行い、実際に雇用する企業側とも連携をし、実効的な施策を検討してまいります。外国人材の受入れについては、市内における介護分野での外国人材活用について検討を進め、名寄市社会福祉事業団では令和５年５月にネパール国より３名の介護人材を受け入れたところであります。また、介護現場において外国人材の活用を経験することで人材確保の手法や育成、在留資格制度の理解などに関するノウハウを蓄積をし、多分野における外国人材活用の可能性について研究を進めているところであります。本市における人材不足の解消につなげられるよう、外国人材の確保に関する生活環境の整備や地域とのつながりを深める取組についても研究をしてまいります。小項目４、スポーツによるまちづくりに向けて。本市では、平成２８年度から平成３０年度に取り令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号組んだ冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトをきっかけとして、地域資源を生かしたスポーツ振興を図ってきておりまして、特に競技スポーツに関する事業を中心に取組を進めてまいりました。近年は、拠点化推進プロジェクトを経て、そこで得られたノウハウや人脈を生かして、スポーツ、運動を通じた人材育成や健康づくり、地域経済に関する３つの視点からまちづくりに取り組んでいるところであります。地域が抱える問題の一つとして人口減少がございますけれども、本市のスポーツ分野においてもこの問題を起因とした様々な変化が生じており、複雑な要因が絡み合う中で、これまでの仕組みやルールでは解決できない問題も浮上しております。今後はスポーツが果たす新たな役割や名寄市総合計画（第２次）後期基本計画で示した方向性を踏まえながらスポーツ、運動の視点から人口減少の抑制に取り組むとともに、全国的な課題でもある中学校部活動地域移行も含めて、子供たちがスポーツの分野でもこの地域で夢や希望がかなえられるまちづくりを目指してまいります。小項目５、王子マテリア跡地活用に向けて申し上げます。令和３年１２月、工場停機から２年が経過をし、現在工場跡地では建物の解体作業もおおむね完了したと聞いております。この間、広大な敷地の利活用について再生可能エネルギー、物流、防災拠点化、ＩoＴデータセンターの３本柱を中心に事業の具現化に向けて企業誘致に努めたところであります。これまで跡地利活用を促進するため緑地面積率等の基準緩和、工場稼働停止による経済的損失から早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図るために補助率、補助限度額を引き上げる名寄市企業立地促進条例の特例条例を制定をいたしました。再生可能エネルギーに関しましては、令和３年１０月に民間事業者による木質バイオマス発電事業の検討が表明をされており、燃料となる原料、木材チップの価格高騰など外的要因が大きく変化をする中、引き続き発電事業の実令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号現に向けて検討されているところでございます。物流防災の拠点化については、業界の人手不足に加え、本年４月からトラックドライバーの時間外労働が制限されることとなり、道北圏域の生産空間の維持のためにこれは喫緊の課題であると考えております。敷地内の倉庫活用について、民間事業者による調整が進んでいると聞いております。物流、防災拠点につきましては、昨年２月に名寄商工会議所から物流拠点や防災基地整備、施設の整備を含めた名寄インターチェンジ拠点整備構想の提案をいただいており、高規格道路開通を見据えた整備候補地など関係省庁や機関、民間企業と協議を進めてまいりたいと考えております。ＩoＴデータセンターにつきましては、冷涼な気候、再生可能エネルギーの供給のほかに対応する通信網の確保が必要でございます。北海道を中心に通信線の整備の要請活動を進めるとともに、本市における気候条件など地理的優位性を強みに引き続き情報収集、誘致活動に努めてまいります。

答弁　教育長 岸小夜子

私からは大項目４、教育行政についてお答えをいたします。初めに、小項目１、新年度の教育行政重点施策についてでありますが、令和６年度の学校教育においては、名寄市学校教育推進計画に基づき信頼される学校づくりの推進、生きる力を育てる教育の推進、社会の変化や多様なニーズへの対応、安全、安心な教育環境の整備の４つの重点的な取組を進めてまいります。特に学校施設の整備においては、名寄地区２校の中学校の耐震化完了を目指し、名寄中学校は改築工事を、名寄東中学校は名寄産業高校光凌キャンパスの活用に向け北海道教育委員会と協議を進めるとともに、実施設計業務を行ってまいります。また、近年の猛暑対策として、子供たちの命と健康を守り、学ぶ意欲が高まる環境の中で教育活動を進めていくため、現在行っている実施設計完了後、まずは４つの小学校の普通教室に空調設備を設置してまいります。さらには、児童生徒の習熟度に応じたＡＩドリルを１人１台端末に導入し、授業や家庭学習の充実に向けた取組を推進してまいります。名寄高校への支援については、新たに名高アオハル応援事業として、名寄高校が魅力ある高校となるよう学友会が企画立案する取組に対し支援を行ってまいります。社会教育においては、名寄市社会教育推進計画に基づき生涯学習社会の形成、家庭教育の推進、青少年の健全育成、地域文化の継承と創造の４つの重点的な取組を進めてまいります。特に生涯学習活動の推進と学習への支援については、市民の皆様が生涯にわたって主体的に学習し、充実した人生を送ることができるよう社会教育施設間の情報共有や連携を図り、施設が相互協力できる体制づくりに努めてまいります。また、ＩＣＴやデジタル技術を活用した生涯学習の活動や環境の充実を図るとともに、学校を核とした地域づくりを進めるため各学校地区の特色を踏まえて地域学校協働活動の推進に取り組んでまいります。さらには、社会が多様化する中で不登校など様々な悩みの受皿が必要とされていることから、教育相談センターを中心に学校や家庭、関係機関との情報交換、連携を強化し、教育相談体制の充実に努めてまいります。次に、小項目２、信頼される学校づくりの推進に向けてについてお答えいたします。私は、教育は人と人との関わりの中で行われる営みであり、教える側と教えられる側が人として平等な立場で互いに理解し、信頼した関係においてこそよりよい成果を生み出すことができると考えており、そのためには身体的、精神的、社会的によい状態、いわゆるウェルビーイングを感じて生活し、自分らしさを発揮できる教育環境を整えていく必要があると考えております。このため、令和６年度は各種事業を進める上での基盤としてこれまで以上に現場に足を運び、学校の教職員はもとより、児童生徒、保護者、市民の皆様の考えをお聞きしたり、対話したりすることを大切にし、風通しのよい関係づくりに努力したいと考えております。また、さきにも述べましたが、不登校など様々な悩みや困り感を抱える児童生徒や保護者に対する関係機関との連携を強化した教育相談体制の充実や子供たちの学びや成長を支えるために地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う地域学校協働活動の推進などを通して子供たちを真ん中に、誰一人取り残すことのない学校づくりに取り組んでいきたいと考えているところです。次に、小項目３、情報、ＩＣＴ教育における成果と課題についてお答えいたします。本市小中学校においては、令和３年３月に児童生徒１人１台端末の整備とともに、大型提示装置など必要な備品や学校内の高速大容量通信ネットワーク整備も行い、令和３年４月から学校における１人１台端末環境下での新しい学びがスタートいたしました。スタート当初は指導に戸惑う教員も見受けられましたが、名寄市教育改善プロジェクト委員会を中心に教員のＩＣＴの効果的な活用に向けた様々な研修会や授業交流会の実施、また指導方法や教材等の工夫、改善などにより現在は本市の全ての小中学校においてＩＣＴ機器が身近なツールとして活用されております。その中でも個別最適な学びと協働的な学びの実現に資するよう１人１台端末の整備と併せて導入した教材ソフトアプリ、ロイロノート・スクールは、思考を可視化したり、自分の考えと仲間の考えを比較したりすることができることから、児童生徒が自分の考えを広げることや深めることができるなどの効果が見られているところです。また、今年度は名寄市教育改善プロジェクト委員会の教育指導充実に関する研究グループを中心に家庭学習の充実に向け、１人１台端末の家庭への持ち帰りに係る検証を名寄東小学校と風連中学校で開始し、現在はその取組を参考にして全小中学校で１人１台端末の持ち帰りに着手し、令和６年度からは持ち帰りの本格実施を行う予定でおります。あわせて、さきにも述べましたが、令和６年度からは児童生徒の習熟度に応じ令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号たＡＩドリルを１人１台端末に導入し、授業や家庭学習の充実に向け、１人１台端末のより一層効果的な活用を図りたいと考えているところです。一方、今後の課題としては、今日的に求められる教員のＩＣＴ活用指導力の向上や１人１台端末の更新をはじめとする必要なＩＣＴ環境の整備などが考えられます。Society５.０の時代を迎え、これからの未来をつくる児童生徒には、情報活用能力の育成が必須でありますことから、学校教育においてより一層ＩＣＴ機器を効果的に活用する機会を増やし、工夫していく必要があります。教育委員会といたしましては、児童生徒の健康面への配慮も行い、ＩＣＴを活用する場面と活用しない場面を効果的に組み合わせることで、学び方の可能性を広げていくとともに、日常的にも目的に合わせて自ら選択して、効果的に使用できるよう必要なＩＣＴ環境の整備に努め、教育ＤＸを推進してまいります。次に、小項目４、小中一貫教育の推進に向けてについてお答えをいたします。智恵文地区の小中学校では、平成２７年度から小中一貫教育推進委員会を設置し、小学校と中学校が義務教育の一環を形成する学校として学習指導や生徒指導において互いに協力し、系統性、連続性に配慮した教育に取り組んでまいりましたが、令和６年４月より小中一貫教育の一つの形態である義務教育学校として新たなスタートを切ります。義務教育学校における小中一貫教育においては、１人の校長の下で小中学校の教職員が一つの教職員組織として一体となって教育活動を展開できますことから、義務教育９年間の育てたい子供の姿や学校教育目標の設定、共有が容易になり、子供たちの心身の状況などについても情報共有や共通理解が図りやすく、より系統性や連続性に配慮した教育を推進できるものと考えております。また、１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通うという特質を生かして、９年間の教育課程については柔軟な学年段階の区切りを設定することが認められて令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号いることから、児童生徒の実態や地域の特性を生かした教育課程を編成しやすくなります。加えて、多様な異学年交流の活発化やより多くの教員が児童生徒に関わる体制の構築などが工夫しやすくなります。智恵文小中学校では、こうした小中一貫教育の一つの形態である義務教育学校のメリットを生かし、学校と地域が議論を重ねて設定した小中一貫教育目標、自ら学び、未来をたくましく生き抜く智恵文の子の実現に向け、名寄市初の義務教育学校の礎をつくるために家庭や地域と連携、協働し、教職員が一体となって児童生徒に寄り添いながら、学校づくりを進めていくことと思います。教育委員会といたしましては、きめ細かに支援し、市民の皆さんに愛され、誇りに思う学校にしていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

重点プロジェクトの関連性ということで今再質いただきました。東川さんおっしゃるとおり、今までも関連性ということで何回か御答弁をさせていただきまして、計画の中でもそれぞれの基本目標にどの部分が関わっているのだということで、表にも落とさせていただいているということでお答えをさせていただいております。特に今回追加をさせていただいている生涯活躍プロジェクトというのは、一番守備範囲の広い、いろんな場面に刺さっていく施策だというふうに認識しておりまして、それぞれの各担当で考えている施策、これはある意味そこの担当部門でしっかりと展開されていくべきものでありますけれども、実は行政評価等やローリングを行うときの台帳にそれぞれ総合計画のどこに引っかかるのかということで記載する項目がございます。我々のそういった事業を確認する際にそれぞれの担当がいま一度総合計画を見直して、我々が今やっている事業はどこに関連をするのだといったことの見直し、気づき、そういったことを工程の中で組み込んでおりまして、１つの事業が３つ、４つ、５つと関わることが実際に中にはありますけれども、まずは自分の持っているところひとつしっかり関わって、その中でこれはこういう展開があるのだということで、職員がそれぞれ気づきの中でそこを意識しながらこの事業を展開していくということが私は今やるべきことなのだろうというふうに思っています。また、重点プロジェクトを設定する意味においても、やはり当然市民の皆様方に情報発信しながら、こんなこと重点的に行っていくのだよというメッセージと併せて職員もしっかりと意識しながら、気づきの中でめり張りをつけてやっていけばいいかなと、やっていくべきだというふうに考えているところです。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

Ｙｏｒｏｃａの導入目的ということで御質問いただきました。Ｙｏｒｏｃａにつきましては、地域経済を活性化するために市内で地域経済循環をするということが一番大きな目的とさせていただいておりまして、そのために電子マネー、そしてそれに付与される令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ポイントを次なるお買物等で利用いただくことで、市内で循環するということを目的としておりまして、この目的についての周知ということで今御質問ありましたけれども、これについては事業実施主体であります名寄商工会議所さんのほうにおいても丁寧な説明をいただいておりますし、私どもにおきましても、様々な機会を通じて御説明をしているところです。また、今回１万ポイント付与、給付を経済対策としてさせていただいておりますが、引換券と同時に丁寧なチラシを入れているとともに、先週月曜日から始まっている引換えにおいても丁寧な対面における説明もしているところでございます。また、３月の広報にも同様のチラシも入れたところでございますが、その後におきましても例えば出前トークといった場ですとか、そのほかの場におきましても丁寧な説明をし、この目的を御理解をいただき、できる限り多くの方々に使っていただき、市内で経済の循環がするようなものとして、日常使いとしてこれからもより普及していただきたいと思っているところでございます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

現在の住民票ですとか戸籍の関係の証明書ですとか、手数料の支払いについて、議員おっしゃるとおり、今現金のみとなっております。この手数料につきましてＹｏｒｏｃａでの支払いができないのかという御質問かなと思います。現在Ｙｏｒｏｃａの支払いの部分で、レジシステムというのを開発中だと聞いております。このシステムが整備されれば、証明書ごとの自動集計ですとか統計処理なども可能になるということで、業務の効率化などにもつながるものと考えております。その他規定の整備ですとか決済手続が増えるので、手続の手順ですとか、あと証明書の手数料とＹｏｒｏｃａ手数料の相殺の手法ですとか、そういう部分細かな課題はあろうかと思いますけれども、これらについては内部で協議を進めて、解決していきたいなと考えております。ただ、いずれにしても歳入歳出に関わるものでありますし、複数の部署が関わるということがありますので、一つ一つ手順を踏んで課題を解決しながら導入に向けて、ちょっと時間はかかっているのですけれども、作業を進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、１１月２３日からＹｏｒｏｃａが始まって、実は公共施設使用料の部分は１２月の初めからやっているところがありまして、ただ実はあれ使用料いただいて、Ｙｏｒｏｃａで決済して、最終的に商工会議所のほうで使用料と、あと手数料を相殺して、使用料分があればこちらのほうに返ってくるという、歳入、収入になるという形なのですけれども、その部分の手続も今の段階でまだちょっと不具合もあるという部分もありまして、なかなか、走りながら手続を進めていったところはあるのですけれども、うまくいっていない部分もあるというところでございます。そういう部分で私どもとしてもちょっと慎重になってしまったのかなという部分はあろうかと思いますけれども、レジシステムの部分はあろうかと思いますけれども、私どもとしてもやれる部分をやっていきたいと考えておりますので、協議を進めていきたいということで御理解いただければと思います。令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

チャージに関する御質問いただきました。まず初めに、チャージの期間ということで申し上げますと、チャージをして、それから何もしなかった場合に３年間ということなので、その後チャージをする、あるいはマネーとして使う、そういったことをすればまたさらにそこから３年ということになります。チャージをする場所につきましては、まずチャージ機というものが今よろーなと道の駅にございます。また、なよろ温泉サンピラーの券売機のところにおきましては、券売機と併せてチャージが令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号できる機械がございます。そのほかにつきましては、タブレットで決済ができるお店の中でチャージができるお店がありますが、これにつきましては名寄商工会議所さんが設けている特設のホームページの中で店舗一覧、加盟店一覧を公表しておりまして、その中で印をつけて、チャージができるお店というものが分かるようにはなっております。また、今回１万ポイント給付のところにつきましては、引換えに来ていただいたときに御説明をさせていただくと同時に、この店舗の一覧と、それからチャージができるお店が分かる紙を用意して、お渡しをするようにもしてございます。ただ、チャージ機ではないところでのチャージにつきましては、まだ十分場所が分かりにくいですとか、お店のほうでも対応できていない部分があったりもお聞きしますので、私どももチャージ、今回１万ポイントの給付をさせていただき、今まで持っていなかった方も数多く既に来ていただきましたので、裾野も広がってきていると思っておりますが、その方々が今回給付するポイントを利用するだけではなくて、チャージをして電子マネーとして使っていただくということが先ほど申し上げた地域経済の循環に必要なことになりますので、やはりチャージをする場所、チャージが容易にできることというのは大きな課題だと思っておりまして、そのことに向けても場所の普及ですとかについて事業実施主体であります名寄商工会議所さんとも連携を図りながら進めていきたいと考えているところです。

答弁　経済部長 山田裕治

今御質問いただいた点につきましては、それぞれ商工会議所さんとも協力しながら、市であれば市のホームページですとか、会議所さんであれば会議所さんのホームページと、そういった媒体等もありますので、また今１万ポイントのそれぞれ交付の手続も進めておりますので、そういった機会も通じながら今の御指摘いただいた部分については周知に努めたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

フェーズワンでの動き方なのですけれども、我々公共施設再配置計画をつくったときから思いは変わっておりませんけれども、このフェーズワンの中で対象施設を５施設をお示しをさせていただいておりまして、その施設の方向性については、このフェーズワンの中でしっかりとお示しすると。あとは、一番はもう既に方向性を示した後に着手できれば一番いいのですけれども、着手できる、できないについては全体的な財政出動のバランスも含めて、ほかの施設とのバランスも含めて全体的な中で優先順位が示されていくというふうに考えておりますが、我々としては今着手している図書館を中心とした複合施設、こういったところはしっかりと着手まで持っていきたいという思いで進めさせていただいております。

答弁　市長 加藤剛士

昨年の３定で今年度末までに配置場所、図書館について、複合施設として決定をするという橋本副市長の答弁があったということであります。結論として、今現在配置場所が決定していないということはおわびを申し上げたいと思います。先ほどからお話しさせていただいていますけれども、中心市街地は市有地が少ないということもありますので、民間の皆さんも含めて相手方がいらっしゃる中でこの計画を進めていかなければならないという問題もありまして、その辺の調整がなかなかうまくいっていないという現状でありまして、この辺については今年度末までにそうした方向を決められなかったということはおわび申し上げたいというふうに思います。しかしながら、先ほどお話ししていますとおり、令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号これまでの議論経過の中で３条６丁目付近が市街地再開発というか、公共施設再配置の軸になるということは我々も承知をしておりますので、引き続きスピード感を持ってこの計画の具現化に向けて進めていきたいということでございまして、申し訳ございません、御理解いただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

団体の統合のお話だというふうに思います。冒頭というか、当初期限を一応切って、５年度中の統合を目指してということで、各団体で調整をしていただいておりましたけれども、各団体での完全合意という形にまだ至れていないという状況でございまして、これからも早期に合意、御理解をいただきながら、３者が手を握って一つになっていけるように、それは我々行政側もしっかりと汗をかきながら、スケジュールの大きなずれを起こさないように今後引き続き努力させていただければというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

これは、本当にこの間いろいろ御質問いただきながら、なかなか答えが出ないまま現在に至っているといったところの課題なのかなというふうに我々も受け止めております。市長からの答弁でもありましたとおり、令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号現状大きな倉庫が残っている状況でございます。北側のほうです。そこについては、民間事業者のほうでそこの賃貸に向けた調整がそれなりの熟度で進んでいるというふうに我々も聞いているところでございまして、物流に関する倉庫の利活用については、一定程度成果がしっかりと出るように我々も引き続き早く市民の皆さん方にいいニュースが届けられるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。それから、もう一つ、木質バイオマス発電、これも市長からの答弁でありましたとおり、現状ウッドショックの時期から木質チップの原料価格高騰ということで、そもそもバイオマス発電、ＦＩＴでの売電事業でしたので、収入が固定されていて、あとは経費がどれだけというところが事業採算性ということで、経費の部分が今莫大に上がっているということで、なかなか厳しい状況なのですけれども、これは諦めたわけではなくて、現状も今事業者が努力していただいて、具現化に向けて引き続き王子マテリアとの関係を切らずに、そこは継続協議をしていただいているという現状でございます。それから、もう一つ、データセンター、ここについてもやはりまだ大きな意味での通信線、太い通信線という課題はあるのですが、そこが北海道も今データセンターを一生懸命誘致しておりますので、北海道内のデータセンターに必要な通信線の環境が道北の地域も整えば、そこは再生可能エネルギーという強みをそのときまでにしっかり持ちながら、場所としてはやはり冷涼な気候ということでこの名寄というのはデータセンターには非常に相性のいい地域だろうということで、ここは手を下げずにやっぱり引き続きやっていかなければならないかなというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

人口が減少していく中で、あるいは私たち名寄というのは都市とは違う環境にある中で、デジタル化というのが人材不足に対応する、あるいは都市から離れていてもいろんなサービスを享受していける、さらには今まで顔と顔とで、そういうつながりも大事なのですけれども、こうした電子、ＩＣＴの技術を使って新たなつながりをつくっていく。地域の活性化の起爆剤になるというふうに確信をし、計画もつくって、進めているところであります。庁内あるいは地域でいろんなことを今進めていく中で、課題の一つとしてお話をしましたけれども、やはり庁内全体でデジタルを技術を活用することで、しっかりと市民の皆さんに住みやすさや、あるいは我々の改革も進めていくという機運の醸成というのがまだまだ不足していたということは、今議員からも御指摘のとおりかもしれません。さらにそこをしっかりと進めていくことが大事だというふうに思いますので、改めて行財政の改革あるいは、あらゆる場面においてＤＸ、この技術を進めていくことで地域の社会をよりよくしていくという観点をいま一度見直しながら、どうしてもデジタルとアナログ両方で進めていく期間があるので、そこで本当にしんどい部分があるというのも実際はあるのですけれども、そこしっかりと乗り越えていかないと次のステージに進めないということ改めて認識しながら前に進めていきたいと思います。市民の皆さんに分かりやすいサービスということで、至らない点もあったかもしれませんけれども、今回本当に我々結構走りながら進めてきた感がある事業ではないかというふうにも思います。急速にやっぱり時代が変化していく中で、まずはやってみて、その中で失敗もしながら進んでいくと、トライ・アンド・エラーを繰り返していくというような、そうした進め方を今していかないと、なかなか時代にも追いついていけないということもあるのかなというふうにも思いますので、そうした声、いただいた声はしっかりと受け止めながらしっかりと改善できるようにスピード感を持ってそうしたいい循環をつくっていきたいと。いつでしたか、市立総合病院の窓口の再来の電子化をやったときありますよね。あのときも物すごく市民の皆さんから導入のときに反発を受けて、しかしそこできちっとマンパワーでまずは対応しながらやってきて、今では基本的には皆さん全くクレーム言う方もほぼいなくて、順調に進んできたという経過があります。導入のときにやっぱりこういったハレーションは起きるのかもしれません。しかし、そこにしっかりと寄り添って対応していくことで、何とかこのＤＸあるいは電子地域通貨、そうしたことを市民の皆さんにしっかりと普及をさせていく、そのことで地域の好循環を生んでいきたいというふうに考えているところであります。これからもしっかりと進めていきたいというふうに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 岸小夜子

今年度の教育の進め方ということで、特にウェルビーイングという言葉を新たに入れたというようなことも含めて私の考えというような御質問だったかというふうに思います。おっしゃるとおり、ウェルビーイングという言葉自体はＷＨＯの世界保健機構の戦後のときにもう既に健康な状態というのをウェルビーイングということで表現をして、それが近年になってから先ほどおっしゃいましたＳＤＧｓの考え方に出てきたり、教育の面ではＯＥＣＤが令和元年にラーニングコンパス２０３０というのを報告しておりまして、その中でこれからの子供たちにはウェルビーイングということで、自ら主体的に目標を設定して、振り返りながら責任ある行動が取れる力を身につける重要性ということを指摘して令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号きて、国のほうでこうした最近の世界的な教育の動向を踏まえて、昨年第４次の政府が策定する教育計画である教育振興基本計画、こちらのほうに初めて大きな教育のコンセプトとして、一つは持続可能な社会のつくり手の育成ということと、もう一つが日本社会に根差したウェルビーイングの向上という言葉を入れてきたところです。それで、教育のほうの考え方では、どちらかというと幸せという言葉を使うと一過性的な感じがするので、このウェルビーイングを使うときにはやっぱり持続するという、本当に持続しての生きがいや人生の意義など将来にわたって幸せであるというような、そういうような意味合いを込めて今教育のほうでは使っていることと、もう一つは個人の生きがいだけではなくて、個人が生きがいを感じることによって社会も、個人を取り巻く環境ですとか地域社会全体が幸せになっていくと、そういうような意味合いも込めて教育のほうでは日本社会に根差したウェルビーイングの向上ということ、学校教育サイドも社会教育サイドも今大事にして進めているようなところがあります。私としても今回ここに取り入れたのは、一過性ではなくて、やはり継続した中できちんと、学校教育であれば子供たち、社会教育であれば市民全体なのですけれども、そこに、どっちかというと健康というと身体的な部分が問われるのですが、そこに精神的な部分と、それから社会的ということもこのウェルビーイングの中には含まれるものですから、そういう部分で子供たち一人一人の心身の健康はもとより、やっぱり社会的存在として教育の部分からよりよい環境を整えていきたいというような思いでおります。社会性というような、社会的な環境を整えるという点では、やはり社会は人と人との関わりの中の人間関係で構築されているものですから、人間関係が安定していないと意欲というものが湧いてこないのではないかなというふうに考えているところですので、私としては今回信頼される学校づくりを一番に出したのは、何よりも学校教育においても社会教育においても人と人との関わりを大切にしながら進めていくということで、職員には新年当初にあっては心を込めて仕事をしてほしいというような話をしたところなのですが、そんなことで、働いている私たちも身体的に、精神的に、社会的によりよい状態であり、そしてサービスを受ける側の市民の皆様方もそうした思いになるような関係性の中で教育の仕事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長 岸小夜子

ＩＣＴ教育、いわゆる今の国のほうで進めているＧＩＧＡ構想に伴う部分の進め方についてなのですけれども、今の子供たちは、御承知のとおり、いわゆるＩＣＴ機器を使わないと生きていけないと。未来はそういう時代になっていくということで、道具として使うことが必須となっておりますし、それから今の行われている教育の中では、情報活用能力というのをきちんと身につけるということも学習指導要領の中でしっかり位置づいているところでございます。したがいまして、このことに関しましては、まずは学校の中で、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり使える場面と使わない場面というのをきちんと子供たちが適切に組み合わせていけるような効果的な使い方、道具としてそういう指導をしていきたいと思いますし、もう一方では更新をしていかなければならないというか、アプリもどんどんいろんなものが出てくるところがありまして、こうしたところで遅れを取ってしまうことが結局市町村における教育格差につながりかねないというところもありますので、教育委員会といたしましてはアンテナを高くしながら、やはり日本全体の中で遅れを取らないように子供令和６年３月１１日（月曜日）第１回３月定例会・第２号たちのＩＣＴ教育というのを進めていかなければならないと思いますので、環境整備、そうした点にも十分配慮して進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。