（1）子育て政策の充実に向けた取り組みについて／（2）北海道縦貫自動車道士別剣淵ＩＣ～名寄ＩＣ間の建設促進と課題について

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

谷議員からは、大項目で２点の御質問をいただきました。大項目１の小項目１を私から、小項目２を教育部長から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、子育て政策の充実に向けた取組について、小項目１、医療費助成の現状と拡充についてお答えいたします。本市の乳幼児医療費助成については、入院、通院とも小学生までとなっております。北海道からの補助は入院は小学生まで、通院は就学前までとなっていることから、令和２年１０月から小学生の通院分について市独自で助成を拡充してきているところでございます。独自負担分といたしまして、令和３年度８，９４１件、１，８８２万円、令和４年度で９，３６７件、２，０７４万円となっております。補助の対象年齢は入院、通院とも４歳未満としている県から高校生までとしている県など都道府県でもばらつきがあり、格差が生じている状況です。北海道内の３５市でも通院を就学前までとしている市が５市、９歳までが３市、本市と同様の小学生までが９市、中学生までが１２市、高校生までが６市となっており、入院については本市と同様の小学生までが７市、中学生までが２２市、高校生までが６市であるなど道内の自治体間でも格差が生じており、本市においては入院に対する独自の助成を実施していない状況となっております。拡充した場合の試算では、入院、通院とも中学生まで拡充した場合は約１，０００万円、通院で９００万円、入院で１００万円、高校生まで拡充しますと、さらに約９００万円、通院で８００万円、入院で１００万円の財源が必要となります。本市は道北地方の中核となる病院を運営しており、小児科医による診療を２４時間体制にするなど、子育て世帯にとってはこの上ない医療環境を提供していると考えております。お子さんが生まれた際には、２歳までの紙おむつ用ごみ袋の支給や満１歳の誕生日を迎える際には名寄市の特産であるモチ米を使った誕生餅を贈呈する事業も行っております。また、子ども・子育て支援事業計画を策定した際のアンケート調査で最も要望の多かった屋内の子供の遊び場、にこにこらんどを整備したほか、子育て支援センターひまわりらんどにおいては親子お出かけバスツアーの開催や子育て相談を充実させるため子育てコンシェルジュを配置したり、保護者が用事やリフレッシュを必要とするときに子供が預けられるよう一時保育事業やファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業等を実施してきております。その他、病気の回復期にあり、集団保育が困難な者を一時的に預かる病後児保育事業や今後認定こども園に移行する園に対しては給食の外部搬出も予定しており、民間の認定こども園などとも連携した子育て支援を実施してきているところです。子供の医療費については、貧困による受診控えや住む地域による格差がない制度とするべきとの考え方から、全国市長会を通じて全国一律の制度として財政支援をいただけるよう国に要望してき令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号ているところであり、国においても令和６年度から８年度までの３か年を集中取組期間とする異次元の少子化対策を実施するとしており、高校生までの医療費助成についても検討施策の一つとなっていることから、今後助成が拡充される可能性もあると期待しているところです。今後市独自の助成を検討していく場合、財源確保をはじめ受診先であります市立総合病院の受入れ態勢など庁内での議論が必要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目１、子育て政策の充実に向けた取組について、小項目２、学校給食の無償化に向けた全国的な流れについてお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法第１１条の規定により学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者である名寄市が負担し、食材に係る経費は保護者負担と定められております。給食費の完全無償化を実施した場合の本市の財政負担額は、今般の物価上昇による食材費高騰の影響もあり、令和４年度の実績から約１億円と積算しております。仮に段階的な給食費の無償化を実施した場合、小学生のみの無償化で約６，０００万円、第２子以降の無償化で約３，０００万円の財源が必要となります。そのため、現在の本市の財政状況において給食費の無償化に向けた持続的な財源の確保は非常に難しいこと、また援助を必要とする世帯には就学援助制度による支援を実施していることなどから、毎年度多額の財源を必要とする無償化の実施は極めて困難であると考えております。今月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針では、学校給食費の無償化に向けて全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号検討するとされております。こうした国の動向にはしっかりと注視し、具体的な方策が示された際には遅れがないように本市における実施方策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、北海道縦貫自動車道士別剣淵インターチェンジ、名寄インターチェンジ間の建設促進と課題についてお答えいたします。初めに、小項目１、進捗状況等についてですが、北海道縦貫自動車道は我が国の生活領域の拡大や産業発展に欠かせない国土開発幹線自動車道として位置づけられている安心、安全な暮らしの確保に必要なインフラでありますが、広域分散型の北海道における高規格道路整備は全国に比べ依然として大きく遅れている状況です。現在建設が進められている士別剣淵名寄間の２４キロメートルは、圏域市町村をはじめ札幌市、苫小牧市など道央圏と直接結ばれることにより人の移動や物の輸送など重要な役割を果たし、救急医療をはじめ市民の安全、安心な暮らしや地域経済の活性化、交流人口の拡大に寄与するものであると考えています。事業の進捗状況につきましては、令和５年度当初時点で用地取得の進捗率が約９６％、総事業費３７３億円に対し事業進捗率が約９０％、工事進捗については公表されておりません。本年度の事業に係る予算は２５億８，０００万円となっており、測量設計や用地買収、改良区などの事業が進められています。部分供用の見通しについてですが、北海道開発局からは具体的な時期などについて情報をいただいておりません。高規格道路に関する要望活動をしている高速自動車国道旭川名寄間建設促進期成会においては、昨年度から加藤市長が会長に就任しており、関係期成会などと連携し、引き続き高規格道路の早期完成へ向けて国へ要望してまいります。次に、小項目２、物流拠点、広域防災拠点及び新たな道の駅の整備計画について申し上げます。北海道縦貫自動車道の開通に向けて、名寄市都市計画マスタープランでは名寄インターチェンジ周辺の物流拠点、広域防災拠点としての整備等について検討することとしています。近年災害の激甚化、頻発化する中で本市においては名寄市立総合病院、陸上自衛隊名寄駐屯地など災害時の対応機能が十分に整っており、高規格道路の開通により広域での防災拠点機能が発揮されます。物流拠点については、２０２４年の労働基準法改正によりトラックドライバー不足に加え、時間外労働の制限がされるため、道北全域の良質な農産、水産品の道央圏や道外への輸送が困難な状況となることが想定されています。本市の地理的優位性を鑑み、北海道開発局において名寄周辺モデル地域圏域に指定され、物流の実証実験など物流拠点化へ向けた取組を進めています。本年２月に名寄商工会議所から高規格道路の開通を見据えた物流拠点や物販、飲食などのにぎわい施設、温浴施設や防災基地施設などを整備し、市内経済活性化及び新たな産業の創出につなげる名寄インターチェンジ拠点整備構想の提案がありました。この構想を受けて、現在庁内で情報の整理、今後の展開へ向けた検討を進めております。高規格道路開通により名寄インターチェンジ付近は、物流拠点、広域防災拠点として大きな役割を担う可能性があると考えており、道の駅のようなにぎわい施設の併設によるさらなる地域への波及効果なども期待されるため、関係省庁や機関、民間企業と連携した取組が必要と考えております。次に、小項目３、風連地域へのインターチェンジ設置について申し上げます。現在建設が進められている北海道縦貫自動車道士別剣淵―名寄間において、具体的な供用開始時期や区間内でのインターチェンジなど北海道開発局から情報はいただいておりません。風連地区へのインターチェンジ設置については、平成２５年に士別市多寄町から名寄インターチェンジ間の高速交通ネットワークの促進を求める市民有志からの要望を受け、高規格道路の早期着工及びインターチェンジ開設について関係省庁、国会議員などへ要望したところです。インターチェンジ設置により、市民の利便性向上や観光、商業において地域振興につながり、その効果は大きいと認識しております。しかしながら、風連地区へのインターチェンジ設置は地域活性化インターチェンジ制度の活用となり、建設費及び開通後の維持管理費は自治体の負担となります。将来的にかかる費用などに対し財源の確保など検討が必要であるため、慎重に検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今給食に対する食材の寄附をしてみたらと呼びかけてみたらどうかという議員の提案だったかなというふうに思っています。現在給食につきましては、地元産食材を約６割ほど今導入させていただいておりまして、給食センターの中での給食を提供する中では、６割というのが結構可能な限り使わせていただいているところなのかなというふうに思っております。給食は、なかなかやはり作る過程において相当いろいろな制約というか、ものがかかってきますので、確かに寄附していただけるとき、農協さんですとか地元の方々からの寄附もお受けしているのですけれども、なかなかこれを広く呼びかけて、どんなものということでもなかなかならないところがございますので、その辺は少し給食センターのほうとも検証させていただきたいと思いますが、すべからく全てを受け入れるということについてもなかなか難しいということだけは御理解いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今道の駅にフォーカスした再質ということですけれども、この間我々も道の駅を移設するということはまだ公言はしておりません。今回商工会議所から提言あった構想については、あくまでも物販機能、いわゆる道の駅的な機能があればいいよねという提案はいただいておりますので、そういった経済活性化に向けてもしそういったものが整備されるのであれば、物販的な機能も含めて検討していきたいということでの整理をさせていただいているところであります。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

将来の名寄の夢のあるお話をさせていただいております。まず、１つ目、現在の道の駅が物流拠点は難しいと判断をした一番の根本的な理由は、やはり敷地の狭さであります。あそこで開発局が主体となって、ヤマト運輸の協力をいただきながら実証実験を行いましたけれども、あそこでトレーラーのヘッド交換をやりましたが、やはり２台やるのが精いっぱいといったことで、圧倒的な敷地の足りなさが課題として上がっていると。ただ、しかしながらここでのヘッド交換は物流を効率的に動かすという意味では非常に有意義だったという総括ということになっておりますので、まず一番は敷地の狭さということ、それから可能性として１９線ということでありましたけれども、これは既定路線としてあそこには間違いなく４分の４のインターチェンジが整備されるということが、これは国のレベルにおいてもそこが完成予想図として上がっておりますので、そこがある意味結節点に一番有効なのではないかというところでの絵を描いているという流れかなというふうに思っております。莫大な投資というお話ですけれども、まさに莫大な投資でありますけれども、その投資の中で、あの絵描いていることが全て行政がやるという認識は全くなくて、御商売ですとかというのにつながる部分については民間投資で当然整備されるべきであり、行政の活躍する場としては防災拠点、こういった公益に資する、皆さんの防災体制の強靱化に資する取組は行政がやるべきことというやっぱりすみ分けをしっかりしながら総合的な絵をまず我々の今預かっている状況の中で引き算だったり、ある意味一部足し算をしながら構想を開発局のアイデアもいただきながらつくっていって、それを令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号公表することで民間からの関心もいただきながらプレーヤーをはめていく作業が今後やっていけたらなというふうに考えております。

答弁　副市長 橋本正道

なかなか難しい問題だということ認識しています。御指摘のとおり、様々な選択肢は今浮かんでいるのだろうなと思っていますが、今回提言をいただきまして、私のほうから、今庁内の中でやるときにいわゆる費用と、それから利益、ＢバイＣの関係で、かける費用に対してどれぐらいの利益があるのか。このインターチェンジ、高規格道路につきましては利益というものがどこにあるのかというのをまず明確に分けましょうと。これは名寄市にとっての利益なのか。例えばここで防災拠点ということがもうちょっと輪を広げて広域ということであれば、これは周辺市町村を巻き込むお話になりますし、そもそもインターチェンジの物流というものは言葉だけ取るとこれは物流ですので、名寄市だけではなく、ほかの周辺自治体にとってもどういうような利益があるのかということが十分これは考えながら進めなければならないことだと思います。様々な選択肢がある中で、今回道の駅というのがやはり一つ大きなポイントにはなってくるかと思いますけれども、これももうちょっと考えますと、名寄市の南と北とでどういうような動線が生まれてくるのか、それに伴う利益、あるいはインターチェンジができることによってストロー効果ではなくて、名寄市内にどういうふうに呼び込んでいくのだという、そういうような別の視点も必要かと思いますので、ちょっとこれは様々な視点から考えなければならない課題だと思っておりますし、その中でどういう投資がいいのか、民間の活力を生かしていただくというのも当然視野に入りますし、これは十分慎重に検討しなければならない課題だなということで、私のほうからも指示させていただいたところであります。

答弁　市長 加藤剛士

道の駅の風連地区の議員の考え方については議員の考え方として受け止めさせていただきますが、一方で２つそれをもし整備をすると仮になったとしたときの費用対効果も当然考えていかなければならない問題だというふうに思いますので、ここは多方面から検討を加えていく必要があるのだろうと。一方で、風連地区の乗り降り口に関しては、議員おっしゃるとおり、２４キロの中に乗り降り口が今のところはないというような状況で、これかねてから風連地区の皆さん、もちろん道の駅に絡めてということもありますし、風連地区、現在も４，０００人の地域住民が背後にいらっしゃる中において、様々な角度からこれは有効であるので、ぜひ造ってほしいと地域からの要望もありまして、北海道開発局のほうにこの間要望もさせていただいていて、その要望について開発局でも一定の受け止めをしていただいていると思います。一方で、今石橋部長からもお話あったとおり、これもう既に法律の中でインターチェンジ決まっているので、ここに新たなインターチェンジ造るということはいわゆる地域活性化インターチェンジという形で地域が一定のイニシャル負担をせよというようなスキームに今のところはなっているというふうに承知もしているところです。なので、できるだけそれを抑えていく方法はないのかということも含めて引き続き要請をしていきたいと思いますし、議員おっしゃるとおり、今ちょっとやっぱり状況が変わってきて、いわゆる国土強靱化の観点から、防災という角度からもインターチェンジという必要性はあるのでないかということも、これ開発局にもよくこれは御検討いただいて、できるだけそのことに資するような形で、より国の道路の附属施設として必要なものとしても何とか御検討いただけないかと、そういったことも含めて引き続き開発局と議論、あるいは要請をしていきたいというふうに考えております。