（1）人に優しいまちを目指して／（2）スポーツによるまちづくりを市民で共有するために

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま山崎議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、人に優しいまちを目指して、お答えいたします。初めに、小項目１の授乳室及び授乳スペースの確保についてですが、授乳室や授乳スペースの整備についての考え方と計画については、北海道福祉まちづくり条例第１７条において公共的施設等の多数の者の利用に供する部分の構造及び設備に関して必要な基準が定められており、当施行規則第４条においては授乳及びおむつ替えの場所としての基準が定められています。基準としましては、建築物内には必要に応じ円滑に授乳及びおむつ替えのできる場所を設けることとされており、公共施設についてはこうした基準に照らし合わせ、必要に応じて授乳できるスペースの確保令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号に努めてきているところです。また、既存の施設においても依頼があれば空いている会議室等を代用して利用することは可能としているところであります。民間施設や店舗などの事業者の対応といたしましては、大型の商業施設等の長時間滞在する施設では授乳スペースとして専用のスペースが確保されているものの、個人商店などの店舗においては確保が難しいものと思われます。子育て応援の機運醸成に対する取組といたしましては、コロナ禍の中、実施が難しい状況にはありますが、地域の子育て、子育ちに関するボランティア団体としてせわずき・せわやき隊、通称すきやき隊としての登録をいただき、親子お出かけバスツアーや各保育所行事への参加などにおいて世代間交流を図りながら子育て世帯の応援をしていただいているほか、北海道におけるどさんこ・子育て特典制度のどさんこ・子育て協賛店の協力の下、割引の特典などのサービスも展開されているところであります。今後も地域全体が子育て支援をしていく機運を高めていくためにこうした制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２の孤独死をなくす取組についてですが、市内において高齢独居世帯の方が死亡されたという情報を受けた場合、市からの支援や各種サービスの利用状況を確認し、それまでの支援についてどうだったかということを担当係内で情報共有、検証を行っております。実際の支援については、個人情報に当たることから、詳細は把握できないのが現状であります。また、各種サービスを受けていない方やコロナ禍などにより外出を控えている方で不安なことや相談したいことがあれば、直接地域包括支援センターが設置しております総合相談窓口に御連絡をいただいたり、民生委員児童委員、町内会役員などを通じて情報提供を受け、対応を行っております。現在高齢者の見回りには民生委員児童委員、社会福祉協議会との共同事業として町内会が主体となって声かけ、見守りなどを行う町内会ネットワーク事業を実施しております。また、緊急通報システム設置事業や命のカプセル交付事業、配食サービス事業により利用者の安否確認を行っております。さらに、協力団体、協力業者等でつくるさりげない見守りや声かけネットワークである名寄市地域見守りネットワーク事業など関係機関と連携を図り、地域全体で見守りさせ合う活動を実施しております。最近の例では、配食サービスで配達した際に利用者から応答がなく、市に連絡を受け、関係機関立会いの下、自宅に入ったところ、動けなくなっていて、病院に搬送し、助かった事例や市外に住む身内の方からの電話で連絡がつかない方の自宅に向かい、倒れているところを発見、対応したことで貴い命を守ることができた事例もあります。緊急通報システムにつきましては、重度の疾病などにより日常生活に支障が認められる方が急病や災害のときに迅速かつ適切な対応を取ることができるよう緊急協力員の登録や装置の貸与を行う福祉サービスでおおむね６５歳以上の独り暮らしの高齢者で重度の持病などにより日常生活に支障がある方が対象となっております。現在１２７台が設置され、近くに住む方の協力を得て緊急協力員になっていただき、非常通報時において安否確認や援護をしていただいており、安全の確保や利用者の不安解消につながっております。今後も地区の民生委員児童委員、町内会、生活関連事業者と連携を図るとともに、協力事業者の拡大を進めながら日常的な地域の見回り活動の体制づくりに努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、スポーツによるまちづくりを市民で共有するために、小項目１、冬季スポーツ拠点化プロジェクトが生涯スポーツの振興に果たす役割について申し上げます。冬季スポーツ拠点化プロジェクトは、平成２８年度から３年間地方創生推進交付金を活用して名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略、冬季スポーツ拠点化推進事業として冬の自然環境と競技施設を生かして合宿受入れ人数、新規冬季スポーツ大会誘致等をＫＰＩに掲げて、スポーツに関連した事業に取り組みました。また、名寄市総合計画（第２次）では、冬季スポーツ拠点化プロジェクトとして重点プロジェクトに位置づけ、冬季スポーツ大会誘致やスポーツ合宿の誘致、ジュニア世代の育成、親子参加型スポーツイベントの参加人数を目標値に掲げて各種事業に取り組んでいるところです。冬季スポーツ拠点化プロジェクトが生涯スポーツに果たす役割については、一人でも多くの市民がスポーツを通じて豊かな生活を営むことや、またＮスポーツコミッションが掲げるビジョンの一つでもある身体的、精神的、社会的に良好な市民が暮らすまちの実現を目指すことが役割だと考えております。生涯スポーツの振興に関しては、Ｎスポーツコミッションでスポーツオブライフというライフステージごとに市民とスポーツとの関わりが分かる相関図を作成しており、スポーツに無関心な方々をいかにしてスポーツに取り組んでもらえるかを考えながら、スポーツイベントの開催などに取り組んでおります。代表的な取組としては、食と運動をテーマにしたノルディックウオーキングのイベント開催や商店街と運動、健康をテーマにした街なか運動会の開催、街なか健康ステーションを開設するなど異分野とスポーツの掛け合わせで無関心層の取り込みを行っております。また、幼少期に親子でスポーツに触れ合うことが生涯にわたりスポーツと関わりを持ち続けることに大きな影響を与えることから、憲法ハーフマラソンや街なか運動会、スポーツフェスティバル、市民スキーの日など既存のスポーツイベントに親子で楽しめる機会を設けております。市民皆スポーツによる健康づくりを目指した取組では、市内には２つのスポーツ協会、さらには総合型スポーツクラブがありますが、それぞれの団体令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号では一年を通じて幅広いスポーツを通した健康づくり事業を実施していたいただいており、これらの活動を支援しているところであります。また、スポーツイベントの開催に当たっては見る、応援することも意識しながら実施しており、スポーツをする、見る、支えるといった幅広い機会を増やしていくことが市民皆スポーツにつながると考えておりますが、今後の課題としては参加者が固定化することで一定数の参加者を確保できますが、さらに新しい視点でイベントを構築し、新規の参加者を増やしていくことが今後の課題となっております。次に、Ｎスポーツコミッションが実施しているジュニア育成についてお答えいたします。Ｎスポーツコミッションでは、ジュニア育成の取組としてジュニアスポーツアカデミーの開設やスポーツセミナーの開催、トレーナー派遣を実施しております。ジュニアスポーツアカデミーは、基礎体力の向上や動ける体づくりを目的に月２回のペースで実施しており、１年間の成果を確認するための体力測定や名寄市立総合病院の協力を得てメディカルチェックを実施しており、個々の体力向上やスポーツ医科学に関する知識を広めており、アカデミー生はそれぞれの競技で活躍しているところです。Ｎスポーツコミッションの事業だけではなく、競技団体の皆様との関わりの中で見えてきたジュニア育成の課題ですが、共通しているのは指導者に関することで、人材の確保が一番の課題であると認識しております。時代の変化とともにスポーツ指導におけるけが、事故等における責任が強まり、スポーツ指導に対する周りの理解など社会的な責任が大きくなっていることが要因の一つになっていると考えております。次に、スポーツ健康フード開発についてお答えいたします。Ｎスポーツコミッションでは、これまでエネルギー補給食品としてふうれん特産館の御協力をいただき、名寄産モチ米を使用したモッチートやモッチートようかんの製造、販売を行っ令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ております。また、アスリート用として地元野菜を使った食事メニューも開発し、カラダメシとして市内でお弁当の予約販売を行ってまいります。これらの商品については、スポーツイベントで活用しており、売上総額１２９万円となっておりますが、経済効果と言えるまでの大きな成果は得られていないのが現状です。引き続き販売ルートの開拓、開発したレシピを市内の飲食店等で展開できるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

公共施設での授乳室の設置というお話でした。御存じのとおり、市の公共施設、かなり古い、昭和４０年、５０年度の建物が多い状況にあります。その時期、当時についてはあまり授乳施設という、授乳室、スペースの確保というのはなかったという状況で、設置はされていない状況にあります。私図書館にちょうど行ったときにそういった公共施設の授乳室、スペースということで話が出てきまして、図書館には会議室のスペースを利用して、ちょっとカーテン等を張りながらそういったスペースを設けております。市においては、基本的貸し館施設、スポーツ体育施設もそうですし、文化センターとかよろーなとかもそうですけれども、そういったところについては利用される方が必要に応じて会議室であったり、空きスペースを用意して、授乳室の確保してもらうというようなちょっと考え方でいるところであります。ただ、図書館なり、そういった滞在する時間で貸し館施設のないところで長時間滞在が必要な施設については、できるだけそういった授乳スペースを確保しながら対応してきている状況であります。今後、先ほど言いましたとおり、公共施設の配置計画も進めながら随時建て替えとかされていくかというふうに思います。その中では、当然そういった授乳スペースなりおむつ替えのスペースか、そういったことに配慮した建て替えというふうに今後進んでいくなというふうに考えていますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

公共施設でいけば道立のサンピラーパーク等はそういった親子の方が集まって、長時間滞在していろんな交流をするというところでは、しっかりとそういった授乳スペース等が必要と思うし、先ほど言いました北海道の条例の中でもきちっと表示をして、やっぱり皆さんが分かるようなということも記載されていますので、当然そういうところが必要だというふうに思っています。先ほど申し上げましたけれども、市としましてもそういった交流して長時間乳幼児を連れてくるような施設については、やっぱりそういった授乳スペースが必要だというふうに考えております。そういった意味では、先ほど申し上げましたとおり、図書館、ただ表示の部分がどうだったかちょっと忘れましたけれども、ただ利用する方が分かるように、また職員もしっかりそういう方について配慮できるような、そういった体制も整っていますので、そういった市民のニーズ、乳幼児を連れて長時間滞在する施設についてもし必要なところがあれば、また場所等も確保していきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど言った体育施設とか、そういった部分についてはそういった乳幼児連れた方が多く来て、そこで長時間滞在する、状況ちょっと把握できていない部分がありますので、今後もそういった市民ニーズを捉えながら適切な対応というのは必要かというふうに考えておりますので、御理解令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号をお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

このコロナ禍がもう２年以上続いて、一番やっぱり心配されるのは、今議員がおっしゃるように、子供たちへの影響だというふうに思います。一定の国の感染症の対策、支援策にのっとる形で我々も対策をしていかなければならないということでありましょうが、やっぱりここで教育現場だとかいろんなところで子供たちも制約を受けながら学習や社会活動を行っている、そのことのこれからの反動というのを本当に心配するところです。できるだけ……先生方、本当に御努力して子供たちに寄り添って、いろんな活動していただいているというふうに思います。そのことをしっかりと継続していくということと併せて、今後もずっとマスクをしながらいろんな制限を行っていかなければならないのだろうかという疑問もあるところでありまして、この辺は北海道の市長会だとかいろんな場面で今後のこの感染症の取り扱い方ということについても議論がなされていくものと思いますし、我々としても現場の状況をしっかりと捉まえた上で提言できることはしていくということになるのかなというふうに思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたけれども、乳幼児の方を連れて長時間そこに滞在して交流するところについては、当然そういった配慮が必要だというふうに思っておりますので、それぞれのそういった該当するような施設についてはそういった配慮するような対応して、掲示についてもそういったものは簡単に作れたりしますので、設置している施設についてはもっと分かりやすいような設置するような対応等はしていきたいというふうに考えていますので、御理解をお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

緊急通報システムについて再質問いただきました。現在システム、議員おっしゃったように、２００台用意しておりまして、１２７台が今設置をされております。この緊急通報システムにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、必要な方に対して申請をいただいて、設置をしているということで、設置に関しましては直接本人だったり、御家族であったり、それからケアマネさんだとか民生委員さんだとか、いろんな方から設置の希望がありましたということで申請をいただいて、申請書に基づいて設置が可能かどうかということで判断をさせていただいております。それによって設置をしているところなのですが、申請については随時いただいておりまして、審査後設置をするというような形でありまして、今のところその条件に合致して設置されているのが１２７名という状況でございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

この設置の基準、一定程度重篤な疾病を持っているだとか、緊急時に支援できないような状況にある方については設置をしておりますけれども、基本的に必要な方への支援ということでございますので、一定の利用の基準に基づいて設置をしているということで、ただ独居であればということでは、状況でありませんので、申請をいただいた時点でどういう状況かというのを判断させてもらって、一定の条件満たさないけれども、それに近いような状況であれば認めている場合もございますけれども、申請あったから全て該当ということにはならないのですけれども、そういった状況、そういう条件の中で合致された方だけ設置をしているというような状況でございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

この制度につきましては、いろんな場でこういった制度ありますよということで、例えば民生委員さんであったり、いろんな関係機関の方にはお話をさせていただいておりまして、申請がありましたら市のほうに御相談いただくようにということで、随時情報提供なりを行っているところでございます。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

おおむね６５歳以上の方で独り暮らしの高齢者というのが大前提なのですけれども、重度疾患の治療ということで一応何区分か、心臓であったり、血圧が高いだとか呼吸器だとかいろいろ条件を設定をさせていただいておりますけれども、ただ先ほど言いましたように、同等と認められる場合も援護が必要であれば、特に市長が認めた場合はということでの、一定のそういった条項もございますので、実際に判断する中では重度ではなくても一定程度援護が必要な者ということで設置になる場合もございますので、そこは多少幅といいますか、状況を見ながら設置については決定をさせていただいております。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

緊急通報システムの申請いただくときに実際に緊急協力員の方を必ず選んでいただきまして、御本人さん、住んでおられる方の隣の方だったり、御近所の方だったり、中には民生委員さんになっていただく場合もあるのですけれども、このシステムを運用していく上で緊急協力員さん、どうしても必要だということで御協力いただいておりますので、そこは一定の申請書の中に緊急協力員であったり、地区の民生委員さんであったり、その人の支援に関わる協力していただける方々については申請の中にうたっていただいて、それをうちのほうのシートとして確保して、実際何かあったときについてはそこに連絡を入れるというような形の体制は出来上がっております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私ももっともっと広がっていいと思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この大会運営するに当たっての実行委員会の中でおもてなし委員会という組織も実は立ち上げておりますけれども、その役割としては市民の皆様方にどのようなお知らせをして、参加していただくかという役割も入っていたわけでありますが、実際ちょっと今回、去年とコロナ禍ということもあって、そこについてはなかなか難しい状況にあったというのが正直な感想でありまして、ぜひともコロナが明けた後さらに知恵を絞りながら、どのような市民の皆さん方に意識づけできるのかということも含めてやっていきたいと思います。１つだけ言うとしたら、去年企画して、結局コロナの影響で開催ができなかった事案としては陸上競技場の中のクロスカントリーコースの隅にちょっと大型の滑り台を作って、子供たちを連れてきていただいて、そこで外遊びをしながら観戦いただいて、応援していただくといったようなことも企画していたわけでありますけれども、残念ながら感染症の影響で去年は見送らせていただいたということもあることをちょっと報告させていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

終わった後の話もいただきました。そういったところについてはどうやって生かしていくのかといった話になりますので、そこの部分についてはしっかりと持ち帰らせていただきながら、今後の展望、どういう意味を持たせていくのかといったところも含めて、これはいわゆる総合政策部スポーツ・合宿推進課の中でも、それからＮスポーツコミッションの中令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号でもそういった議論をさせていただきながら、さらに付加価値をつけていけるのかどうかということ含めて議論をさせていただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

議員の熱い思い、受け止めさせていただきます。しかしながら、我々も広めたくないわけではなくて、広めたい思いでやっておりますので、そういったところでしっかりとまた御評価いただけるような対応が、成果として残るような対応ができるようまた議論を深めてまいりたいと考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

質問要旨から大分離れてきているなという認識がありまして、議論を深めるための答弁がここで私が今御用意できるかどうかちょっと分かりませんけれども、私が分かっている範囲でお答えさせていただきますので、そこは御了承いただければというふうに思います。大会の感染対策については、昨年実行委員会を立ち上げさせていただいて、実は実行委員会を立ち上げる前に旅館組合、それから商工会議所、それからスキー連盟で開催の可否について議論をさせていただいて、今日に至っているという経緯がございます。その中でＳＡＪのほうとも調整をさせていただきながら、いかにこの大会を開催していくかという調整をした結果、抗原体の定性キット、こちらを無料配付して、選手、コーチ、チーム関係者、それから大会の運営する側、当日来る役員、これには全員この検査キットで受検をしていただいて、その結果を来場される初日に持ってきていただいて、そこが陰性であればビブなりＩＤをお渡しして、そのビブ、ＩＤがある方しか通行できない、出入口を完全に１か所にまとめてしまいましたので、だからというか、観客とチーム関係者というのを動線を完全に分ける形で管理をさせていただくということになっております。それから、抗原体の定性検査のキットを提出するときに併せて２週間前の健康観察チェックシートを出していただくのと、それプラス来る日、その都度、その都度その日の健康観察のチェックシートを提出していただくということで、少しでも風邪の症状、検査結果、陽性、陰性かかわらず調子が悪い、風邪ぎみであった場合にはその時点で宿舎に帰っていただくということで、そこでその大会は参加できないというような厳しめの対応を考えてというか、やらせていただきます。それから、あとは宿舎側なのですけれども、たしか３月２日に旅館組合のほうとも調整をさせていただいて、客室の隔離方法なども含めて確認をさせていただいて、それぞれの協力、参画する団体の中でやれる範囲のことをしっかりやっていこうということで、打合せのほうは済ませながら大会を迎えていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

冬季ナショナルトレーニングセンター構想というのは、国のほうで明確にこうしたことをやるというふうには言ってはいないのですけれども、そういう動きがあるようなお話がありましたので、いち早く我々のほうとしてもそういうもし国の動きがあるのならぜひそこに挑戦してみたいというようなことで、これまでもいろんなところで公言をしてきた経過があります。名寄は、そんなに施設をたくさん造らなくてもスキー場とジャンプ台とクロスカントリーコース、屋内カーリング施設とそれなりの冬季スポーツ施設がもう既にあって、これをさらに有効に活用する一つの手段としてこのナショナルトレーニングセンターというのを生かして、そうした構想と合致できるのでないかと、そんなような思いもありまして、ここをいま一度、これまでも冬のスポーツというのはずっと取り組んできたと思いますけれども、さらに一段押し上げていきたいと、そんなことで拠点化構想を打ち立てて、様々な計画や戦略に掲載をしてきたというところであります。ボカティーに行ってきて、すごい施設も見てきたわけでありまして、なかなかその施設を市が直接主体的につくっていくというのは非常に難しいのだなということは感じているところでありますが、一方でそうした機運をやっぱり高めていくことで地域挙げてスポーツを通じたまちづくり、そのことが北海道や国に認められて、そうした施設の誘致につながっていく可能性もあるのだろうと。そうしたことから、もっともっと身近に冬のスポーツ、あるいはスポーツを通じたまちづくりを裾野広げていかなければならぬなというようなことも痛感しているところでありまして、この間Ｎスポーツコミッションという組織を３年前に立ち上げて、現在に至っているというようなことだと思います。様々なソフト面で今までと違った展開や動き、市民の皆さんと一緒になってスポーツを、体を動かす、そのことのまちづくりというのは進め令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号てきているというふうには思いますけれども、それぞれの体育施設を有機的に活用していくことであるとか、そのことによってさらに市民の皆さんの皆スポーツというのを高めていくだとか、まだまだ途上ではあるなというふうに思っています。その先にはさらなるスポーツを通じたまちづくり、あるいは冬季スポーツ、さらにこの地域がいろんなところから注目をされて人が集まるまちになっていくものというふうに確信をしていますが、まだその途上にはあるというふうに思っていて、引き続きこれを進めていきたいと。市民の皆さんの理解いただくべく様々な運動を展開していきたいということで答えになっていますか。

答弁　市長 加藤剛士

どの程度ってちょっとどの程度だとなかなか言いづらいです。Ｎスポーツコミッションの動きや活動や、あるいはウオーキングだとか様々な町中での、ステーションでの健康プログラムの開催だとか、いろんなところで皆さんに周知はされているものというふうに思いますが、それをさらに広げていくということもまだまだ必要ではないかというふうに思っていて、それはいろんな形で評価をしていただいて、そこは真摯に受け止めながら、しかし前にさらに進めていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　副市長 橋本正道

若干市長のお答えの中と少し重複するかもしれませんが、自走化に至るまでの道筋はやはり非常にいろんな山あり谷ありで、様々ハードルがあると思っています。もともとスポーツでのまちづくりというのは非常に大きな概念でありまして、議論しているところはまず例えば健康づくりだとか市民の皆さんのそういったスポーツへの取組の関係、そして大会などのやることによる経済的な問題だとか、様々なものがここには含まれていると思います。自走化ということはＮスポが自分でお金を稼いで、自分で事業を展開していくということでありますので、そのきっかけになるものを今模索している最中だと思っております。ですので、例えば今ありました体にいいメニュー作りですとか、あるいは今中で議論されていると思いますけれども、スポーツツーリズムですとか、あるいは今までやってきた中でのイベント、合宿大会での経済効果、様々あると思いますけれども、一つずつやっていかなければならないのは間違いないのですが、私個人としてはそれを市民の皆様がやっぱりやっているのだなというところをしっかりと訴えていくということも一つ大切なことだと思っておりますので、それがうまく交互に循環しながらいい形になればと思っております。