（1）空き家対策について／（2）児童・生徒の多面的活動を支援する方策について

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

おはようございます。山崎議員からは、大項目で２点にわたって御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目１、空き家対策について、小項目１、市民の声に応えられる空き家対策について、小項目２、空き家を生じさせない取組づくりについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。御自身に万一のことがあった際に居住する自宅を空き家として残してしまうことで、御遺族に御負担をかけたくないという思いから元気なうちに持家を処分したいという相談が議員のもとに寄せられていることと承知をいたしました。関連しまして、最近は御自身が亡くなった後に自身が居住していた住宅を死後に処分するための遺言手続の相談が法律家に寄せられていることが増えているとお聞きをしているところでございます。相続における遺言での対応を希望される方には、市で実施をする無料法律相談を紹介するなどの対令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号応を行ってまいりますが、生きている間に住宅の売却などを進めておきたいという希望をお持ちの方もおられるものと承知をしております。現在運営しております名寄市空き家バンクは、取引のトラブルと民業圧迫を避けるため、市と協定を結んでいただいた不動産業者が仲介等を行う物件の紹介を行う仕組みとしておりますが、平成２８年の発足以来登録件数は延べ１件と利用が少なく、また空き家所有者からの最近の相談では、物件が不動産業者ではなかなか取り扱うに至らず、個人で買手や借手を探すために周知や宣伝を効果的に行うことは難しいとの悩みを聞いているところでございます。御意見をいただきましたとおり、次世代に空き家を負の遺産として残さず、元気なうちに持家を処分したいと考えておられる方の悩みに寄り添える仕組みは必要であると考えており、空き家バンクの在り方やルールの見直しについて検討を進めてまいります。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正を受けた考え方につきましては、今回の改正要旨は所有者の責務強化、活用の拡大、管理の確保、特定空家の除却等となっております。特に管理の確保のうち特定空家化を未然に防止する管理として、放置すれば特定空家になるおそれのある管理不全空き家に対し、管理指針に則した措置を市区町村長から指導、勧告でき、勧告を受けた管理不全空き家は６分の１となっている固定資産税の住宅用地特例を解除されることに注目をしております。土地と建物の所有者が異なる場合には困難ですが、これらが同一であり、対応に苦慮している物件への制度活用について検討していく必要があるのではないかと考えております。第２次空家等対策計画では、空き家等の対策について適正な管理の促進、流通、利活用の促進、特定空家等への対応の３点を記載しており、法改正後もこの方向性は変わるものではありませんが、先ほど申し上げました管理不全空き家対応の方向性によっては部分修正も検討したいと考えております。続きまして、小項目３、特定空家に対する解体補助金についてお答えをいたします。本市では、市民生活に危険を及ぼす空き家を除却し、周辺環境に及ぼしている悪影響を解消することにより近隣住民の生活環境の保全を図ることを目的として、令和２年度に名寄市危険家屋等除却補助金を設けており、過年度に１件、本年度１件の延べ２件について対応しているところでございます。一方で、本市では多い年で年間３００棟近い家屋が所有者等の自己負担により解体をされていることから、補助金の交付については慎重な対応を行っているところですが、空き家対策の大切なツールとして問題解決のチャンスを生かせるようケースに応じて随時活用を検討しているところでございます。御質問のありました（仮称）特定空家解体補助金制度は、特定空家について年間の支援件数を設定をして補助金を交付する仕組みの提案であると考えておりますが、年間予算も決めて、予算の範囲内で補助金を交付する仕組みをつくることで、補助金が該当するまで解体を待とう、補助金が該当する程度まで建物が朽ちるのを待とうなど、空き家対策に逆行した効果が生まれかねないものと考えており、現時点では実施する考えは持っておりません。ただ、本年度施行の民法改正により相続放棄物件への対応がより困難になってきており、今後ケースによっては危険家屋等の利害関係者と連携した取組など、一歩踏み込んだ対策を講じていく必要があると考えており、名寄市危険家屋等除却補助金を活用した支援などについて検討を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目２、児童生徒の多面的活動を支援する方策について、初めに小項目１、１人１台タブレットの活用についてお答えいたします。本市においては、今年度より１人１台端末の日常的な家庭への持ち帰りを進めるため、６月下旬から風連中学校、７月上旬から名寄東小学校をモデル校とし、持ち帰りの取組を開始しました。端末の持ち帰りでの学習内容は、小学校では授業で実施した内容や分かったことについてまとめたり、夏季休業中には読書感想文や作物観察カードなどを作成したりしています。また、中学校では学力テストの過去問題などの学習に活用しているところです。家庭でのインターネット通信環境については、令和４年度に名寄市教育改善プロジェクト委員会が児童生徒の家庭を対象に調査を行い、Ｗi―Ｆiがある家庭が約９５％、Ｗi―Ｆiがない家庭が約５％となっております。そのため、モデル校の持ち帰りの取組では、ネットワーク接続ができない家庭の児童生徒については同じ内容の課題を紙プリントで対応しております。１人１台端末の持ち帰りについては、今後名寄市教育改善プロジェクト委員会を中心にモデル校の持ち帰り状況から全小中学校の実施に向けた課題を検証し、段階的に進めていく予定でおりますが、ネットワーク接続ができない家庭もあることから、全ての児童生徒が持ち帰り端末を有効に活用できるようオフライン機能を活用した家庭学習の対応やオフラインでも使えるドリル教材の導入など、教材内容等の研究を進めるとともに、モバイルルーターの貸出しなどについても先行している他自治体の取組等を参考に研究してまいります。次に、小項目２、教育振興補助金の活用についてお答えいたします。名寄市教育振興補助金は、文化、芸術及びスポーツ活動における経費の一部を補助することによって保護者の負担軽減並びに児童生徒の文化、芸術及びスポーツ活動の振興に資することを目的に実施しております。本補助金は、補助対象経費を交通費と宿泊費に区分しており、交通費分に係る補助については補助基準の改正を行い、義務教育児童生徒が出場、または出展する大会等についてこれまでの２分の１補助から全額補助といたしました。なお、高校生について令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号は、これまでの補助申請の大半が部活動やクラブ化された団体などに所属して出場、または出展しており、高校や競技団体などの協力、支援を得ながら対応いただいていると認識していることから、これまで同様の補助率とさせていただいております。宿泊費分に係る補助については、その補助額を１名につき道内であれば１泊３，０００円、道外であれば１泊４，０００円を限度に補助しております。現在民間の宿泊施設における宿泊料も高騰していることは認識しておりますが、安価な宿泊施設などもあることから、現段階においては宿泊費分に係る補助額の見直しについては考えておりません。次に、名寄市教育振興補助金交付基準第３条４に規定する教職員の自家用車の公用使用についてですが、学校には公用車がないことから、道立学校職員要綱の規定を準用し、１日の走行距離や賠償保険の内容など一定基準を満たし、かつ学校長が許可した場合に限り教職員の自家用車使用を認めるとともに、交通費を補助対象としております。一方、少年団関係団体においては児童生徒の安心、安全な移動や公共交通の利用促進、バス運行会社など企業の経済活性化にもつなげるため公共交通、または借り上げバスなどの利用料金を補助対象としているところです。しかしながら、現在本市では令和７年度末の部活動の休日の地域移行に向けた取組を進めているところであり、様々な課題も整理する必要があると認識しております。本補助金についても、こうした課題の整理のプロセスにおいて改めて補助内容や交付基準などについて庁内横断的に検討していく必要があるものと考えております。次に、小項目３、エアコン設置についてお答えいたします。本市の小中学校におけるエアコンの設置状況についてですが、全ての学校のパソコン教室や保健室にはエアコンの設置が完了しておりますが、普通教室や特別教室及び体育館にエアコンを設置している学校はありません。そのため、令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号教育委員会では基本的な暑さ対策に加え、感染症対策のために新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用して、大型送風機やサーキュレーターを整備したことに加え、昨年度と今年度、２か年連続で全学校にスポットクーラーを導入するとともに、児童生徒には小まめな水分補給をさせるなど熱中対策を行ってきております。しかしながら、本市においてもここ数年７月や８月に真夏日が続いていることから、今後児童生徒が良好な環境の中で学校生活を送るためにはエアコンなどの冷房設備を各学校に整備することは大変有効な手段であることと認識しております。一方で、その整備には学校施設は規模が大きいこともあり、全ての教室や体育館などにエアコンを整備することとなると多額の財源が必要となり、このことが何よりも大きな課題となっております。小中学校は児童生徒が集い、人格の形成がなされる場であり、安心、安全に活動し、学べるようにする必要があることから、教育委員会といたしましては可能な限り早期にまずは普通教室のエアコンなどの冷房設備の整備に向け庁内において検討してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

今回の法律の改正に伴いまして、先ほど答弁させていただきましたが、所有者の責務の強化だったりだとか、空き家物件の活用拡大、それから管理の確保、それと今議員おっしゃられました特定空家の除却の関係ということで、ここが改正の中で、今回の改正の背景だったり、必要性ということでのことでうたわれております。その中で、今までは特定空家の認定を受けて、いろんな様々な手続の中で勧告まで至った場合については固定資産税の住宅用地の特例、今６分の１ということで、それが適用しなくすることができるということになっております。さらに、今回特定空家になる前の状態、いわゆる管理不全空き家ということでの定義もされまして、前にも特定空家になる前にそういう管理不全の状態である空き家についてもそれを適用できるようなことで改正をされております。そこにつきましては、実際には例えば管理不全空き家の認定になって、指導したりだとか、いろいろ所有者、相続者のほうのやり取りの中でそれが対応されない場合については勧告という形になって、住宅用地の特例が外すことができるということになりますので、そこまでに至らなければその措置はしなくても結構ですので、それなりの危険になっている状態を解消するだとか除却をしていただければ、そこまでには至らないということですので、国のほうからはそういう形でそういった措置もできるということでの改正がございましたので、そこは今後の空き家対策の中で、先ほど計画の話もありましたけれども、今回の法律の改正の中で変わった部分も含めて、多少計画のほうはいじる部分はあると思いますので、今回の改正のあった部分含めて計画のほうは多少の見直しはあるかというふうに考えております。一応国のほうの法律も少し強化されたということですので、そこも背景にしながら今後も空き家対策については対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

計画をもし見直す場合については協議会のほうに計画の変更については諮ってということで変更しなければならないというふうになっておりますので、計画の変更していく中では一定程度先ほどの住宅用地の特例の関係含めて、こんなふうに法律が変わりまして、厳しくなってきますよというところだとか、今後の市の進め方も含めて、そこは市民の方といいますか、皆さんにお知らせしていかなければならない部分かと思いますので、小項目１と２のほうでも空き家バンクの関係も答弁させていただきました令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号が、今の空き家バンクの関係についてもどれだけ皆さんといいますか、市民の皆さんに認識されているかというところも含めまして、見直しも今答弁の中で検討しているということでお答えさせていただきましたので、そこも含めてやはり広くこの部分については周知していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

住宅用地の特例につきましては、一応小規模用地ということで２００平米以下については６分の１ということで、それを超えるものについては３分の１ということになっていますので、実際に適用になった場合については６倍にはならないということで、それよりもちょっと下がる形になりますけれども、一応この関係につきましては勧告までに至った場合、要するに所有者なり相続者のほうに連絡を取ってもきちんとした対応していただけないというような形になった場合にこの特例を適用させないということが可能になりますので、そこについては今後の進め方の中で一つの対策といいますか、方策の一令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号つということではなると思いますので、それについては計画の見直しの中で一定の方向といいますか、決めていきたいなというふうに考えておりますけれども、今国のほうではそういうふうに法律のほうも改正されておりますので、そこは一つ頭に入れながら今後の空き家対策については今の現状含めて皆さんにお知らせすることも必要ですし、こういう状況になっているということで、実際には隣地の方に迷惑かかっているだとか、例えば道路に面した部分のそういった危険な空き家もあって、子供たちが危険な思いをしているだとか、そういったことも含めて、そういう状況にありますということも含めてやはり周知していかなければならないですし、一定程度市としても方針立ての中でそういうことも触れていかなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

空き家バンク、先ほど御答弁もさせていただきましたが、現状でなかなか登録者が増えないというところと、実際に流通に乗るものについてはバンクに載る前に動いてしまうということもありますが、やはり場所であったりだとか状態の悪いものというのはなかなか扱うまで至らないという場合が多いですので、一応担当課のほうでも見直しについて考えておりまして、今あんまりハードルは高くないのですけれども、登録に関するハードルだったりだとか、もっと載せやすいような形といいますか、希望されれば例えばバンクに登録できるような、本当簡易な形での扱いに変えていきたいなというふうに考えております。今原課でもその辺検討させていただいておりますので、できれば活発にそこに登録できて、流通できるような形、一番いい形を模索しながら見直しのほう図っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

空き家問題については、様々な、例えば町内会の皆さんとの懇談などでも出てきているものでありますので、これ早急な対応が必要ということで、危険家屋の除却制度も設けて、今１件、２件と進めるところでありますが、これからさらに危険な家屋のみならず空き家そのものが増えてくる可能性は十分にあるということですから、他の市町村、自治体でやられている補助金もこれは研究しながら何かいい制度つくっていかなければならない、そういう時期に来ているという認識であります。他の自治体でも様々な工夫を凝らしているというのが散見されます。例えば点数の基準を設けて、１００点なら１００点の基準を設けて、それを、より不良な住宅を洗い出す、あるいは我々のやっているように切迫している状況も見いだす、様々な条件を付しているのみならず、これは土地と家屋の所有者が同一の方の場合ですけれども、その土地について様々な利活用を前提としてそこに補助金を充てる、様々なケースが散見されておりますので、これいま一度名寄市の状況も鑑みて、次の補助金はどういうものがいいのか、これは中で真剣に研究させていただきたいと思います。決して行政側、これは空き家問題というのはささいな問題というふうには見ておりません。これは本当に重要な問題でありますし、都市景観ですとか、さらには我々名寄市は積雪寒冷地でありますので、そういった状況も踏まえると、これは少し、１歩でも２歩でも進んだ形になるような、そういうような姿が一番よろしいと思いますので、これ何回も繰り返しますが、ほ令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号かの状況も、自治体の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどの御答弁でもお答えさせていただきましたけれども、持ち帰る端末を有効に活用するということは大変重要なことだというふうに私も認識しておりますし、家庭のいわゆるインターネット環境のそういった差によって端末の使用に差が生じることのないような施策というところはやっぱり考えていく必要があるものだなというふうには思っています。そのため、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、いわゆるオフラインでも活用できるようなドリル教材の導入だとか様々な手法があるかと思いますし、もちろんモバイルルーターの貸出しについても他の自治体の取組などを参考にさせていただきながら、次年度の予算に向けて研究は進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今回の補助基準の改正につきましては、義務教育の児童生徒が出場する大会の交通費補助が、そもそも中体連の大会が全額で、それ以外が２分の１というような、義務教育の児童生徒の中でも大会によってそのように補助率の差があったということから、今回は補助基準を見直して、まずは義務教育の児童生徒の方々が出場、または出展する大会について全額補助をさせていただいたというような経緯になっています。先ほど答弁させていただきましたけれども、高校生につきましてはいろいろと競技団体によって必ずしもいろいろな支援というものがある、なしはあるかもしれませんけれども、大半につきましてはそういった団体の支援など、また協力なども得ながら出場しているというところがこれまでの中で見受けられておりますので、これまでと同様の補助率とさせていただいたところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

議員おっしゃるとおり、今名寄市におきましても部活動改革につきましてはＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業ということで令和７年度末の土日の地域移行を目指していろいろと取組のほうを進めさせていただいていることは御理解いただいているかというふうに思っております。そういったところもございますので、そうした側面からも今回につきましては義務教育の児童生徒の補助基準の拡充のほうを行わさせていただいたところであります。高校生につきましては、他の協力支援を得ながら引き続きの支援を対応していただきたいというふうに思っております。また、部活動改革を進めるに当たりまして、小中高一貫とした動きをつくっていくことというのは、当然それは非常に重要なことだというふうに我々も考えておりますし、先ほどＳＣ課とのちょっとお話しさせてもらいますけれども、スポーツ・合宿推進課のほうでも今回高校生のほうに部活動のほうに小中学生、中学生を招いての取組をこれから進めるというような動きもあ令和５年９月２１日（木曜日）第３回９月定例会・第４号りますから、そうした動きも進めているところでありまして、こうした改革を進める中におきまして、先ほどの答弁でもお話しさせてもらいましたけれども、これから本当に多くの課題が生じてくるものかというふうに思っておりますので、その中でこの教育振興補助金の在り方についても改めてそういった過程の中において検討していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

部活動改革につきましては、この間保護者含めてこの動きというものをまず改めて承知していただくと、皆さん方に御理解いただくために岩見沢の教育大学の先生をお呼びいたしましての講演会を開催したり、庁内におきましても教育委員会、それから総務部、総合政策部、それぞれが横断的に話ができるいわゆるチームをつくりまして、その中においてそれぞれの担当しているこの問題に対しての課題に対しての取組をこれから進めている最中であります。例えば先ほど言ったように、総合政策部のスポーツ・合宿推進課であれば、小中高一貫した動きをどのようにつくっていこうかですとか、総務部であれば、まだまだちょっと話途中かもしれませんけれども、教職員の兼職、兼業問題、ここは教育委員会等も含む話になりますけれども、それから我々教育委員会といたしましては部活動をやっている先生方にアンケート取って、どのような先生方がどのようなお考えを持っているかとか、そういったことを少しずつかもしれませんけれども、部活動改革に向けて進めさせていただいているところでありまして、来年度からというお話ありましたけれども、我々といたしましては今も本当に前向きといいましょうか、少しずつ前進するような動きをつくっている最中でございますので、ここは御理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

いずれにしましても、我々の施策として部活動改革ももちろん大事な施策です。ただ、先ほどお話しいただきましたタブレットの持ち帰りについての問題、課題、それから今般たくさん質問いただいています学校施設に係る猛暑対策に係る課題、そういったこと、様々な多くの課題がありまして、これにつきましては全て財政的な制約が伴います。そこは避けて通れません。したがいまして、どれを優先するかという問題もございますので、我々といたしましてはまずは先ほどからお話しさせてもらっていますけれども、義務教育の児童生徒の皆様方の部分について拡充させていただいたところでございますので、まずはここで、これも大きな拡充かなと思っておりますので、ここは御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

少年団の指導者の方々も確かに場合によっては自家用車に乗って、使われて引率される場合というのもあるというのも当然だなというふうに思っておりますし、そういう面におきましては確かに先生と変わらない引率状況であるということももちろん認識しているところでございます。繰り返しで申し訳ないのですけれども、今回の補助基準の見直しにつきましては、先ほど来お話しさせてもらっているとおり、義務教育の児童生徒に対する大きな拡充をさせていただいたというところで思っております。ただ、お話しいただいているように、先生と少年団の方々の引率者の差異というところは、当然今後検討していかなければならないものかなというふうには思っております。先ほどこれもお話しさせてもらいましたけれども、やはり部活動改革が進んでいく中において地域移行を目指しているわけですから、そういった面におきましてもそういった議論の過程の中においてこの教育振興補助金の在り方については今後検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。