（1）ポストコロナに向けての施策展開について／（2）魅力ある市立大学の運営に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。東川議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１と３は私から、大項目１の小項目２は総務部長から、大項目２は大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、ポストコロナに向けての施策展開について、小項目１、コロナ禍における事業中止による影響についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行政の施策運営もこれまでとは異なる手法で対応してきたものも少なくなく、市民の皆様にはワクチン接種や感染予防の実践、生活スタイルを工夫、改善しながら対応していただいたことに感謝申し上げます。名寄市総合計画中期基本計画における重点プロジェクト及び主要施策に定める成果指標の令和２年度終了時の検証では、計画期間の４分の２、いわゆる半分、２年間が終了したことに連動し、累計指標は５０％以上を達成と仮定した場合、緊急事態宣言による人の往来の減少、公共施設の閉鎖など新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、達成率は３０から４０％が多く、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業を除く達成度は５３％でありました。令和３年度事業終了時の検証では、計画期間の４分の３が終了したことに連動し、累計指標は７５％以上を達成と仮定した場合、達成率が４６．２％でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業を除く達成率は６０％となっております。基本目標ごとの達成率で見ると、基本目標Ⅱは健康福祉部関連イベント参加者数や各種検診の受診率、基本目標Ⅴは教育関連施設来訪者や文化、スポーツイベント参加者数などが大きな影響を受けたことで低い達成率となっております。しかしながら、感染対策の徹底及び人数を令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号制限したイベント開催やＩＣＴを活用したオンライン代替イベントを実施するなど新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応を実施してきたことから、若干ではありますが、影響は緩和されてきている状況です。国においてマスク着用の考え方など新型コロナウイルス感染症対応の基本的方針を変更しており、本市におきましてもアフターコロナを見据え、感染症拡大防止対策と社会経済活動の両立はもとより、コロナ禍というピンチをチャンスに変えるべくスピード感を持って施策、事業に取り組んでまいります。次に、小項目３、ポストコロナにおける具体的な事業運営と課題についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、市民をはじめ人々の生活様式に急激な変化が求められ、３年が経過いたしました。この間公共施設の閉館など人々が集まる機会がことごとく中止となり、つながりを絶たれた大きく穴の空いた期間となりました。現在は、少しずつではありますが、感染症との付き合い方も認知され、それぞれが感染対策を意識しながらできる範囲で各方面での活動が再開され出しているものと感じております。これまで中止を余儀なくされてきた市の事業では、感染拡大前の資料を基に今後再開されていくことになりますが、職員には感染拡大前の状況を把握する者も多くおりますので、それぞれ不明な点の相談を行い、円滑に推進できるものと考えているところです。また、市では各審議会など多くの会議体を開催しておりますが、これまでは書面開催やリモートなどにより対面での会議が激減し、それが当たり前のような空気感が出来上がっているのも事実と感じております。今後は国から示される指針にのっとる形で緩和に向けた取組も広がるものと思いますので、できるだけ分かりやすく周知できるよう努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目１、小項目２、コロナ禍での働き方の変化について申し上げます。国は、このコロナ禍において総務省通知、新型コロナウイルス感染症への対応に係る職員の柔軟な勤務体制の確保についてを発出し、各地方公共団体においてはテレワーク、時差出勤、適切な業務配分等の業務上の配慮を行い、職員の柔軟な勤務体制を確保するよう技術的な助言を行いました。本市におきましてもこのことを踏まえ、時差出勤やテレワーク等を検討しましたが、時差出勤については公共交通機関を使わずに、自家用車や徒歩での通勤が多い本市のような地域では効果が見込めないこと、テレワークについては個人情報に関わる資料は持ち出せないこと、加えて対人、対面業務が多い基礎自治体にとっては出勤を制限することにより市民サービスの低下を招きかねないことから、それぞれ実施は見送り、結果として職員の働き方について大きな変更はありませんでした。ただし、職員が出席する会議や研修の開催方法は大きく変わりました。会議はリモートや書面会議が主となり、研修は対面方式がほぼ中止となり、リモートやｅラーニングによる開催が主流となりました。このことに伴い、リモート用のＰＣやタブレットなどの購入、庁舎など公共施設におけるＷi―Ｆi環境の整備が必要となり、この間一定の整備を行ってきたところです。過日名寄庁舎で開催した災害対策本部訓練においても、名寄庁舎以外で勤務している職員については実験的にタブレットを使用して各職場でのリモート参加としたところです。今後リモートによる会議や研修が通例化していくことが想定されますので、予算の範囲内ではありますが、必要物品の購入や施設の環境整備について適宜進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私からは大項目２、魅力ある市立大学の運営に向けてをお答えいたします。まず初めに、小項目１、令和５年度入学志願者、学科別の状況について申し上げます。令和５年度の入学志願者の状況ですが、学校推薦型選抜は栄養学科が２６人、前年度８人減、看護学科が５１人、前年度４人増、社会福祉学科が２５人、前年度６人増、社会保育学科２３人、前年度５人減の合計１２５人、前年度３人減でありました。２月２５日に行われました一般選抜前期日程については、栄養学科が５０人、前年度２人増、看護学科９０人、前年度１１人増、社会福祉学科４０人、前年度４人減、社会保育学科３５人、前年度７人増の合計２１５人、前年度１６人増でありました。３月１２日に行われました一般選抜後期日程については、栄養学科が５０人、前年度１１人増、看護学科１０８人、前年度３６人増、社会福祉学科４６人、前年度２７人減、社会保育学科５４人、前年度１７人増の合計２５８人、前年度３７人増でありました。令和５年度の旭川市内高校からの入学志願者の学科別状況については、昨年度は全学科合計で７９人、今年度は全学科合計で８２人と昨年度比で３人ほど増えている状況にあります。学科別の内訳では、栄養学科が３人増、看護学科は増減なし、社会福祉学科が２人減、社会保育学科が２人増と各学科とも大きな増減はありませんでした。ただし、昨日の佐久間議員の答弁でも申し上げましたが、旭川市立大学の本年度の入学試験は私立大学方式を採用しているため、本学の一般選抜と併願可能となっております。そのため、最終的には入学手続を終えた人数が確定しないと影響分析できない状況でありますので、御理解お願いいたします。次に、小項目２、過去５年間の卒業生の就職、進学状況についてお答えいたします。過去５年間の就職状況につきましては、保健福祉学部全体で令和３年度卒業生が９８．９％、令和２年度卒業生が９８．３％、令和元年度卒業生が１００％、平成３０年度卒業生が９９．３％、平成２９年度卒業生が１００％といずれも高い就職率となって令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号おります。就業地域といたしましては、令和３年度卒業生が市内１２人のほか、道内１１０人、道外５５人、令和２年度卒業生が市内２２人のほか、道内１１３人、道外が４３人、令和元年度卒業生が市内１９人のほか、道内１１０人、道外４９人、平成３０年度卒業生が市内１４人のほか道内８４人、道外４３人、平成２９年度卒業生が市内７人のほか道内７９人、道外５０人となっております。進学者につきましては、令和３年度卒業生が３人、令和２年度卒業生が８人、令和元年度卒業生が４人、平成３０年度卒業生が４人、平成２９年度卒業生が５人となっております。次に、小項目３、将来構想（ビジョン２０２６）後期実施計画の推進に向けてについて申し上げます。中期実施計画については教育、研究、学生支援などの８つの分野で構成され、２０２０年度から２０２２年度までの３か年の取り組むべき項目を示しております。中期実施計画における特徴的な事業としては、教育項目として大学院設置の検討を進めており、具体的な取組としては学内に設置しました大学院設置検討会において在学生の意識調査、定住自立圏自治体の意向調査、主要な病院、福祉施設等の施設長への意向調査等を実施するとともに、類似した研究領域を有する公立大学を訪問し、教育課程や学生の状況について調査し、教育課程の検討を進めております。また、大学院設置検討の中で看護学科において助産学専攻の設置検討も並行して検討され、令和４年１０月３１日付で文部科学省から助産師課程承認の決定があり、本年４月から助産師課程が設置されることになりました。社会連携、貢献の項目では、地域の関係機関等との共同研究、先駆的事業等の推進として、昨年６月に名寄市立大学教員シーズ集２０２２をデジタルブック版で発行、また西條、Ｎスポーツコミッション、味の素、なよろ温泉サンピラーと本学とで産学官民の連携を行い、なよろ健康レシピ開発プロジェクトを進めました。管理運営と情報公開の項目ではＦＤ、ＳＤ研修の充令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号実と人材育成に取り組み、教育方法や教育マネジメントに関する研修の重点化、新任教員研修も着任時と後期の２回実施し、新任教諭間の交流促進を図りました。後期実施計画に向けた課題として、１つ目は学生の安定的確保が重要課題となります。中期実施計画中に新たに取組を始めた学生主体の広報組織、魅力プロジェクトなよろ、学生里帰り訪問、ＳＮＳを活用したバーチャル大学見学、受験生応援メッセージ、出願前ガイダンスなどを継続して実施するとともに、今後は遠隔地からも参加しやすい効果的なオープンキャンパスの開催方法の検討、高大接続として高校生のニーズとの間にミスマッチがないかなど検討し、参加を促すための関係づくりを構築してまいります。２つ目としては、地域の課題を対象とした調査研究の推進、公開講座等の実施による研究成果の公表として市内関係機関と連携し、本学図書館内において企画展示の実施やホームページ上での研究成果報告の在り方やＩＣＴを活用した方策を検討してまいります。３つ目として、質保証と本構想の検証のために大学認証評価などの外部評価を定期的に実施し、大学内部の質保証の確保を目指すとともに、学内で内部質保証推進委員会を中心に学科レベル、委員会レベル、全学レベルで必要に応じた見直し等を行ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま健康福祉部としての対応についての御質問だったというふうに思います。先ほど石橋部長からも御答弁させていただきましたが、健康福祉部が行っていたイベントの多くが新型コロナウイルス、特にワクチン対応に対する対応が主になりまして、いろんなイベント、健康まつりやチャレンジデー等々が、後年、ここ最近は回復してきている部分もございますけれども、かなりできなくなっていた部分があったのかなというふうに思っています。一方では、市民の皆様の御理解でワクチンの接種率が全国、全道に比べても本市の場合は比較的高い数値でずっと経緯をしていたという状況もございまして、市民の理解が図れたものだというふうに思っております。今回昨日からマスクの一部緩和というふうになりましたけれども、国の動向等々を私どもも注視しながら、新年度のワクチン等々もこれからまた国のほうからいろいろ示されるというふうに思っておりますので、市民の方々に情報提供を今後も、情報提供に対して意を配してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

このコロナ禍における３年間の職場の部分で御質問があったと思います。基本的には、一定の経験年数になれば今までどおり過去、コロナ前どおり異動ですとか、そういうのも実施しているところでございます。ただ、やはりコロナ禍で職場の中でそういう事業ができない反面、業務が増えただとか、そういう部分もたくさんありますので、そこの部分についての例えば人事異動で加配するだとか、そういう部分もあろうかと思いますし、あと研修なんかもなるべく新人研修ですとか、そういうものを実施するように努めてきたというところであります。若い職員がまだ入ってきておりますけれども、それまでの、３年前もいた職員もたくさんいますので、それぞれ教えていきながら今後も同じスタイルで今まで同様に市民サービスを向上させるよう努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

総合計画もまとめさせていただいている立場ということで、私のほうでお答えさせていただきたいというふうに思います。まず、冒頭議員のほうから壇上でコロナ禍についてパンデミック期間という、そういった御発言があったかなと思いますけれども、まさしくコロナ禍というのはパンデミック期間であるというふうに私も認識しているところです。パンデミックなのですけれども、いわゆるコロナ禍、こちらが始まって、ワクチンとか薬とかウイルスを閉じ込めるツールを我々が手にしていない期間、これがウィズコロナであるというふうに認識して、使い分けをさせていただいているかなというふうに思っております。それから、アフターコロナ、こちらはビフォーと対になる言葉ですけれども、いわゆるコロナ禍前、コロナ禍後という整理になってくるのかなというふうに思いますが、ではどこまでだという話なのですけれども、ウィズコロナがいつでもパンデミックが再発、パンデミックレベルに拡大する可能性がある期間は含んでいる状態がいわゆるウィズコロナ、そしてアフターコロナというのは薬だったり、ワクチンを接種して、一定程度コントロールができる状態に入った時期をアフターコロナというのだろうというふうに、我々は、我々というか、計画上の使い分けとしては考えております。では、ポストコロナって一体何なのだといったところなのですけれども、こちらは出発地点が考え方とか仕組みというのが一定程度社会で定着している、そんな状態がいわゆるポストコロナの出発地点であって、ではその期間で次の社会的なフェーズをどうしていくかという模索する期間がポストコロナということで、まさに今回１３日からマスクのこととか出ましたけれども、一定程度次のフェーズを見据える期間ということで、もう既にポストコロナというタイミングに入っているのだろうというふうに考えているところです。

答弁　総合政策部長 石橋毅

これからまた新年度予算案を審議していただきますけれども、そういった中でまた１年間ポストコロナを見据えた事業展開がされていくことになります。その中で、今議員がお話しいただいたとおり、我々は今それぞれの個人判断に大きく委ねる期間に移行してきているというところを目の当たりしているわけですけれども、我々がよりどころにしなければならないのは、やっぱり国の基準をいかに、そこをしっかり理解して、のっとって、市民の皆さんに今の状況というのを正確にお伝えするといったところの中で理解をしていただく。そのためには、丁寧な情報の提供というのは必要になってくるだろうと思いますので、この時点でこうしなければとかと今のうちから分かりませんけれども、その時点、その時点の情報を健康福祉部とも連携しながら、我々は広報持っていますので、そういったところでしっかりと市民の皆様にお伝えして、理解令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号をしていただきながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今東川議員の本当に伝えたいところの芯の部分がしっかりと伝わりました。行政的にこういう世の中、国からこういう通達が来たからこうしますよという形の移行ではなくて、しっかりとやっぱりそこは市民の皆様に、まずは個人の判断に委ねる部分が多いのかもしれませんけれども、状況をまず理解していただくための情報提供、しっかりさせていただきながら、しゃくし定規にこうだよ、ああだよという方針をポストコロナという言葉を前提にしていくのではなくて、まず理解をしていただくといったところを丁寧に進めていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

助産師課程の部分については、今年の４月から助産師課程が始まるということで、４人の選考を３年生になってからするということなのです。最終的には今年度の看護学科の志願者数が全体的に非常に昨年度と比較して多かったという部分につきましては、多分助産師課程に非常に興味を持っている学生さんがいたのかなということも含めて、助産師課程が導入されたということで、志願者増につながったということで考えております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私どもの地域枠については、学校選抜の、推薦型の選抜のときに地域枠ということで設定させていただいております。この人数につきましては、平成１８年に名寄市立大学が４年制大学に改学したときに設定された人数ということであります。基本的には、上川北部地域にある高校を卒業した者ということが条件になります。平成１８年の当時と比較して上川北部の地域の高校数が非常に減っているということと、全体的に高校が減るということは学生の数も少なくなっているということもありまして、今現状としては地域枠の設定はさせていただいているのですけれども、地域枠の設定を超える志願者が現状的にはいないというような状況になっております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

地域枠の部分で、基本的には地域枠ということで設定させていただいておりますので、地域枠の枠内で募集した上川北部のそういった高校生についてはインセンティブがあるということですので、高校生にとっては本学の入学についてはインセンティブがあるということで理解しています。ただ、現実的にいないということについては、基本的にはもう少し私どもも全体的なオープンキャンパス、特にオープンキャンパスなのですけれども、全体的に目配りをして、全国各地からいろいろな、じかにうちの大学のよさに触れてもらおうということで、視点でオープンキャンパスを開いておりますけれ令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ども、もう少し上川北部の学生に対してもうちょっと集中的にまずはオープンキャンパスを受けてくれと。そして、うちの大学のよさとか魅力を感じてもらえるような部分の施策を、ちょっと視点を変えた、そういった取組を今後きちっとやっていきたいと考えております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私どもの大学のほう、全体で約３割の学生が道外から来ております。そのうち看護学科の学生についてはほぼ道内の学生ですので、栄養と社会福祉と保育の学生が３割、全体で３割ですので、それ以上の、３割ちょっとの割合で道外から来ているというよう令和５年３月１４日（火曜日）第１回３月定例会・第３号な状況になっております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

学生寮につきましては、市内の民間の団体、まちづくり団体が学生寮の部分について検討していただいているということのところはお聞きしています。私どものほうの大学といたしましても、それぞれの要素、うちの大学の魅力というのはいろんな要素があると思うのですけれども、その中でも大学の学生寮も一つのそういった魅力になればいい……一つの志願をしていただけるきっかけになるのかなと思います。御承知のように、うちの大学については約９割以上の学生が一人暮らしをしているということで、地方から来られる学生が多いですので、まずは市外から来られて、名寄で暮らすということを考えますと、学生寮は一つの魅力の部分でありますので、大学といたしましても民間の部分が行っているものではありますけれども、連携して魅力の部分について協力していきたいと考えております。