名寄市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月27日
（1）個人情報の保護対策について／（2）「ＡＩ活用型オンデマンド交通」の導入について／（3）市営住宅を中心とした住宅セーフティネット機能の強化について
2023年6月27日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「個人情報の保護対策について」「「ＡＩ活用型オンデマンド交通」の導入について」「市営住宅を中心とした住宅セーフティネット機能の強化について」について質問し、市民部長 廣嶋淳一、総合政策部長 石橋毅、建設水道部長 東聡男が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 市民部長 廣嶋淳一、総合政策部長 石橋毅、建設水道部長 東聡男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村幸栄
通告順に従いまして、大項目３点にわたって質問をさせていただきます。大項目１、個人情報の保護対策について伺います。マイナンバーカードをめぐって５月２６日、総務省などは個人情報が流出するミスが続発していることを公表しました。①、住民票の写しなどコンビニ交付サービスで別人の証明書の発行が４自治体で１４件、マイナンバーと公金受け取り口座をひもつける手続で他人の口座の誤登録が１４自治体で２０件、マイナポイントを別人に誤交付が９０自治体で１１３件、マイナ保険証で別人の医療情報がひもつけられたが約７，３００件、いずれも５月２６日公表のときの数字です。しかし、これらは氷山の一角とも指摘され、その後今日に至るまで毎日のように次々に明らかになっています。５月３０日には、全国知事会が政府に対してマイナンバーカードの安全、安定的な運用に向けた緊急提言を出す異常事態となっています。名寄市において個人情報の保護対策についてお伺いをしたいと思います。令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号小項目１、マイナンバーカードをめぐる個人情報の流出への対応について伺います。常任委員会への報告では、名寄市は一件もないとのことでした。しかし、今後何もないとは言い切れないと思いますが、そういった場合名寄市はどのように対応しようとされているのかお伺いします。小項目２、マイナ保険証の取扱いについて伺います。３月の第１回定例議会の一般質問でもマイナ保険証についてお聞きしました。顔認証ができるなど大きなメリットがあるとのお答えでした。ところが、この顔認証でも別の人の顔で認証されたケースもあったといいます。命に関わる問題ではないでしょうか。国会の中でもマイナ保険証のメリットは示せていません。改めてマイナ保険証の取扱いについてお考えをお聞かせください。小項目３、自衛隊への名簿提出に係る対応について伺います。名簿の提出を行っていること、除外申請ができることの市民周知はどのようにされているのかお伺いをいたします。大項目２、ＡＩ活用型オンデマンド交通の導入について伺います。交通弱者の移動の権利を守ることが何より大切と考えます。高齢化率も上がり、運転免許証の返納者も増えています。１０月運行開始を目指すＡＩ活用型オンデマンド交通の導入についてお伺いします。小項目１、公共交通の在り方について伺います。自家用車の保有が多く、ドア・ツー・ドアが当たり前になっている日常の中での公共交通の在り方についての考え方を伺います。コミバスとの並行運行も考えられているとのこと。改めて公共交通の在り方について伺います。小項目２、利用方法について、小項目３、利用料金についてお伺いします。利用したいと思っている市民が安心して利用できる利便性の高い公共交通を求めるものです。利用方法、利用料金についてお知らせください。大項目３、市営住宅を中心とした住宅セーフティーネット機能の強化について伺います。物価高騰が続き、６月からは電気料金が大きく値上がりしました。暮らしがますます大変になってきます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保を役割としている市営住宅の暮らしやすさも求められています。第２次住宅マスタープランでは、重点施策を設定し、住宅の確保に配慮が必要な高齢者や所得の低い世帯などの増加が予測され、住宅施策における重要な課題となっていますと述べています。また、公営住宅等長寿命化計画では、基本目標として暮らしの安定を支え、安心して暮らせる住まいづくりが挙げられています。衣食住という安心して暮らせる基本の住について、市営住宅を中心にした住宅セーフティーネット機能の強化についてお伺いします。小項目１、入居申込資格について伺います。名寄市営住宅に入居を希望される方へ申込資格５点が挙げられています。この点についてのお考えをお聞かせください。小項目２、共益費等についてのお考えをお知らせください。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
川村議員から３点にわたって御質問がございました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長から、大項目３は建設水道部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。最初に、大項目１、個人情報の保護対策について、小項目１、マイナンバーカードをめぐる個人情報の流出への対応についてお答えをいたします。現在マイナンバーカードをめぐる諸手続の誤りについて総務省などから公表されており、国においても各自治体に対して調査や手続に対する注意喚起などが行われているところであります。本市におけるマイナンバーカードの手続につきましては、新規取得やマイナポイントの申請支援、御希望により保険証や口座情報の登録支援などを行っております。マイナンバーカードの申請手続につきましては、基本的には市民の方から国へ直接行っていただいており、マイナンバーカードの受け取り時の登録やマイナポイントの申込み、保険証や口座情報の登録手続などにつきましては国の事務処理要領に基づき職員の操作支援の下、基本的には窓口に来られた方御本人にシステムへの入力を行っていただいております。入力操作を進めるに当たっては、その都度パスワードの入力、ログアウトを行っており、入力後にも改めて登録内容について御確認をいただくなど支援の際にも細心の注意を払いながら行っている状況でございます。先ほど議員から御質問のありましたマイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などの事例につきましては、今のところ本市においてはございません。また、登録等に関わる問合せにつきましては、口座情報について３件窓口にて確認の御依頼がありましたが、いずれにおきましても特に誤登録などはございませんでした。今後におきましても国や北海道からの申請、登録支援における注意換気等の通知を遵守しながら、引き続き丁寧な窓口対応に努めてまいります。続きまして、小項目２、マイナ保険証の取扱いについてお答えをいたします。マイナンバーカードに保険証を登録する方法としましては、マイナポータルサイトから保険証の利用を登録する手続をしていただきますと、マイナンバーカードに保険証情報が登録され、マイナンバーカードのみで医療機関に受診することができます。本市におきましては、マイナポイントの申請支援、口座登録の支援などと併せまして保険証の利用を登録する手続の支援も行っているところでございます。現在総務省などからマイナンバーカードへの保険証のひもづけについて誤った登録手続が一部でされているなどの事例が挙げられておりますが、今のところ本市におきましてはそのような事例はございません。しかしながら、御自身のマイナンバーカードへの保険証のひもづけについて不安に思わ令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号れる方がおられるかもしれませんが、その場合に御自身においてマイナポータルサイトから保険証の内容を御確認いただくことも可能となっております。御自宅にパソコン、スマートフォンなどの機器をお持ちでない方には窓口におきまして御相談内容に応じて適宜対応してまいりたいと考えております。これまでも窓口では日々細心の注意を払って保険証の利用を登録する手続の支援を行っておりますが、万が一受診の際などにおきましてマイナ保険証の読み取りなどに不具合が生じた場合には現在は従来の保険証が交付されておりますので、受診時の資格確認については確認ができ、１０割負担に至っている例はないかと思われますが、個人情報保護が担保され、正確で万全なシステムの確立が必要と考えております。今後におきましても国や北海道からの申請、登録支援における注意喚起等の通知を遵守しながら、引き続き丁寧な窓口対応に努めてまいります。次に、小項目３、自衛隊への名簿提出に係る対応についてお答えをいたします。本市におきまして自衛隊への名簿提供につきましては、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条に基づき、平成３１年度から年に１回の御依頼に基づき名簿の提供を行っております。また、御質問のありました自衛隊への情報提供を希望されない方の申出、いわゆる除外申請につきましては、現在本市におきましては実施をしておりません。以前議員より自衛隊への名簿提出に関連した御質問に回答させていただいたとおり、現在は名簿の提供を行っている自治体などから除外申請の制度の対応状況等につきまして調査を行っているところでございます。今後も引き続き本制度を導入している自治体の要綱などについても調査を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。以上、私からの答弁といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは、大項令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号目２、ＡＩ活用型オンデマンド交通の導入についてお答えいたします。初めに、小項目１、公共交通の在り方についてですが、本市の現状として日常の移動は自家用車の利用が多く、さらに御高齢になられても運転をされる方が多くおられますが、今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、免許返納後の移動手段としてバスなどの公共交通の重要性はさらに増していくものと考えられます。今回導入を進めているＡＩ活用型オンデマンド交通については、昨年１０月に市内を循環するコミュニティバス西回り線が運転手不足により減便されたことを受けて、名寄市地域公共交通活性化協議会で新たな交通モードの検討を行い、導入を進めております。ＡＩ活用型オンデマンド交通とは、路線バスとタクシーの中間的位置づけのものであり、近年の技術進歩によるＡＩを活用することで効率的なルートで乗り合いによる移動をするものです。人口減少、高齢化社会が進展する中でも地域の足を守るために策定された名寄市の公共交通の指針となる名寄市地域公共交通網形成計画では、自動車を持たなくても生活できる居住環境の構築が本市の目指す公共交通網の全体像とされています。これまでも路線バスの廃止された郊外地区においてデマンドバスを導入するなど、地域の足の確保に努めてまいりました。国の交通政策基本法では、地域の交通手段の確保は自治体が主体となって取り組むこととされております。公共交通の在り方については、個人交通としてのタクシーによるドア・ツー・ドア方式や停留所を用いるバスなどの公共交通がございます。市民生活に不可欠な移動手段の確保をするため、移動の利便性や効率的な移動サービスを検討しながら交通事業者と連携して取り組んでまいります。次に、小項目２、利用方法についてお答えいたします。ＡＩ活用型オンデマンド交通の利用方法は、利用者が電話、スマートフォンのアプリ、インターネットのいずれかで予約を行い、配車されて、移動するものです。利用の際には、市内の各場所に設定された乗降ポイントで最適なルートをＡＩが作成し、乗り合わせしながら効率的に移動をします。公共交通を利用する高齢者におかれましては、ＩＣＴを苦手とされる方もいらっしゃることから、電話での予約も可能とする仕様での導入を進めております。市内循環バス路線の減便など公共交通環境の変化に対し、ＡＩ活用型オンデマンド交通の導入により持続可能な公共交通網の再編成を目指してまいります。次に、小項目３、利用料金についてお答えいたします。現在市内循環のコミュニティバスにつきましては、決まった運行経路を１５０円、子供８０円で距離にかかわらず利用することができる料金体系となっております。今回導入を進めているＡＩ活用型オンデマンド交通は利用する出発地、目的地、周辺での乗降ポイントで乗り合わせにより移動するものであり、利用料金については利便性や既存の交通事業者への影響、利用促進など様々な面から検討し、決定してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 東聡男
私からは、大項目３、市営住宅を中心とした住宅セーフティーネット機能の強化についてお答えいたします。初めに、小項目１、入居申込資格について申し上げます。市営住宅の役割は、公営住宅法第１条において住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る目的で整備しています。また、住宅セーフティーネット法の定める公的賃貸住宅として住宅確保要配慮者への住居供給も担っております。市営住宅の入居申込資格については、公営住宅法に規定される収入基準の上限以下であることと住宅に困窮していることが定められ、また市営住宅管理条例などでは同居親族要件のほか、６０歳以上の方や身体障がい者、その他の特に居住の安定を図る必要がある者などの条件を満たさなければ原則入居はできないことになっています。また、市営住宅の募集は、公営住宅法により公募によることの定めに応じて実施をしています。募集をしても希望者のタイミングにより応募がなかったり、入居希望はあっても団地の場所や間取りなどの希望ニーズが合致しないため入居者が決まらない場合もあります。この応募がなかった住宅は、改めて期間を設けた随時募集をすることでほぼ入居が決定している傾向にあります。市営住宅に申し込む方々の傾向は住まいを解体する、世帯構成が変わる、世帯所得が減るなどによることが多く、最近は物価高騰で生活が苦しく、住宅を申し込む方もいますので、このような方々の住宅に困窮する低額所得者は潜在していると判断していますので、現時点での市営住宅の入居資格要件の見直しは考えておりませんので、御理解願いたいと思います。次に、小項目２、共益費について申し上げます。市営住宅の廊下や階段などの共用部分の照明に係る電気代や除雪に係る費用等は共益費として入居者間で徴収を行っていただいています。入居者の高齢化が進み、団地共用部の清掃や除雪などの維持管理をはじめ、電気代集金などの共益業務が困難な方々が増えていることや団地自治会や町内会として快適な住環境を保持するのも難しくなってくる団地もあると認識しています。しかしながら、公営住宅では低廉な家賃で供給する住宅の性質上、共益費は入居者自らが共用施設の維持管理や集金を行うことで費用の節約につながり、共益費が抑えられることと自助努力で暮らしている一般市民と公営住宅入居者で既に維持管理をしている団地との公平性を保つため、基本的には共用部分などの維持管理は入居者負担であるとの原則を変えておりません。このことは、現在も入居者が決定したときに説明をし、御理解の上、入居をし、それぞれの自治組織で自ら運営をしていただいております。この共益業務の内容や手法については、団地や住棟ごとに異なっているようですが、一般的には棟単位で行う清掃や共益費の集金、それ以外にも町内会の班長や回覧板などの地域自治活動を令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号含めて当番制で対応していると聞いております。現時点ではこの方法で地域コミュニティーを形成しながら共用部分の維持に御尽力をいただいているため、入居者主体の相互協力の中で運営継続をお願いしたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 8番 川村幸栄
それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問とさせていただきたいと思います。まず、個人情報保護のマイナンバーカードからお伺いをしたいと思います。いろいろ全国的には不具合があちこちで発覚して、大きなニュースになっているわけですけれども、名寄では全くないということでした。細心の注意を払いながらということで、改めて窓口での対応を丁寧にやっていただいているのだなというのを確認をさせていただいたところであります。それで、ただ１つちょっと気になるのが総務省が発表したのが５月２６日です。それで、その後ずっと新聞、テレビ等で大きく取り上げられたのですけれども、ただ名寄の地元新聞２紙にマイナンバーカードの休日、夜間窓口の開設お知らせ６月分が６月９日付の地元新聞に出ていて、ここには従来どおりの内容で、マイナンバーカードの交付や申請支援も行うという内容だけで、例えば相談だとか、先ほど御説明がありましたけれども、確認もあったというふうな、間違っていないかという確認もあったということでしたが、そういった対応についても一切書かれていなくて、いつもどおりの交付申請支援だけというふうな広告が載っていました。これにはちょっと私も違和感を感じたところです。この点について、どのような対応でこのようになったのかお知らせいただければと思います。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
休日、夜間の関係の窓口開設のお知らせ、従来から毎月行っております。今回こういうマイナンバーに関わるトラブル令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号が起きて、実際に不安に思っている方いらっしゃるかなというふうに考えておりますが、基本的に休日、夜間、通常窓口におきましても通常の交付の関係の、それからポイントだとか保険証、公金口座のひもづけの関係についての支援も従来どおり実施をしておりまして、またさらには今回の件でのお問合せがありましたら、その場でマイナポータルにつないでみての確認だとか、いろんなアドバイスについては従来どおりさせていただいております。まだ国のほうから、今回いろんなトラブル報道されたり、総務省、それからデジタル庁のほうからも情報が提供されておりますけれども、具体的に市町村が行う部分、市町村が国のシステムにつないで、１件１件確認するということはできませんので、先ほど御答弁させていただいたとおり、一番すぐ分かるのは御自分でマイナポータルにつないで、自分の登録した内容が合っているかどうかというのが一番間違いないということでありますので、その辺についての御支援とかアドバイス等はさせていただいております。今後国のほうからも周知の仕方含めて指示がありましたら、ホームページですとか様々な形で住民の方の不安を取り除けるような対応をどうやったら取れるかというところも含めて、今後どういうふうな形で周知していくかというのは今内部でも検討させていただいているのと国、道からの情報も来次第そういった形で反映していくなり、対応していきたいなというふうに考えております。現行では従来どおり実際の交付手続がまだ済んでいない方、申請はしていますけれども、まだ交付が終わっていない方がたくさんいらっしゃいますので、まずそちらを優先させていただいて、その中でそういった大丈夫だろうかというのが相談ありましたら、併せてその場で対応させていただいておりますので、今後周知のほう含めて検討したいなというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
国のほうもいろいろ普及を優先してしまったというところら辺でなかなか認めずに、対応についても後手後手になっているといった状況でありますから、地方としても大変かもしれないのですけれども、ただマイナンバーカード取得をすることを優先していたのがそのまま継続しながら、いろんなことが発覚した後にこのように宣伝、広告を載せるというのはどうだったかなと私は思っているのです。やっぱりそのときに一言御相談もということがあってもよかったのでは……御相談内容については難しいので、なかなか書けないかとは思うのですけれども、ただ従来どおりのマイナンバーカード取得のための広告のみになっていたというふうに私は受け止めています、それしか書いていなかったですし。ですから、やっぱり相談などの対応について、今お話があったように、御自分のカードがどうなのかという確認作業なんかも、そういうふうに細かく書くといろいろあるのかもしれないので、御相談も受け付けますぐらい書いてもよかったのかなというふうに思って、ちょっと指摘をさせていただきたいなと思います。ですから、今後いろんな形で国からも出てくるのかなというふうに思いますけれども、それに対してやはり地元の方々がどう対応したら一番よりよい方法ができるのかというあたりも考えながら進めていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。それで、マイナトラブルの関係でいうと、６月１１日付の読売新聞が物すごくコンパクトにまとめていて、分かりやすいなと。新聞ちょっと宣伝するわけではないのですけれども、すごく分かりやすくていたなというふうに思っています。その中では、やっぱりカードの普及を優先して、登録手続やシステム面の綻びが次々と表面化したというふうに指摘をし、そして大きく問題が、５類型というふうな言い方をしています。年金や保険証、公金受け取り口座、マイナポイント、証明書等、５つのところで個人情報の取扱いという面でも深刻なケースだというふうに書かれています。当然のことだというふうに思っているのです。これをやっぱりしっかりと捉まえながら、一番住民に近い自治体の中での窓口業務される皆さんの御苦労、大変だとは思うのですけれども、徹底して行っていただきたいなというふうに思います。あと、保険証の問題です、保険証、マイナ保険証。それで、これはつながらなかったので、１０割負担と。１０割請求されたケースもあったというのが、これは全国保険団体連合会というところで調査したものです。保険料払って、保険証もらっているのだけれども、マイナ保険、カードになったら１０割請求されたなんていうことがあっていいのかどうかということだと思うのです。それこそ命に関わる問題です。それと、もう一点はこういった間違った情報がいろいろ流される中で、ひょっとしてウェブ上に情報が流れてしまったのではもう取り返しがつかないことになるというような、そんな指摘もされています。この点についてお考えをお聞かせいただければと思いますが。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
マイナ保険証に関わる部分での議員からの御心配ということでありました。私といいますか、担当する側としてもそういうことがあってはならないし、やはり制度実行していく上できちんとした対応の中で進められていくのがベストかなというふうに考えております。もともとマイナンバーカードにつきましては、あくまでもそのカードの中に情報が入っているということではありませんので、使い方を間違わなければ個人情報としてはきちんと守られているシステムなのですけれども、現在いろんな形で誤登録によって他人が他者の年金情報だとか、そういったものが見られるというような、そういうトラブルもありますので、本来はそういうことがあってはいけないというふうに思いますので、現在国の令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号ほうでも情報総点検本部で２９項目の総点検が今されているということで、その中でも今議員おっしゃった健康保険のデータですとか公金受け取り口座だとか、そういった分の一番今問題になっている分については取り急ぎ検証されているということですので、その点検の中でどういった問題があったのか含めて明らかにしていただいて、実際にやっぱり窓口でこういったことを聞かれるのが我々職員、実際窓口でありますので、そこできちんとしたことが答えられるような形で制度がきちんと運用されることがベストかというふうに考えておりますので、できるとすれば我々自治体の窓口ではそういったことが起こらないようにマニュアルに沿った形できちんと対応していって、そういったひもづけだとか誤った情報の登録にならないように今後も気をつけていきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
マイナ保険証でいうと、今つながっていなくて１０割負担ということも言われました。つい最近では国のほうから３割もらってくださいというような、そんなことが言われていましたけれども、それもいかがかなというふうに思っているのですけれども、紙の保険証でどうして駄目なのかというところら辺がはっきりしていないかなというふうに思うのです。３月のときにもお伺いしました。どうして紙の保険証だったらいけないのでしょうか。お聞きします。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
ただいまの御質問の件ですが、どこかの報道でも見たような気がするのですが、現在紙の保険証について特にトラブルが起きたから今回マイナンバーカードに一本化するというようなことではないですので、今のところ特別なトラブルもない中で進められておりますので、私担当者としても何が駄目なのかというのが答えられないのですけれども、ただ今国が進め令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号ている一本化の部分がきちんと対応できるようになれば、逆に言えば正しい情報がきちんと載っていれば一枚で全ての様々な手続も含めて対応できるということで、非常に便利なものだというふうに考えておりますので、今の紙の保険証と同じレベルでの認証ができればいいのかなというふうに考えておりますので、紙の保険証、何が駄目だというところについては答えられないのですけれども、今言われている部分が解消されれば、同じレベルでの認証ということでできればベストかなというふうに考えておりますので、それ以上の私としての答弁ちょっとできませんので、御了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
苦しいところですよね。３月にもお聞きしました。それで、さっきちょっと紹介した読売新聞のところに書かれているのですけれども、２０２４年秋、来年の秋に健康保険証を廃止して、今言われているマイナ保険証を一本化するという、これは突然、突如決めたと、こういうふうに指摘しています。結果的に問題が相次いだのだということです。ですから、やっぱりシステムがきちっと醸成できて、うまくできるようになってからしてもよかったのでしょうし、またどうして紙の保険証では駄目なのかということの説明もつかないような、そういうやっぱり政策は私はやめて、見直しが必要ではないかなというふうに思っているのです。そういう声は、市民の皆さんからは届いていないでしょうか。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
ちょっと私のほうでは、医療機関でのトラブルについては特に報告はいただいておりません。先ほど言いましたけれども、やはり今紙の保険証でできないこと、いろんなお薬の情報だとか、いろんな情報がそこで見られるだとか職が替わったりだとか転入、転出時もすぐ切替えができるだとか、それから高額の限度額の認定関係もそこで全部できるということですので、その部分がメリットになってくるかなと思いますので、そこについてはそういったことでのメリットというところで言われておりますので、問合せがあった段階についてはそういうお話はさせていただいておりますけれども、やはり今検証されている部分、そこが明らかになって、制度開始できるように担当としては願っているところであります。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
先ほど御紹介した全国保険団体連合会では、やっぱり医療機関の６５％で被保険者の情報が正しく反映されないなどのトラブルがあったと、そういうふうにして公表しています。やっぱり一旦立ち止まってしていくことが必要かな、そしてそういうことを国に対しても言っていく地方自治体としての役割もあるのかなというふうに思っていますので、ぜひとも皆さんの不安を取り除くために御尽力をいただきたいなというふうに思います。それから、もう一つ、３番目になります。自衛隊の名簿提出に関わってお尋ねをしたいと思います。先日の北海道新聞の中で、個人情報の保護がこれだけ言われている中でなぜ自衛隊だけに名簿が提出なのといった記事がありました。当然の疑問だと思います。私の知り合いにも子供さんが適齢期というか、その年に合った方がいらしていて、突然来られてびっくりしたという話もお聞きしています。この辺で、私の認識の中ではこの情報というのは住民基本台帳を閲覧してもらって、それで隊員の皆さんが役所で個人情報を書き写すといった方式を採用しているのだとずっと私思っていました。そしたら、予算審査のところでお聞きしましたら、平成３１年度から情報提供申出があったので、出しているのですよということがありました。ちょっと調べましたら、２００６年に住民基本台帳法が改正されて、ダイレクトメールの発送など営利目的での民間企業の閲覧が禁止されても自衛隊の閲覧は世論調査や学術研究などと並んで例外的に認められていますというふうになっているのです。こういった内容は、それこそこれだけ個人情報の問題が言われている中で、やっぱり市民の皆さんにお知らせする必要があるのではないかなというふうに思っているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
閲覧の関係につきましては、毎年、年１回閲覧の状況は公表させていただいております。平成３０年までについては、自衛官募集に係る対象者の情報については閲覧で行っておりましたので、公表の中の一つとして市民に公表していたということであります。３１年から名簿の提供ということになって、切り替えてから、一応住基法では閲覧に係る部分の公表すべきということになっていますけれども、それ以外については公表すべきということになっておりませんので、具体的にはこの名簿の提供については公表はしていないというような状況になっております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
閲覧しているのは、閲覧した人たちが、どういった団体が来て、しましたと公表する。だけれども、データになるのか何になる……紙で出されているのですか、それとも電子媒体で名簿を提供されているのでしょうか。提供されていることは周知はしなくていいというのは、ちょっと理解できないのですけれども。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
名簿提供のほうにつきましては、自衛隊法だとか自衛隊法施行令に基づいて名簿のほうの提供しておりますけれども、先ほど公表の関係につきましては住基法では閲覧に係るものということになっておりますので、その部分だけしか公表していないということになりますので、ほかの閲覧の対象になったものについ令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号ては公表させてもらっていますけれども、名簿提供に切り替えてからはその後については除外しているという形になっております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
閲覧して、記載して、データとして持って帰るということなのですけれども、それだと公開すると。だけれども、こちら側が要請されて、市のほうで、こちら側が準備をして、今ちょっとお聞きしたのは紙で出しているのですか、それとも……紙で出しているのですか。では、紙で出しているのであれば、それを提供しているのであれば、これ全く今までの閲覧して、データに書いて持っていったのと私は変わらないというふうに思うのですけれども、どう違うのでしょうか。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
閲覧のほうにつきまして今議員おっしゃったように、御本人が来て、閲覧をして、データを記録して帰るということなのですけれども、名簿提供につきましては４情報ということで名前だとか生年月日だとか住所だとかということ、あと性別だけということで、それを抽出をして、名簿化して出しているということですので、一応住基法によらないという形での解釈で、公表については行っていないという形になっております。ただ、公表しなくてもいいということも法令ではうたわれておりませんので、公表することは可能かなと思いますけれども、住基法による閲覧に当たらないということで、今まで公表はしていなかったということになります。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
閲覧に当たらないと。紙で印刷したのをあげているので、これは閲覧に当たらないということなのですか。これはデータとしてもらったのは、では閲覧は行って、見て、見せてもらうということですから、届けを出すと令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号いうのと情報が来て、見るのとは違うと言われれば違うかもしれないのですけれども、ただ市民的に、そういう年齢の子供さん持った市民にしてみれば、そんなに変わらないです。ということでいえば、やっぱり紙で出しているのだったらば余計に閲覧と同様な形で市民にこんなふうにして提供していますよというのをお知らせする必要があるのだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）
先ほどお話ししましたとおり、公表してもしなくてもいいということで、法令では決まっていませんので、公表することは可能かと思います。それで、御質問のありました除外申請の関係につきましても今調査をさせていただいていまして、ほかの事例見ますと公表していることと、それから除外申請と同じ形で、例えばホームページで情報公開しておりますので、やろうとすればそういう形になるかなと思いますので、議員おっしゃったとおり、そういう形での公表は可能かと思いますので、今調査している中でもその部分についてもどういう形が望ましいのか含めて、その中でまたほかの自治体の状況見ながら同じような形なのか、またホームページなのか、いろんなほかの形も、提供方法もありますので、そこも含めて併せて調査させていただきたいなというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
先ほどの御答弁の中では、年に１回とおっしゃいましたね、提供は。年に１回。ですから、提出した時期に合わせてこういうふうに提出しました、除外申請もできますから、提供してほしくないと思われる方はぜひ申し出てくださいということが除外申請ですよね。それを早くしないと、気がつかないうちに自分の大事な情報が自衛隊のところに行ってしまうというふうになってしまいますので、例えば除外申請していないから同意したというふうにみなすということにはならないだろうというふうに思いますので、やっぱりきちっと皆さんにお知らせする、早くやっていただきたいなと思います、その点については。今まで、平成３１年度から提出しているわけですから、分からなかった方々もたくさんいるかと思うのですけれども、やっぱり今道内でも各地でされていますように、ぜひきちっと取扱いをして、それで皆さんにお知らせしていただきたいというふうに思いますので、ここを強く求めて、次に行きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。これだけしていると時間がなくなってしまう。ＡＩの活用型オンデマンド交通の件についてお伺いをしたいと思います。先ほどのお話の中でちょっとうれしかったのは、利用するときに電話での申込みもいいですよというふうなことにしたいというふうなお話があったかと思います。中富良野町がやっている中で、ちょっと違うのですけれども、ここも電話ででもオーケーですよ、スマホででもオーケーですよという、こんなふうに分かりやすい説明書がありました。こういったふうにしてもらうと、それこそＡＩの活用型オンデマンド交通ですから、ちょっと分かりにくいというところがあるかなというふうに思っています。それで、昨日議員研修会でも話があった地域通貨の利用もできるのだよという話でした。これが加わってくると何が何だか分からないというところも出てくるかなと。自分を中心に考えたらいけないのですけれども、でも私なんかは慣れない者にとっては本当に納得して利用するというところら辺までいくというのはやっぱり時間がかかるかなというふうに思っています。１０月ですから、もうそんなにそんなに時間がないということかなと私は思っているのですけれども、イメージするのに暇がかかりますから、どのような進捗状況なのかお知らせをいただければと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今御指摘いただいた部分は、まさにそのとおりだなというふうに私も思っていまして、いかに早く市民の皆さん方にこのような公共交通を用意しますよという情報を出したいという思いではあります。しかしながら、現在システムベンダー、ＡＩのシステムをこれから、今月中にできれば業者選定というスケジュール感になっておりまして、そこの業者さんが一定程度定まりましたら全体の仕様も見えてまいりますので、そこは時間をかけずに発信できる情報は広報等もうまく活用しながらいろいろな機会で早めに情報発信をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 8番 川村幸栄
あと、自家用車を、運転免許証を返納した方々から何点かお話お聞きしたので、そのことをちょっとお伝えして、ぜひこのことも検討の中身にしていただきたいなというふうに思っているのですが、先ほど公共交通の中でドア・ツー・ドアの話をさせていただきました。ある方は冬、バスの停留所でなかなか来ないバスを寒い中待っているのは年寄りにとっては本当にきついのだという話、二、三人からお聞きしています。確かにそうなのです。待っている。だから、今これがＡＩのオンデマンド交通になるとこれがなくなるのだよというような、そんな話もできるかなというふうに思いながら私はお聞きしています。それから、あと一点は市内循環バスの時刻表のことなのですが、何時に来るのかと到着時刻等がよく分からないので、乗らなければならないと思ったときに、まず事前にあしたバスに乗ろうと思ったら前の日に停留所に行って、バスの時刻表を書いてくるのです。自分が乗りたい時間を書いてきて、調べて、あしたこの時間に行って乗るというふうな、だから循環バスということに慣れていないのか、自家用車だけ乗っていたので、こんな令和５年６月２７日（火曜日）第２回６月定例会・第４号ふうになるのかなと思っていたら、何人かから聞いています、この話。ちょっと今バス停のところ行って、時刻表見てきたの、あした病院に行こうと思ってという感じです。ということで、こういった部分も含めて、先ほど話ししたように、新しいそういう乗り方のバスが出て、本当に便利でよかったなというふうに思ってもらえる中身にしていただくようにこういった部分もぜひ検討していただければというふうに思っています。できるだけということだったのですけれども、入札は終わったのか、これからなのかというのを聞いていいでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
事業者の選定については、今月末のスケジュール感で今調整をさせていただいております。
再質問 8番 川村幸栄
期待をしていたいと思います。では、市営住宅に関わってお伺いをしたいと思います。入居申込みの中で、いろいろ入居の御相談を受けるときになかなか難しいことにぶつかることが多いのです。それで、例えば収入に上限を設けています。これは当然だと思っているのですけれども、例えば年齢がそんなにいかない方でも職を失い、生活保護を受けたいと思っても今家賃が２万５，０００円以下の家賃のところにお住まいでなければ生活保護は受けられないというふうに言われて、市内にはほとんど民間ではそういったところは見当たらないわけです。お話を聞けば、生活保護を受けるようになってからでないと公営住宅には入れてもらえないと。高齢な方々、６５歳以上というような方だとまたちょっと違ってくるのですけれども、そこまでいかない方々です。こういった部分では、どういうふうに相談して公営住宅に、住宅に困窮する者に当たるかなというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。
答弁 建設水道部長 東聡男
ただいま議員から御質問いただいた件では、住宅に困窮されている方の希望住宅のニーズ、様々な形であろうかと認識もしているところでございますし、また全てを状況把握してマッチングさせるということも公営住宅の今の私どもの入居基準の中では難しいかなと考えている部分ではございます。しかしながら、原因ですとか収入の関係なのか、その辺りいろんな諸条件あろうかと思いますけれども、その辺は御相談いただいて、困窮状況に応じては庁内連携をする中でいろんな方策を探してまいりますし、または今高いというお話もいただきましたけれども、民間事業者の不動産団体を紹介するだとか、そういう部分も併せて行いながらこれからも住宅困窮者に対する適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
再質問 8番 川村幸栄
先ほどの御答弁では、入居申込みの資格について見直しはする予定はないというようなお話でした。ただ、やっぱりいろんな状況があると思うのです。個人個人で本当に百人百様だというふうに私は思っているのですけれども、そういった部分でどのようにしたらこの方に、先ほどちょっと御紹介させていただきましたけれども、住宅マスタープランであったり、公営住宅等長寿命化計画の中であったり、暮らしの安定を支え、安心して暮らせる住まいづくりというふうになっているわけで、ここをするための御相談というか、ここに当てはまるというふうに指示されると受け取る側はそこで終わってしまうのです。だから、そういったところの対応のところを丁寧にやっていただくことを求めたいなというふうに思っています。それから、例えば高齢女性の場合だと、ここにも書いてあります。連帯保証人を１人決めていただきというふうになって、ここに書いてあるのです。書いてあると、やっぱり高齢女性だとずっとお仕事していた方かもしれませんけれども、そうでない方が多い中だとどうしても連帯保証人を求めることが難しいかなというふうに思っているのです。これは、国交省の中でも強く求めないというようなことがあったかなと思いますし、名寄の市議会の中でも一般質問の中であったかなというふうに思っているのですけれども、この点についてはどのように対応されているでしょうか。
答弁 建設水道部長 東聡男
今議員御質問になられたとおり、私どもも今入居基準といたしましては連帯保証人を求めているところではございます。このことにつきましては、従来からこのような形でずっと住宅の整備、国のほうも進めてきたのですけれども、今国のほうでは、今議員おっしゃられたとおり、少しその辺の条件考えてみてくださいというような情報もいただいておりますけれども、今のところ私どももそこの部分につきましては、先ほど言われました生活保護の方でありますとか６５歳以上でどうしても連帯保証人立てられないという方につきましては、状況相談させてもらいながらということで、絶対今おられないので、入れませんというような状況にはしていないつもりなのですけれども、今のところ連帯保証人立てられなくて入居をお断りしたというケースはないものですから、これから以降もそこの部分につきましては求めていきながらも相談には乗りながらという形で、いいよという形にはなりませんけれども、そこの部分は求めていきながら御相談に応じたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
あと、もう一点なのですけれども、親族による２人以上の世帯であることと書いてあるのです。婚姻予定、または事実上の婚姻関係にある者を含めますというふうになっています。これ道議会の中で共産党の真下道議が取り上げたのですけれども、これは道営住宅の問題だったのですけれども、パートナーシップ制度がある市町村では入れることができるのだけれども、そこがないところは道営住宅に入れないのですというお話がありました。先日の新聞の中では旭川市と近隣の８町がパートナー制度を導入するというふうになっています。ですから、例えばここの１番の親族による２人以上の世帯であることというところでいうと、婚姻予定、または事実上の婚姻関係にある者というところでいうと、このパートナーシップ制度がないところは入れないというふうに判断するのでしょうか。これを聞いて終わります。
答弁 建設水道部長 東聡男
今議員おっしゃられましたとおり、道営住宅につきましては北海道の規定において同性パートナーを入居させることは可能なのですけれども、そこそこの自治体でパートナーシップ関係を証明する書類、これが必要になってきますので、それは名寄市にある道営住宅においても状況は同じでございますし、私どもの公営住宅も今そういう状況でございますので、その辺の状況、環境整備が整った時点でまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。