名寄市議会 令和5年第2回定例会 2023年6月23日
（1）名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の着実な推進に向けて／（2）名寄市公共施設等再配置計画について
2023年6月23日、名寄市議会の一般質問で、東川孝義議員が「名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の着実な推進に向けて」「名寄市公共施設等再配置計画について」について質問し、総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 東川孝義 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 石橋毅、市長 加藤剛士、副市長 橋本正道
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質問 14番 東川孝義
おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問してまいります。大項目の１番目、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の着実な推進に向けて伺います。小項目の１番目、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の基本となる考え方について。名寄市総合計画（第２次）は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の計画であり、今年度より後期計画がスタートいたしました。後期計画は、これまでの前期計画２年、中期計画４年の実績を踏まえ、また中期計画実施期間の後半３年間は新型コロナウイルス感染症への対応などにより事業内容も変更せざるを得ない状況下にあり、社会経済情勢も大きく変化をしております。一方、厳しい状況下であっても市民ニーズは複雑、多様化しており、その対応も不可欠であり、名寄市総合計画審議委員の皆様には後期計画策定に向けて１０回の審議会を重ね、まとめていただいたことに改めて感謝を申し上げます。後期計画策定に向けて名寄市総合計画（第２次）の基本理念であります人づくり、暮らしづくり、元気づくりの３本の柱は当初計画どおり継続をされておりますが、名寄市総合計画（第２次）仕上げの４年間である後期計画推進に向けて改めて基本となる考え方について伺います。次に、小項目の２番目、重点プロジェクト事業の連携と効果の考え方について伺います。後期計画では、今までの経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに加えて、生涯活躍プロジェクトが追加をされました。そこで、中期計画における重点プロジェクト事業の成果指標をどのように評価をされて後期計画の指標目標を設定をされたのか、また今回追加されました生涯活躍プロジェクトの目的と基本目標との施策連携をどのように図っていくのかお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を設定した考え方について伺います。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは２０１５年９月２５日、国連サミット総会で採択され、持続可能な開発のための１７の国際目標であり、その下に１６９の達成基準と２３２の指標が定められております。ＳＤＧｓとは世界中にある環境問題、差別、貧困、人権問題といった課題を世界のみんなで２０３０年までに解決していこうという目標であり、あらゆる自治体でも取組が進められております。後期計画において、ＳＤＧｓの１７のゴールに向けてそれぞれの施策にアイコンが設定をされております。今までの取組経過において既に実施されている項目もあると思いますが、今回改めてＳＤＧｓを設定された考え方についてお伺いをいたします。次に、大項目の２番目、名寄市公共施設等再配置計画について伺います。小項目の１番目、名寄市の目指すべきまちづくりの将来像について伺います。名寄市公共施設等再配置計画は、昨年３月に提案されました。この提案に向けて施設の更新、統廃合、長寿命化などの対策に向けては公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定、実施を受けて、公共施設等再配置検討委員会において議論がなされ、提案された内容であると理解をしております。公共施設の基本的な考え方として、施設量の適正化を実現するため、総量縮減に向けた目標として平成２８年度から２０年間で公共施設の総延べ床面積を１３％削減するとされております。公共施設の再配置に向けては人口推移が大きく影響すると思いますが、平成２７年度に策定されたまち・ひと・しごと創生人口ビジョンから２０２０年度の国勢調査における人口推移をどのように受け止め、名寄市の目指すべきまちづくりの将来像をどのように描いた施策を推進されていくのかお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、優先される対象施設の現況と課題について。名寄市が保有する公共施設は、令和２年度見込みで６６２件、３２万３，７８４．３３平米であります。延べ床面積で見ると、学校教育施設が３０％と最も多く、次いで公営住宅が２０％、病院、医療施設が１１％との報告を受けております。公共施設は多くの市民の方々が日々利用される施設であり、現状の総合劣化度、いわゆる評価点数をどのように受け止め、建て替えが急がれる公共施設について、現状で優先される対象施設の対応と課題についての考え方をお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、立地適正化計画との関連性についてであります。名寄市立地適正化計画は、名寄市都市計画マスタープランと同じくおおむね２０年後を見据え、２０２０年度から２０３９年度とされております。立地適正化計画においては、まちづくりの戦略に沿って老朽化して建て替えが急がれる公共施設について適正な位置に再配置する方針の下に進められているものと認識をしております。現在進められております都市計画マスタープラン計画における都市機能誘導区域への誘導施策において公共施設の再配置計画は大き令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号な関連性があると思いますが、現状の考え方についてお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
おはようございます。東川議員から大項目で２点にわたり御質問いただきました。一括して私からお答えさせていただきます。初めに、大項目１、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の着実な推進に向けて、小項目１、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の基本となる考え方について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画は、市民アンケート調査によるニーズや満足度の把握、各分野の皆様との意見懇談会での意見を基に素案を作成し、名寄市総合計画審議会での審議、パブリックコメントを経て市議会において議決いただき、令和４年度末に策定しました。本計画は、基本構想に掲げる基本理念の下、将来像の実現に向けて前期、中期の計画を踏襲しつつ、この間の新型コロナウイルス感染症、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボンの推進など社会情勢の変化に対応した具体的な施策を定め、主要施策ごとに成果指標、ＫＰＩを設定し、施策間連携により推進する重点プロジェクトはこれまでの経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに生涯活躍プロジェクトを新たに加えました。総合計画（第２次）の最終となる後期計画においては、基本構想で描かれたまちづくりの方針に沿って、各種事業を推進し、ＰＤＣＡを回しながら成果指標、ＫＰＩの達成に向けて取り組むことにより基本構想の実現につなげてまいります。次に、小項目２、重点プロジェクト事業の連携と効果の考え方について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画における重点プロジェクトは、３つの基本理念や名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を重視し、施策令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号間連携を図ることにより一層効果を発揮する取組として、前期、中期計画に引き続き経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトを戦略的な取組として選定しました。さらに、少子高齢化、特に生産年齢人口の減少が進む中、年齢や国籍、性別、障がいのある、なしにかかわらず地域の担い手として参画し、それぞれのライフスタイルに応じた役割や生きがいを持つとともに、生涯健康で活躍できる環境づくりに取り組むため生涯活躍プロジェクトを重点プロジェクトに加えました。中期計画における成果指標の検証について取りまとめを進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響はあったものと考えています。第２次計画期間の１０年間で継続した取組、評価が必要であるため、前期、中期の計画を踏襲しつつ成果指標を設定しております。施策間連携につきましては、計画内の重点プロジェクトと基本構想及び基本計画との関係において各基本目標との関わりを表で示しております。特に関わりが強い箇所を星印で表記しており、生涯活躍プロジェクトは４つの重点プロジェクトの中でも一番多く星印が表記されております。行政評価調書においても総合計画や重点プロジェクトに登載されているか記入する箇所があり、職員自身も意識をしながら取り組める仕組みとなっております。総合計画審議会による外部評価等の協力をいただきながら、それぞれがよりよい事業に成長するよう取り組んでまいります。次に、小項目３、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を設定した考え方について申し上げます。２０１５年国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標は、国際社会全体の目標として２０３０年を期限とする包括的な１７の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、広範な課題に全世界で統合的に取り組むこととされております。国内ではまさに社会全体で取組を進めており、基礎自治体としても認識を共有し、よりよい地域、持続可能な社会実現のため取り組むものと考えております。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画において、踏まえるべき現下の情勢で持続可能なまちづくりへの対応（ＳＤＧｓの実践）を示しており、ＳＤＧｓの理念、目標などと照らし合わせて、全ての主要施策に位置づけることでＳＤＧｓの達成を推進することとしています。本市では、これまで国の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークに加盟し、情報収集を中心に取り組んでまいりましたが、先人から受け継いだ多種多様な地域資源を生かし、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するため、それぞれの主要施策とＳＤＧｓの関係の見える化を図るため、後期基本計画から導入をさせていただきました。次に、大項目２、名寄市公共施設等再配置計画について、小項目１、名寄市の目指すべきまちづくりの将来像について申し上げます。本市の人口は直近１０年平均で年間２００人を超える社会減と１００人を超える自然減により３００人を大きく超える人口減少となっており、２０１５年に策定した名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計人口２万８，１５６人と２０２０年の国勢調査人口２万７，２８２人に大きな乖離があることから、道内自治体では人口ビジョンの改定はごく少数でありましたが、今年度人口ビジョンの時点修正、改訂を実施しました。今後のまちづくりを推進する上で人口減少は重要な課題であり、公共施設の配置や機能、規模を検討する上でも大きな要素となるため、名寄市公共施設等再配置計画では令和３３年までの３０年間の計画を大きく３つの期間に区切り、人口減少や急激な社会情勢の変化に対応できるよう柔軟な見直しを図ることとしています。公共施設を戦略的に配置するに当たり、中心市街地の活性化や住民生活の質の向上などを目指し、人が集まるまちの重心、コアを設定し、商業施設や住宅などコンパクトで一体感のある中心市街地形成に向けウオーカブルシティーの視点も取り入れながら市民の皆さんが集う空間づくりを目指して進めてまいります。次に、小項目２、優先される対象施設の現状と課題について申し上げます。名寄市公共施設個別施設計画は、平成２８年３月に策定した名寄市公共施設等総合管理計画及び施設の状況を踏まえ、施設の計画的な改修やメンテナンスコストに配慮した施設の長寿命化を目的として令和３年３月に策定しました。当該個別施設計画では、それぞれの施設において目視調査などを実施し、各施設の劣化状況や修繕必要箇所の把握をするとともに、施設の安全性、機能性、経済性、社会性、劣化状況の５つの観点から、総合的な優先順位を検討し、計画期間である令和１７年度までの維持補修、建て替え、除却の施設方針を設定いたしました。老朽化が著しく、今後の施設方針として建て替えと示された名寄市児童センター及び市立名寄図書館については、令和３年度に策定した名寄市公共施設等再配置計画において令和４年度から８年度までのフェーズ１で実現に向けた具体的な配置や、実施計画を検討することとしています。フェーズ１においては、児童センター、図書館に加え、コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の再生や暮らしやすい居住空間を実現するためのまちづくり施策や少子高齢化の課題に対応し、将来の地域づくりの担い手や関係人口を呼び込むための移住施策に関するものとして、学生寮、ワーケーション、生活支援ハウスを対象施設としています。各対象施設について検討しているところですが、昨年度開催しました市民ワークショップでは複合的な機能を持つ図書館を町なかへ設置することが望ましいと提言をいただきました。これまでいただいている他の提言も参考に検討を進めていますが、中心市街地には一定面積の市有地が少なく、民有地の活用も視野に入れた候補地の選定となり、老朽化が著しい建物もあることから、それらの対応についても併せて検討が必要であります。今後対象施設の機能、規模などの検討とともに財源の令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号確保や財政状況も鑑み、事業を推進してまいります。次に、小項目３、立地適正化計画との関連性についてお答えいたします。名寄市立地適正化計画は、名寄市都市計画マスタープランの一部に位置づけられ、持続可能で利便性の高い都市構造の実現に向け、コンパクトなまちづくりへの転換を目的に都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めました。同計画では、都市機能誘導区域に立地すべき誘導施設を定め、行政施設においても可能な限り名寄地域の中心生活交流拠点及びその周辺に戦略的に配置することとしております。名寄市立地適正化計画や名寄市公共施設個別施設計画など、関係する計画をより具体的に推進するため、令和３年度に名寄市公共施設等再配置計画を策定しました。現在老朽化や劣化により安全性や機能に支障があり、建て替えが必要な施設や中心市街地の再生、暮らしやすい居住空間の実現、移住定住施策に関する５施設について令和４年度から８年度までのフェーズ１で検討を進めることとしております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 14番 東川孝義
それぞれの項目について答弁をいただきました。確認も含めて改めて再質問させていただきたいというふうに思います。１点目の名寄市総合計画（第２次）後期計画の着実な推進に向けてということで、後期計画の基本的な考え方、今御答弁をいただきました。今回の策定に向けてということで市民アンケート、いろんな団体で出された御意見、あるいはアウトリーチ等での内容も踏まえてというふうなことでの御答弁だったというふうに思います。また、成果指標、ＫＰＩの設定等についてのお話もありました。壇上でもお話をさせていただいたのですけれども、今回の後期計画、総合計画の中期計画、いわゆる前期計画においてはこの計画の実現には市民と行政との協働はもちろん、圏域や交流自治体、令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号民間団体を含めた連携により絆を深めるとともに、先ほど答弁にもありました先人により培われた歴史、文化などの財産を尊重し、地域の特色を生かした利雪・親雪の理念やコンパクトシティ化を進めるというふうにされております。今期の後期計画にも、前段の市長の文章にはないのですけれども、大切にしたいまちづくりの基本となる考え方、ここの中に前期計画より踏襲をされております利雪・親雪についての考え方が示されております。ただ、この項目には表示はされているのですけれども、実際では各施策の中でどのように運営を図っていこうとされているのかこの中ではまだ読み取れない部分がありますので、改めてその内容についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
利雪・親雪の考え方についてですけれども、議員おっしゃったとおり、ここの大切にしたいまちづくりの基本となる考え方、これは基本構想の中の文面ですけれども、この基本構想の中に、その中に最初に冬に強く、雪や寒さを生かした利雪・親雪のまちづくりに向けた考え方ということで、総合計画の１０年間の思いを集めた基本構想の中で位置づけさせていただいております。この推進の考え方なのですけれども、名寄市には全国的には本当に非常に珍しいというか、条例を御存じのとおり持っておりまして、名寄の冬を楽しく暮らす条例というものを持っております。この中で設置がうたわれている名寄市利雪親雪推進市民委員会、こちらが条例で書かれておりまして、その委員会を我々は設置して、毎年その場でどのような施策を打っていけばいいのかということを議論していただいています。これは毎年ちょっと継続した取組になっておりますけれども、その中で冬カレンダーを作成していただいたりとか、あとはホワイトマスターの推薦、推奨をその委員会で推奨していただくとか、あとは補助金の選定作業もしていただくということともう一つ、１月とか、１２月、１月、２月ぐらいにかけて毎年講習会的なものを実施しておりました。ただ、本当にそれが利雪・親雪の推進をする上でどの程度効果を発揮するのかということをまた市民委員会の中で議論をしていただいた結果、昨年、コロナ禍ではあったのですけれども、講習会という形ではなくて、初めてイベントという形をチャレンジさせていただきました。これは行政が主導してということでなくて、その委員会の中で出されて、具現化したイベントなのですけれども、これがコロナ禍ということもあって、大学生を中心にたき火イベントというものを実施しました。私記憶しているのですけれども、３０度近く冷え込むその日の夜に雪あかり館の前でたき火をして、そこでジンギスカンを食べるといったようなイベントをしました。今年度は、これから会議体開かれるのですけれども、さらに状況も見ながら多くの市民が参加できるようなイベントを大きくしながら展開して、市民周知を図っていきたいということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 14番 東川孝義
基本的な考え方、あるいは昨年実施をしたと。コロナ禍ではあったけれども、実施をされたという内容については理解をさせていただきます。今答弁にもあったように、名寄の冬を楽しく暮らす条例ということで平成１８年に制定がされて、計画の中でもまちづくりに向けた考え方というふうなことでの今御説明、御答弁だったかというふうに思います。この本文の中にも書かれているように、この暮らす条例の部分盛り込まれております。それで、やっぱりどうも利雪・親雪という、せっかくこの条例があるのですけれども、それぞれ名寄の冬を楽しく暮らす条例、これがどうも各項目の中にどういうふうに取り込まれて、要するにこの条例というのは市の責務、あるいは市民の役割というふうに明確に条例の中にうたわれているのですけれども、なかなかどうもその部分が見えてこないなというふうに思います。市の責務が今７項目設定をされております。それぞれ細かい内容は省略しますけれども、どうもこれをどのように、名寄の冬を楽しく、利雪・親雪の条例と絡め合わせて、恐らく組み込まれているのだとは思うのですけれども、具体性が見えてこない。あるいは、市民の立場に立ったときも本当にこの名寄の冬を楽しく暮らす条例とこういうふうなつながりがあるのですよというふうな意味合いがちょっと私の中では感じ取れない。改めてここの部分お聞きをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
この条例に込められた思いというものが市民の共感を得ていないのではないかという御指摘かなというふうに受け止めました。そういった御指摘に対して我々も受け止めさせていただいて、改めてまた広報なり市民の皆さんにこういった特別な条例を持っている自治体であるという周知と併せて、やはり分かりやすいという形ではイベントという形で多くの市民の皆さんが注目してくれるような取組で、やっている意味をしっかりと発信して、醸成につなげていきたいというふうに考えております。
質問 14番 東川孝義
ぜひお願いをしたいと思います。この名寄ならではの冬の環境、これを生かしたいろんな今お話あったイベントだとか、マイナス分ではなくて、確かに降雪だとかいろんなマイナス分もあるかもしれないのですけれども、やはりこの条例にあるこの名寄だからの取組、よい部分をもっと前面に押し出して取組を進めていっていただければなというふうに思います。２１年１２月１５日に、利雪・親雪推進に関するまちづくりとして５項目の推進項目が提言をされております。改めて申し上げますと、理念の推進、産業、物流、観光発展に資源を生かす、学校教育における意識づけの強化、冬季スポーツ指導者の育成、指導環境整備、寒さに負けない遊具の令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号保持、これら５項目に対して前期、それから中期実施事業でどのように評価をされて、後期計画に結びつけていこうとされているのか、改めてこの点についての考え方をお聞きをいたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
非常にこの利雪・親雪というのは総合計画の中でも基本構想という一番大きな１０年間の共通した目標に位置づけられるということですから、やっぱり位置づけとしてもある意味我々が取り組むべきそれぞれの施策の理念に近いもの、存在なのだと思います。そういった中で、太陽のような存在の考えに対して、今議員からおっしゃっていただいたような冬季スポーツのことであったり、いろんな幅広い各施策が理念的なものをしっかりと意識しながらそれぞれの施策に浸透させていくという思いで具現化していくという作業になると思いますので、どのようにといいます……説明するというよりもやっぱり理念に対してどれだけ我々がコミットして意識しながらそこを取り入れていくのかという作業が非常に大事になってくると思いますので、引き続き、現状いろいろ施策は行われておりますけれども、そこを改めて明確に各それぞれが意識しながら進めさせていただければというふうに思います。
質問 14番 東川孝義
ぜひ、恐らく自分もその中で組み込まれていると思いますけれども、やっぱりそれぞれ、今石橋部長がお話しされたように、意識を持って取り組むか取り組まないかという、ここの部分が非常に大切なのかなという、意識していないという意味ではなくて、改めてそういう目標を持って取り組んでいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。この後期計画を進めるに当たって、これは市長にお聞きをしたほうがいいのかなとも思うのですけれども、計画の実現に向けて市民と協働のまちづくりと、それから近隣自治体、交流自治体や民間団体と連携を図っていくというふうに明示をさ令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号れております。中期計画、それから後期計画の協働のまちづくりに向けて庁内を総合的、横断的に取り組み、目標達成に向けて進めていくと。庁内を総合的、横断的に取り組むというふうな考え方が出されておりますけれども、具体的に庁内を総合的、横断的に取り組んでいく考え方、どのように進めようと思っているのか、これは市長にお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 市長 加藤剛士
これ今お話、テーマにあります冬をいかに楽しく暮らす、利雪・親雪の考え方で横断的にということもあるのでしょうし、今様々な総合計画の中でもテーマがありますので、その中でやっぱり施策間の連携というか、重点プロジェクトに関しても様々な分野に、部署に、あるいは団体等にまたがっているという事案が多数あるというか、全ての施策が今１つの部署にとどまらずに様々な部署、あるいは民間と連携しながら前に進めていかなければならない問題だというふうに思います。重要なテーマについては庁内においてプロジェクトチームみたいなもの、ＤＸなんかも今やっていますし、部活動なんかも庁内のそうしたチームをつくって、その都度具体的に横断的に議論をしているということやっていますけれども、こうした問題に、幅広く皆さんで検討していかなければならない問題に関しては逐次そうした機を捉えまして、そういう庁内、あるいは民間の皆さんとも連携したプロジェクトチーム、あるいは議論をする場を設けて、施策を推進していくということが特に昨今大事になってきているというふうに思いますので、そうした進め方を今もやっておりますし、今後も施策によってはそうした事業の進め方をしていくということになろうかと思います。
質問 14番 東川孝義
今市長のほうからお話をいただきました。既にこういうふうな形で進めていると具体的な事例も含めて御答弁をいただいたかな。改めて今後後期計画の中ではそれを踏襲をしていただきたいし、課題については庁内横断的といってもお互いの無責任だとか、そういうふうな、やっぱりどこがポジションを取るのかというのもある面では大切な部分なのかなと。この課題に対しては横断的とはいいながら、どこかやっぱりそこイニシアチブを取っていく部署も必要なのかなというふうに、今もそういうふうな形で進められていると思いますけれども、その辺のお願いを改めてしておきたいというふうに思います。重点プロジェクト事業の連携と効果の考え方ということで、先ほど石橋部長のほうからまち・ひと・しごととの連携を含めて進めていくというふうな御説明もございました。当然今回生涯活躍プロジェクトというのも追加をされて、重点プロジェクト連携を進めて、特に重要なものは星印でというふうな御答弁もあったかというふうに思うのですけれども、実は前回の中期計画、これ星印は特に重要なつながりということで説明があったのですけれども、今回の後期計画、それがないのです、いろいろ見たのですけれども。やっぱりこの辺、特に力を入れたい部分という部分が、ちょっとその辺がこの中に掲載をされていないので、改めてではないのですけれども、今後何かの機会の中でそれぞれまずお伝えをしていっていただければなというふうに思います。それで、今回もダイジェスト版、中期計画に引き続いて出していただきました。今回基本目標の具体的な取組についてはＱ＆Ａ方式といいますか、非常にそういう面では分かりやすい内容だったのかなというふうに思います。今後今説明の中であった重点プロジェクトに関する事業の数値目標、前回の中期計画、先ほど部長説明あったように、成果指標なりＫＰＩ、主要項目、実はこれ中期のときにはそれぞれ個別の部分もしっかり掲載がされていたのですけれども、今回の後期計画はその目標がないのです。数値化してＫＰＩで取り組むというお話の中にお話はあったのですけれども、実際にではこのダイジェスト版の中にどのような数値目標かというのが見えないのです。重点プロジェクトだけは一部その部分が何点か掲載がされております。先ほど御説明あったように、その目標に向かって取り組むというふうな、せっかく市民全員に伝わっているこのダイジェスト版にその辺の成果指標等が盛り込まれていないという内容についてどのように考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今御指摘いただいた各基本目標との関わりの星印のことも含めて、これは、すみません、本編のほうでは全て載せさせていただいておりまして、今回のダイジェスト版についてのピックアップの対象になっていなかったという御指摘と受け止めました。その中で、おっしゃるとおり、ＫＰＩという形での重点プロジェクトの目標についてはこの中では若干ＫＰＩとしては一応載せさせていただいておりますけれども、このダイジェストの目的がやはりまずは分かりやすく総合計画を解説していくということが一番の目的であって、私がこの冊子を作るに当たって担当と議論させてもらったのは、中学生、小学生高学年が読んでも分かる内容をしっかり作ってほしいということでオーダーをして、この編集をさせていただきました。極力我々の目線で作って、自己満足という形ではなくて、やはり市民の皆さんにどれだけ読んでいただけるかということが一番この価値を上げることだと思っていますので、お気づきの点がありましたら今後も御指摘いただきながら我々も研究して、分かりやすい広報、周知に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 14番 東川孝義
今部長からお話をいただきました。本当に何ぼいいもの作っても読んでいただかなければただの紙になってしまうので、令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号分かりやすくというふうな意味合いの中で今回、そういう面では本当に、先ほどお話をさせてもらったように、このＱ＆Ａの説明の内容というのは非常に読んでいても分かりやすいなというふうに思っております。ただ、私が要望したかったのはその辺の成果指標というのがどこかに何か一覧表にでもあるとまだよりよいものになったのかなというふうに感じておりますので、それはいろんな形の中でお伝えをしていただければいいのかなというふうに思います。次に、小項目の３番目、ＳＤＧｓ、取組の内容については見える化を図っていくと。今までも既に地方創生、それから北海道のＳＤＧｓの中で取組を進まれているというふうなことお話がございました。要するにＳＤＧｓの推進をしていくというのは、部長お話しのように、取組を見える化して、多くの行動を促進する視点だというふうに自分も理解をしております。特に今回コロナ明けの中での後期計画のスタート、この３年半ぐらいコロナ禍の中でと先ほど部長の答弁にもありました。コロナ禍の中の後の取組という言葉の中でポストコロナだとか、あるいはビヨンドコロナだとかいろいろ今言われておりますけれども、やっぱり後期計画を進めていく上で、コロナが終わって、ではコロナ以前の取組ですよというふうに元に戻して、ではこういう形を進めていこうと。なかなかそこに踏み込めない。やっぱりこの３年ちょっとのブランクというのは、市民の皆さんにも新しい、以前こうやっていたからこうだよねというふうに比較を例えばされてもなかなかそこにすぐ入り込めない。ある面では企画の段階からまたしっかり取り組んでいかなければならないのではないのかなというふうに思っているのですけれども、この辺、ＳＤＧｓ、それぞれ個別の目標が設定をされておりますけれども、それを含めてやっぱり見える化をしていくという、いろんな行事の企画について、運営についてどのようにお考えなのか、ちょっとその辺についての考え方をお聞きをしたい令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号というふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
いろいろな市内で行われる市民の皆さんが楽しみにしているようなイベントであったり、そういったものがやはり自治基本条例で言う協働のまちづくり、お互いが顔の見える関係、信頼できる関係を構築していく上では非常に重要なのだと思っています。その中で行政が果たせる役割、その部分はしっかりと我々としても働きかけたり、いろいろな行動を起こしながら努力はさせていただきます。そのほかにいろいろな団体、市民の皆様方にもやはり次のポストコロナとウィズコロナではなくて、ポストコロナという生活の送り方を一緒に考えていきながら、今やれる範囲というものをお互いに情報共有しながら進めていきたいと。その中でやはり我々が、行政がやれることについてはしっかりとリーダーシップを取って、ここまで我々はやっていますよという発信も大変重要になってくるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 14番 東川孝義
先日もある会合の中で今年から４年前の事業をやろうよと言ったら、担当している人いないよ、では資料見て、それでやろうかというふうなお話をちょっと伺ったこともあります。なかなかそれだけで、継続していくときにはいろんな手法をその都度、前年度の反省を踏まえて、では次、今年はどうやろうかと。やっぱりこの３年半、約４年のブランクというのは非常に大きい。ですから、当然先ほど石橋部長が行政がリーダーシップを発揮してというふうな意味合いも十分言葉として受け止めますけれども、そこに関わる市民の方が非常にある面ではブランクの部分、ずっと携わっている人はいいのですけれども、そこに、行事だけに参加をするという形になるとどうもやっぱり二の足を踏むというふうな、目に見えないこのブランクというのが非常に大きいのがあるなというふうに感じておりますので、その辺石橋部長の意気込みをポストコロナの今後のいろんな施策に生かしていただきたいというお願いを申し上げて、次の大項目の２番目、名寄市の目指すべきまちづくりの名寄市公共施設等の再配置計画というふうなものについて改めて質問させていただきます。当然公共施設等の再配置については人口が非常に影響するというふうなことで、先ほど当初まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、２０１５年度が２万８，１５６人、２０２０年が２万７，２８０人と非常に国勢調査の中で乖離が出ているというふうなことで、人口ビジョンも改定をされたというふうなことで、今後も戦略的ないろんな名寄市の目指すべき将来像の中では中心市街地、コアを設定をしながら戦略的なものを進めていくというふうな御答弁をいただいたかというふうに思います。人口問題を答弁をいただきましたが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、今年の５月に改定をされて、今回改めて改定をされたのですけれども、先ほど総人口に対する社会減が２００人、自然減が１００、年間大体３００人ぐらい減っていますよというような御答弁だったというふうに思いますけれども、これは数字ではそういうふうに見えるのですけれども、ではこの実態、どういうふうに受け止めて、今後の施策に生かそうと思っているのか、その辺の考え方があればお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ここの動きについては、基礎自治体だけの動きではなくて、やはりこれは国内の動きなのだというふうに認識しております。そういった中で、今国においても子育ての部分での考え方が示されておりまして、そういった部分で我々もしっかりと情報収集しながら施策展開をしていかなければならないというふうに考えております。あとは、社会減という部分におきましては、ここについてはやっぱり経済活動、産業をしっかりと振興していかなければならない。やはり働く場所があって人が住めるというところもありますので、そういった部分も含めてこれは市役所としても産業振興というのも役割の一つですから、そこについてはしっかりと力を入れていかなければならないのかなというふうに考えております。
質問 14番 東川孝義
いろんな施策を進めていく上でこの人口の問題、当然国全体の問題だとか、あるいは北海道、いろんな市町村、全部同じような歩みですよと。そういう中でも名寄市がやっぱり市立大学、あるいは自衛隊、市立総合病院、いろんな形の中で人口は減ってはいるのだけれども、ほかの市町村から比べると減り具合は少ない。ですから、そのときに、今お話にありましたように、子育て環境だとか女性の働く場だとか、いろんな形の中、加えて先ほど言われた社会減を、これを減らしていくためにはここで働ける環境、やっぱりそういうのが非常に重要だというふうに思いますので、その辺はまた個別の中でお話をさせていただきたいと。基本的な考え方については、理解をさせていただきたいというふうに思います。それから次に、小項目の２、優先される対象施設の現況と課題ということで先ほど御答弁をいただきました。それぞれの公共施設等については、目視の調査、あるいは劣化度等をしながらそれぞれ進められているというふうなお話だったかというふうに思います。評価点数等の考え方についても御答弁をいただいたかなというふうに思います。それで、優先される施設の中で今後建て替え、あるいは除去、それから維持補修というふうな形のものでそれぞれ劣化度に合わせて取組を進めていかれるというふうなことで、その中で具体的に図書館、児童センター等、非常に設備の安全、それから劣化度から見て優先される施設の一つだというふうに思っております。これ非常に３番目の立地適正化計画の中での関連というようなことも壇令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号上でもお話をさせていただいたし、先ほどの答弁の中でも中心市街地に優先的に配置をするというふうな、今そのほかに学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設、これらの５施設、フェーズ１というふうなお話での内容だったかなというふうに。フェーズ１は５年間、フェーズ２は１０年間、フェーズ３は１５年間というふうな取組になっているのかなと。答弁をお聞きした中で、やはり優先される公共施設とまちの中での中心市街地に優先的に配置をするという、この辺、非常にまちの中にも建物が危険な建物等も正直言って見受けられます。それぞれこれは行政の持ち物であればいろんな対応も可能なのかなと。先ほどもお話あったように、民間だとか、そういうふうな個人の持ち物等もあるのかと思いますけれども、ある程度やっぱりこの辺しっかりと具体的なものというのも一定程度取組をしていかないと、なかなか見えてこない部分もあると思うのです。この辺の考え方について今の時点で何かあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
答弁 副市長 橋本正道
議員前段のお話で公共施設の老朽化も含めて維持補修、長寿命化など様々な御指摘をいただいたところです。公共施設、どういうふうに配置するかってやはり優先順位を決めていかなければなりませんが、一方では議員御指摘のとおり、我々の持っている公共施設と同じと思うのですけれども、高度経済成長期に建てられて老朽化している建物が特にこれから我々が目的とする居住誘導区域への公共施設の配置とともに一つ課題となっているのはこれ間違いない事実だと思っております。その中でも特に、まちのちょうど真ん中にあるのですが、西２条南７丁目、旧みまつビルというのも非常に老朽化が激しく、我々のほうでも様々な安全策取っておりますけれども、過去には北側の壁等の剥落、それからせんだって見に行ったのですけれども、やはり西側もかなり危険が迫っているということでありますし、令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号何よりもハトの被害が非常にひどくて、不衛生な状態がある。行政としてもここはちょっと今看過できない状況にはなっています。こういったことを受けて、先ほど議員と市長との話の中で庁内、全庁的に対応しなければならないという部分もありましたけれども、恐らくこれも都市機能の中でこれをどうするかというというのは全庁的に進めていかなければならない問題だということで、これをどうするかということで今庁内の中で議論を全庁的にしております。この間立地適正化の議論の中では、北大の森先生のセミナー等もありました。中でも先生のお話の中ではウオーカブルシティーということで、歩くために一番いいようなまちをつくっていく、言い換えるともしここの旧みまつビルを解体するとなると、ではその後にどういった建物を造って、都市機能の誘導機能、歩きたくなって、そこを拠点にしていろんなまちづくりにつくっていくものが恐らく求められるのではないかなと思っておりまして、庁内の議論の中では居住する、何かの形で住まわれるというようなものが一番いいのではないかなと思っています。これいろんな意見があります。例えば今出ました学生寮であったり、それからワーケーションに、居住ではないですけれども、一時滞在できるようなもの、あるいはゲストハウス、これ海外の観光客向けだとか様々な議論ありますし、この間の高校の統廃合という面もありましたので、ひょっとしたら名寄高校に対して資するようなものがあるかもしれません。そういったような形で我々も考えていたのですが、やはりここはこういったディベロップを得意とする民間としてはまちづくり会社さんがありますので、まちづくり会社さんのほうもいろんなところでここは考えていただいているようです。ですので、これ官民連携の一つの最初のステップの事業にひょっとしたらなるかもしれません。ここで解体して何かを建てることによって都市構造再編集中支援事業の補助金も取れるような形でいければいいと思うのですけれども、建物の所有者、土地の所有者、それから様々な利害関係者、法的な部分の整理もしなければなりませんけれども、これちょっと緊急な対応が必要かなと思っておりまして、市のスケジュール感からきますと８月がローリングありますので、その間までに少し、１歩でも２歩でも進めてまいりたいと思います。御指摘のとおり、老朽化している建物はここだけではなく、市内各所あります。特にまちの中のそこのところをどうしていくかというのが、市有地が少ないという市の状況もありますので、併せてここは議論しなければなりませんし、前回お話ししたとおり、例えば東病院を町なかのほうに持っていくという議論ですとか、それと図書館等のフェーズ１でどういうふうに据付けするか、これは動線等の問題もありますので、ここの旧みまつビルの議論を皮切りにそちらのほうの議論もいろんな情報提供しながら活性化させたい。ただ、これ我々だけが決めるものではありませんので、当然市民の皆さんとの意見交換もしながら進めなければならない案件だと思っております。優先順位をつくるのは難しいのですけれども、できるだけスピードアップしながら進めてまいりたいと思います。
質問 14番 東川孝義
副市長のほうから今民間の施設とはいいながら非常に危険な状態になっているというふうなこと、その中で今名寄市の公共施設等再配置に向けて具体的に検討を進めていくというふうなことで前向きな御答弁をいただきました。非常に８月のローリングに向けてというというふうな御答弁もお話の中であったかというふうに思います。実際にいろんな施設、都市機能をそこにいろんなもの、施設を持っていくということになれば、先ほどもお話あったように、やっぱり今後そういう配置の中で移動していくときの手段だとかというのも非常にまた重要なポイントになってくるのかなというふうに思いますので、その辺をまた改めて次の機会の中で再度質問させていただきたいというふうに思います。いずれにしても、公共施設、優先される建物が非常に多くなっておりますので、それぞれやっぱり計画的に、あるいはタイムリーな中で被害等が出ない状況の中での対策を求めて、私の質問を終わらせていただきます。以上です。