（1）環境美化による安全安心の確保を／（2）生涯スポーツの振興に対する施策について

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

山崎議員からは、大項目３点について御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２のうち小項目１は教育部長から、大項目２の小項目２及び大項目３の小項目２は総合政策部長から、大項目３の小項目１は総務部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、環境美化による安全安心の確保を、小項目１、空き家に対する取組について申し上げます。本市の空家バンクにつきましては、空き家や空き地等の利活用の促進を目的に売買や賃貸に出す空き家等の情報発信のツールの一つとして平成２８年度より運営をしております。空家バンクは、市ポータルサイトで周知を行っているところですが、本市には不動産業者が多く、物件の流通も活発である状況から、売手、買手共にニーズは低く、これまでの登録数は延べ１件で、当該物件についても登録者から取下げの申出があったため、現在登録している物件はございません。空家バンクを設置した目的は、将来的な空き家、空き地の発生抑止を主眼としておりましたが、管理不全となっている空き家の増加により、限られた人員の中で危険な状態になっている空き家への対応に重点を置かざるを得ない状況にあり、空家バンクについては他の制度との連携や移行など、今後の在り方について検討を進めてまいります。また、御提言をいただきました（仮称）ふるさと定期便に類似した取組といたしまして、安全面や衛生面で課題のある空き家等については、写真をつけた文書により改善の依頼を行っているところですが、昨年度より今後の物件の扱いに関するアンケートの同封、所有者等の意向に合わせた不動産情報や修繕、解体を行う企業の情報や不要な不動産の譲渡マッチングを行う民間サービスのパンフレットを同封するなど、ケースに応じて関心を持ってもらう通知に工夫を加えており、今後も状況や所有者等に合わせた工夫をしながら連絡を続けてまいります。次に、小項目１、ごみのポイ捨てゼロを目指す取組の施策についてを申し上げます。幹線道路沿いをはじめ、道路等へのごみの不法投棄は多く、市ではごみの不法投棄対策として広報等による啓発を行うとともに、パトロールの実施や道路管理者、町内会等との連携による頻発箇所への注意喚起の表示など予防活動に努めております。また、特に悪質なケースでは警察と連携し、行為者の特定、摘発に努めているところです。各団体等のボランティアによるごみ拾いなど、多くの市民の皆様には環境保全運動に御協力をいただいており、深く感謝申し上げます。清掃週間の周知を行う際には、コロナ禍の中、無理のない範囲での御協力について呼びかけを行っているところであり、今後も継続した周知を図り、環境美化の取組への御協力について呼びかけをしてまいりたいと考えております。御提言をいただきましたごみのポイ捨てゼロを目指す条例につきましては、環境省が公表している令和元年度報告書によれば、道内では３８％の自治体で制定をされております。本市では、条例の制定について検討した経緯はございませんが、条例制定による効果など先行事例について調査研究してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目２、生涯スポーツの振興に対する施策について、小項目１、生涯スポーツの振興を目指す上での行政機構についてをお答えいたします。本市においては、名寄市事務分掌条例に基づき、平成３１年４月１日より名寄地区のスポーツの振興に関することは総合政策部が所管しております。また、名寄市体育施設の管理に係る関係条例の整備に関する条例により、本年４月１日からはスポーツ施策と体育施設管理の一元化による効率化及び相乗効果の拡大を図るため、スポーツ振興業務、体育施設管理業務を総合政策部が所管しております。そのため、令和４年度の生涯スポーツの振興については、市政執行方針に基づき、総合政策部にて健康づくりやコミュニティーづくりにつながるスポーツ事業を実施することとなります。教育委員会といたしましては、児童生徒が生涯スポーツに親しむ資質、能力を身につけることができるよう、教科としての体育科、保健体育科や特別活動の運動会、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主性の育成に大きな役割を担う運動部活動など、相互に関連させながら学校教育活動全体を通した効果的な取組の充実に努めてまいります。また、生涯スポーツの観点に立ち、スキー、カーリングなど、地域の教育資源を生かした活動や縄跳びなど、各学校の特色を生かした体力づくりの一校一実践の取組に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、生涯スポーツの振興に対する施策について、小項目２、地域に浸透したスポーツ施策の展開に令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号ついて申し上げます。生涯スポーツは、総じて人が生涯にわたってスポーツ活動を楽しんで健康増進を図るとともに、スポーツを通じて人生を豊かにすることであり、大きくは生涯に継続してスポーツに親しむことと、幼児から高齢者まであらゆる人たちがスポーツに親しむこと、この２つの視点があります。部活動は、学校教育の一環とし、学習指導要領にも明記されているもので、スポーツ、文化活動を通じて生徒の自主性、自発的な参加により、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うものとされています。国の第３期スポーツ基本計画における施策で多様な主体におけるスポーツの機会創出がありますが、学校や地域における子供、若者のスポーツ機会の充実と体力向上を目指すと記されており、部活動改革についても触れられていることから、広義では部活動も生涯スポーツに関する施策であると捉えることができます。生涯スポーツの振興と部活動改革の関連づけた取組に対する見解ですが、時代の流れとともに、部活動に対する考え方が変化している中で、部活動改革の方針として休日の段階的地域移行と他校との合同部活動の推進が掲げられています。今回の改革では、スポーツや文化活動が持続可能なものになるように環境整備を進めようとする動きであり、生涯スポーツの視点からは今後も学校において継続的にスポーツが行われる環境が保たれるものと考えています。次に、スポーツ協会とＮスポーツコミッションの統合に関して統合後における持続的なスポーツ振興に関する考え方についてお答えいたします。昨年東京オリンピック、パラリンピックが開催され、今年２月には北京オリンピック、パラリンピックが開催されたことで、国内のスポーツ文化は新しいフェーズに突入し、スポーツの意義や役割が変化し、国の施策も大きく変化しています。競技力向上、健康増進の分野だけでなく、スポーツ令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号によるＤＸ推進、産業化、地方創生、まちづくり、共生社会の実現など、幅広い分野において新たなスポーツ施策が計画されており、地方でも対応が求められています。今年３月、名寄市から風連スポーツ協会と一般財団法人名寄市体育協会の両協会の理事会の場で、現在のＮスポーツコミッションと両スポーツ協会を統合し、これまでのスポーツ協会の機能を有した新法人を設立する内容の素案を提案させていただきました。組織統合後のスポーツ振興、スポーツを通じて地域支援からの新しい価値を創造し、地域経済とスポーツ振興を循環させるスポーツの地域商社型の組織体を目指しており、非営利事業として健康づくり、ジュニア育成などの生涯スポーツの振興に取り組むことをイメージしながら、両協会には説明させていただきました。現在両スポーツ協会には、組織統合の検討していただいている最中で、最終的なお返事はいただいておりませんけれども、今後組織統合の合意がかなえば、新法人設立に向けた話合いの中で新たなスポーツ振興に関する方針や具体的な取組が決められていくことになると思いますので、御理解願います。次に、大項目３、１８歳成人年齢引下げについて、小項目２、各種計画への若年層意見の反映について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で構成し、基本計画は基本構想に掲げる基本理念の下、目指すべき将来像の実現に向けて施策間連携を図ることで一層効果が発揮される取組をまとめた重点プロジェクト及び各主要施策ごとの現状と課題を整理し、目指すべき方向性についてまとめております。名寄市総合計画（第２次）中期基本計画期間が今年度で終了することから、後期基本計画策定に向けてアンケート調査や市長と各種団体との意見懇談会、子育て支援施設及び高齢者学級などでいただいた御意見などを基に、学識経験者や市内関係団体の代表者、公募委員で組織する名寄市総合計画審議会で課題の整理とその方向性などを中心に御議論いただいているところであります。基本計画で示した方向性の具現化に向けた具体的な取組、個別事業を検討するに当たっては、アンケート調査や各種団体との意見懇談等に加え、若い世代についても市立大学連携教育科目、地域との協働の事業や名寄高校、総合的な環境の時間で市長が意見交換を行ったほか、教育委員会と連携して市長と教育長が中学校に出向き、ふるさと未来トークを開催してきており、若い世代含め広く市民の思いを反映した実施計画をまとめ、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画を策定していきたいと考えております。以上、檀上の答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目３の小項目１、主権者教育及び消費者教育についてお答えします。初めに、主権者教育について申し上げます。本年の成年年齢の引下げが行われる以前の経緯として、平成２７年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳へ引下げとなりましたが、この間名寄市選挙管理委員会では国や道と連携して様々な取組を行ってまいりました。高校生を対象とした啓発活動については、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深め、将来の政治参加を促すきっかけとすることを目的に、北海道選挙管理委員会により選挙啓発高校生出前講座が実施されております。本市の道立高校においても、過去に３回開催されており、名寄市選挙管理委員会も物品の貸与などで協力しているところでございます。大学生への対応につきましては、本市では選挙権年齢が１８歳に引下げになって初めての選挙である平成２８年の参議院議員通常選挙から市立大学に期日前投票所を設置しました。また、学内に選挙啓発コーナーを設置し、選挙公報の配置及び不在者投票や期日前投票についての説明文書の掲示、配布などに取り組んでおり、さらに投票啓発ポスターの学内掲示、大学隣接地へのポスター掲示場の設置など、学生が投票するために必要な情報提供を大学事務局と連携して取り組んでいるところでございます。選挙権年齢の引下げに関わる対応につきましては、国が主体的に進めるものと認識しており、各級の選挙管理委員会において連携しながら、その役割の下に進められているところでございます。引き続き国や道と連携しながら、将来の政治参加を促すことができるよう啓発に努めてまいります。次に、消費者教育についてお答えします。民法の一部を改正する法律の施行により、本年４月から成年年齢が１８歳となり、契約を１人で結ぶことができるようになるなど、自分の意思で決定できることが増える一方で、これまで行使できた未成年者取消権の対象から外れることで、契約に対する責任を自分自身で負わなくてはなりません。国民生活センターが集計している全国の消費生活情報によれば、１８歳から２４歳までの若者の相談のうち、その半数以上が１８歳、１９歳となっているというところでございます。市消費生活センターにおきましても、未成年者取消権の活用により解決に至った相談事案が毎年数件あり、成年年齢の引下げによる若者の消費トラブル予防に向け、改正民法の施行前に市内高等学校の全生徒と教職員に対して成年年齢改正に伴う消費生活パンフレットを配付し、注意喚起を図りました。あわせて、消費生活センター職員が出演しているコミュニティーＦＭの番組での啓発や公共施設へのパンフレット配置による啓発を図っているところであり、今後も継続した啓発に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁の中で議員のほうから御提言のありましたふるさと定期便的な部分で従来から実施していることについて答弁をさせていただきましたけれども、現在空き家になっておりまして、管理不全になっている住宅については、必ず連絡を取るようにしておりまして、その中で市内のいらっしゃる方についても含めて、市外にいらっしゃる方もおりますので、そちらについては必ずそういった写真ですとかパンフレット等も含めて同封して送付させていただいております。件数ははっきりここでは、持ってきてないのですけれども、今実際に手がけているところでは１０件以内なのですけれども、必ず時期、時期に文書のほうを送付させていただいております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

議員のほうにも以前にお聞きいただいたときにお示しした資料ですけれども、例年３０件から４０件ぐらいの相談とか苦情が参りまして、３０年が３７件で、令和元年度が１４件、２年度で４６件、昨年度が３７件ということで、令和元年だけが極端に少ないということですけれども、たまたまこの年が雪が少ない年だったということで、雪が多くなると屋根が落ちたりとかというようなことが多いということで、元年については雪害による破損だとかそういうものがなかったということで、たまたまこの年は少なくなっているというような状況になっております。それ以外の年については、一定程度雪による破損ということでの通報というのが例年あるということで、元年だけが雪害がなかったということというふうに分析しております。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

空き家を解体した後の利用ということで、それを助けるようなそういった助成的なものということでの御質問かなと思いますけれども、現在解体に関する助成につきましては特定空き家の認定になったものに対しての補助というのは今現在名寄市でも最高で５０万円ということで制度を持っておりますけれども、それにつきまして特定空家の認定をするということでありますので、一定期間の指導だとか助言だとか勧告とかというのは一定の期間持った中での最終的な代執行まで行くとかなり期間もかかるということで、そこまで至らないところで所有者の方がそういった助成制度を使って解体をしようかというようなことに対して応援するような形の制度ですけれども、現状その形での制度で対応させていただいておりますが、それ以上の単純に皆さん、解体に対する助成というところでは今のところ市としては考えておりませんけれども、現在それ以外の部分でずっと住まいるの助成の関係では建物の解体ということでは加算は制度としては持っておりますけれども、それ以外の部分については現状のところ考えていない状況です。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

空き家について、最近は危険家屋も町中で増えているというような御質問でございました。担当がお話ししたとおり、帰属する地権者や持ち主の方が基本的には管理するというのが原則でありますので、そこに一定の公金、税金を投入していくということはなかなかハードルが高いということはぜひ御理解いただきたいと思いますが、その上でどうしても危険が迫っているということに関しては、一定の協調して取壊しをしていくというような仕組みはつくっているところでもございます。一方で、今お話あったとおり、その定住施策として建て替えが前提として取壊しだとかというようなことに関しては、今それこそずっと住まいる応援事業の見直しを今年度議論するという中で、一つのアイデアとしてこのことも議論の俎上にのるということはできるのではないかというふうに思います。ただ、解体というのは、今昔と比べて金額も非常に高くなっているということもありま令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号すので、ずっと住まいる応援事業も一定の枠を年間、キャップはめてやっている事業でありますので、そこの兼ね合いも考えなければならないと思いますけれども、議員からそうした定住施策に関わるという御提案もいただきましたので、その辺もぜひ加味しながら今後の議論の一つの切り口とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長 加藤剛士

現行どおりで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

教育委員会が、いわゆる学校教育以外の生涯スポーツの振興のみやっているのかというような多分御質問なのかなというふうに受け止めさせていただいておりますが、例えば青少年の健全育成であれば、子ども会育成会のスポーツ大会ですとか、それとか今月の２８日にもピヤシリ大学の方々の体育祭が行われます。そういったことも、いわゆる生涯スポーツの振興になるのかなというふうに思っておりまして、そういった面では教育委員会もそういったところで生涯スポーツの振興の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

生涯スポーツというところでの連携というイメージでよろしかったですか。生涯スポーツを振興する上で、やはり我々の根拠となっているのがスポーツ基本法、ここの理念が必ずバックボーンにあるということで、ここに書かれている理念というのが自主的かつ自律的にその適正及び健康状態に応じて行うことができるように我々は場所とか機会を提供しなければならないといったことが生涯スポーツの振興の理念になると思いますので、いや、運動したいのだ、体を動かしたいわという方が何らシームレスに、すぐそういったことに取り組めるような環境をやはり提供していく。その中で、我々市長部局、教育委員会、それは組織的な縦割りはありますけれども、そこが別にそれぞれが役割分担をきっちり分けてやっているという認識は全くなく、お互いが必要な部分を助け合いながら、補完しながら市民の皆さんが健康で健やかに過ごしていけるような環境をしっかりと提供していくといったことに尽きるのかなというふうに考えておりますので、ぜひともそこは少しでも、いや、ここはちょっと足りなかったよということあれば、随時御指導いただいて、我々もしっかりと、目的は市民の皆さんが楽しく健康で暮らしていただけることが一番ですので、そこに尽力してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

明確な、例えば計画を基に事業を推進していくという、分かりやすいものがないということなのかなというふうに思いますけれども、実際に計画をつくることが目的で、計画をつくるという形ではなくて、確かに計画がある部分のメリットもあるのでしょうけれども、我々としてはやはりＮスポーツコミッションでもそうですけれども、事業計画を基に、その事業計画がいかに喜ばれるものを提供できるかというところを市民の皆さん方が委員になっていただいて、意見を出し合って形にしてきているつもりであります。この間、例えばイオンの中にウオーキングコースを作っていただいたりとか、あとチャレンジデーのときにはなよろチャレウオークといういろんなメニューを提供して参加していただくようなきっかけをつくったりとか、あと街なか健康ステーションを展開したりとか、そういったようないろいろな、あとウオーキングイベントですか、ノルディックウオークのイベントもしていますけれども、そういった機会をやっぱり提供し始めたということは、これはＮスポーツコミッションが活動を開始したことの成果だと思っております。また、ノルディックウオークもやはり無関心層をいかに引き込むかということに関しては、このノルディックウオーク、実はコースをあえて町中を歩いています。これは、多くの人目に触れる機会をあえてつくっているという狙いもあって、郊外ではなくて、町中を歩いているということもありますので、小さいかもしれませんが、そういった努力も重ねながら、少しずつ無関心層の方にも広げていけたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

公益性の部分ということで、先ほど部活動のお話もありましたけれども、あくまでも学校教育の、例えば部活動というのはカリキュラムの中で管理されている、いわゆる体育の部分と部活動の部分が学校教育のカリキュラムの中に入っている。その中で働き方改革という課題が出てきて、そこでどう支援していくかといったときには、それは学校外の力が当然地域の力なりサポートが必要になってきたときに、そこの受皿になってくるというのは可能性として令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号はＮスポーツコミッションも秘めているのかなというふうに考えておりまして、そういったところへの展開というのは、まさにこれから準備会を設立して、どのような機能を持たせていくのかといったところ、やはりゼロベースでつくり上げていくということになっていますから、そこの中でしっかりと役割については議論がされていくのだというふうに思っております。公益という部分でいうと、先ほど私ずっとお答えしようと思っていたワードが先にお答えされてしまいましたけれども、やはりフレイル予防であったりとか、そういったところもしっかりとＮスポーツコミッションとしてはアジャストしていかなければならない事業の一つなのかなというふうに思っておりまして、やはり生涯スポーツの普及によって、最終的にはやはり皆さんが健康で楽しく生活できる環境を、名寄市民だからこの環境が提供できるのだという、誇れるような組織になっていってほしいなという願いもありますので、しっかりとそっちの方向に議論が進んでいただけるように、我々も支援してまいりたいというように考えております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

教育部ですので、学校教育の部分でいきますと、先ほどお話しさせてもらった学校体育ですとか部活動のほか、またさらには先ほど石橋部長のほうからの話があった様々なスポーツ施策、いわゆる市民参加型のスポーツのイベントなどの開催を通じて、それぞれの役割の中で生涯スポーツというものが推進されていき、その中で市民皆様方が楽しく健康で生き生きと過ごせるような社会の実現を目指して、これからも庁内の中では地域間連携含めて推進していくものかなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

この出前講座につきましては、北海道の要望によって開催されたというところでございます。それに名寄市選挙管理委員会も投票箱ですとか、実際に現地に行って協力したというところでございます。３回につきましては、最近コロナ禍で名寄では開催されていなくて、平成２８年、２９年ぐらいに３回やられているというように認識しております。成年年齢が上がって、平成２８年の選挙ですとか国の選挙もありましたので、そういう模擬投票ですとかやられたと思いますけれども、真剣に取り組んでいたと聞いております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私も全て随行しているわけではございませんけれども、行けるときには顔を出して、その雰囲気を感じてこようと思っておりまして、たまたま小学生とか、小学校にお伺いしたときに、こちらもわくわくするというか、何がしてほしい、何が欲しいという話になったときに、やっぱり動物園が欲しい、水族館が欲しい、このようなやっぱり子供は真剣にそういったものが欲しいのだと思う気持ちと、それを市長、教育長という立場でその場に行って、同じ目線でそこで会話してくるといったこと。子供たちは、そういったことを直接市長さん、教育長さんにお話ししたという、こういったことをしっかり令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号積み重ねる。我々は、その子供たちの気持ちを受けて、実際に動物園、水族館を造れないかもしれない。造れないかもしれないけれども、その気持ちを理解しながら、実施計画という事業に、予算化というところにつなげていくということが大切なのだろうというふうに思っています。あとは、例えば高校生についても、やはりアンケートした結果、駅の移設ということで、あそこ通学まで遠かった子たちがここにもし近くなったらどうだということを子供たちからお話というか、アンケートを取らせていただいて、非常に喜ばれる結果になったということで、そういった意味では提案をこちらからしたかもしれませんけれども、実際に使う生徒さんたちの意見もしっかり聞きながら、そこは対話という形で結果をアンケートで予測しながら対応してきたといったこともあろうかなと思います。

答弁　市長 加藤剛士

ありがとうございます。構想というと、なかなか難しいですが、すごく有令和４年６月２１日（火曜日）第２回６月定例会・第３号効な話合いの場というか、事業だなというふうに私は考えています。子供たちから突拍子もない発想だとか、あるいはこういったことを見ているのだというようなことだとか、いろんなことを気づかされます。そのことが全て具体的な事業に反映できるわけではないかもしれませんけれども、我々も実はこういうものもあるのだよと新しい提案をして、新しい発見を子供たちがするだとか、そうしたこともあるのかなと思います。いずれにしても、私と話をする前段で真剣にこのまちのことを子供たちは考えるわけです。考えて、こんなものもあったらいいとか、こうしたことは名寄いいよね、よくないよねと、その気持ちというのが地域を思う気持ちになり、それが具体的な発言をすることによって自分たちのまちなのだという愛着感につながっていくという、この積み重ねというのは非常に重要だというふうに思っていて、ぜひこれは継続していきたいというふうに思いますし、そうした子供たちの中から、いずれはこの職場だとか地域で活躍をしてくれる、あるいはこの地域を離れたとしても、何らかの形でこの地域にコミットしてもらい、そうしたことにつながるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今御提案いただきました。ここで即答ということはできませんけれども、議員の提案につきましては今後しっかりと検討させていただければというふうに思います。