（1）総合計画（第２次）中期計画推進経過と今後の対応について／（2）令和４年度の施策推進に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。東川議員からは、大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１及び大項目２の小項目２、３については私から、大項目２の小項目１については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、名寄市総合計画（第２次）中期計画推進経過と今後の対応について、小項目１、中期計画の中間検証について申し上げます。本市の総合計画は、目指すべき将来像や目標などを定める１０年間の基本構想、その実現に向けた取組の方向性や具体的な施策、重点プロジェクトをまとめた４年間の基本計画、施策を具現化するために取り組む個別事業をまとめた毎年度見直しを行う実施計画の３層構造で構成しております。名寄市総合計画（第２次）の進捗管理の手法としては、前期基本計画から導入した重点プロジェクトに加えて、中期基本計画から全ての主要施策に成果指標、ＫＰＩとして数値目標を定め、検証による進捗管理を行っております。昨年度末で中期基本計画が折り返しを迎えたことから、成果指標、ＫＰＩについて取りまとめを行い、５月２０日に開催した第１回名寄市総合計画審議会で報告を行い、中間検証をいただいたところであります。成果指標、ＫＰＩの達成率につきましては重点プロジェクトが５３．８％、主要施策を合わせた全体では３１．４％となっております。令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号次に、小項目２、中期計画残り１年間の推進に向けて申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や各種イベントなどが開催中止となり、観光入り込み客数や外国人宿泊数など経済元気化プロジェクトを中心に令和２年度で未達成があり、重点プロジェクトの達成率は５３．８％となっております。一方、コロナ禍においても重点プロジェクトの安心子育て、冬季スポーツ拠点化プロジェクトについては感染対策の上、おおむね事業を進めることができ、全体として７７．８％の達成率となっております。冬季スポーツ拠点化プロジェクトの合宿受入れ人数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、雪不足などにより各地でウインタースポーツの開会が中止となる中、名寄地方スキー連盟をはじめとする市内の競技団体、名寄旅館組合、名寄商工会議所、風連商工会及び陸上自衛隊名寄駐屯地の御協力により例年以上の大会、合宿が開催され、年間を通した合宿受入れ数は減少したものの、冬季受入れ数は過去最高となりました。また、コロナによる影響を考慮した重点プロジェクトと主要施策を合わせた全体の達成率は４４％となっておりますが、目標値が計画期間４年間の累計としている事業や目標年度を令和４年度としており、これまで着実に事業が進捗しているもの、さらにコロナ終息後の達成に向けた準備を進めているものもあることから、引き続き成果指標、ＫＰＩの達成に向けた取組を推進してまいります。さらに、実施計画の枠組みの中で毎年度実施している行政評価やローリングによりＰＤＣＡサイクルを回し、必要な見直しを図りながらコロナ対策及びコロナ終息後を見据えた取組も併せて進めてまいります。次に、小項目３、後期計画の推進に向けてについて申し上げます。２０２３年度からの４年間を計画期間とする名寄市総合計画（第２次）後期計画策定につきましては、人口減少、少子高齢化や合併算定替え特例措置の段階的縮減、老朽化が進んでいる公共施設への対応、さらには王子マテリア名寄工場生産品集約による地域経済への影響などにより想定される厳しい財政状況のほか、コロナ禍による社会、経済環境の変化に伴う市民ニーズの多様化など行政課題に対応していく必要があると認識しております。計画策定に向け、中期計画の検証による各施策ごとに進捗状況と課題を整理するとともに、この間の市民満足度の変化を把握するため広報１１月号別冊で中期計画期間の主な取組を紹介するとともに、アンケート用紙を全戸配布し、これまで回答率の低い傾向にある若い世代への対応としてウェブでの回答も可能とするアンケート調査を実施いたしました。後期計画策定に向けては産業、福祉、教育、町内会などの関係団体からの意見を伺うための市長との意見懇談会の開催や市民の皆様に計画づくりに参画していただくための市民ワークショップを開催するほか、名寄市総合計画審議会において市民の皆様に議論を重ねていただき、市議会においても審議をいただくなど、市民の皆様と市が一体となって計画策定に向けて進めてまいります。次に、大項目２、令和４年度の施策推進に向けて、小項目２、王子マテリア跡地活用の具体的推進に向けて申し上げます。王子マテリア名寄工場の生産品集約に伴い、対策本部では工場敷地の利活用策として再生可能エネルギー、物流、防災拠点化、ＩoＴデータセンターを掲げ、現在も具現化へ向けて取組を進めておりますが、御承知のとおり、再生可能エネルギーについては木質バイオマス発電の具体的検討に着手していただけることになりました。物流、防災拠点化では、名寄市内官民連携組織である道北圏域ロジスティックス総合研究協議会を昨年７月に設立し、周辺地域を含む物流における課題の洗い出し作業を続けております。また、北海道開発局の取組である生産空間の維持では、同じく道北圏域の物流の効率化を図る研究を進めており、本市の協議会の取組と融合しながら実証実験などを行ってきております。今後道北地域が抱える課題解決策として北海道の玄関口である苫小牧市から日帰り可能な距離の北限である名寄市の物流における優位性を理解していただくため、本市協議会による実証実験が展開できるよう努力するとともに、この取組が道北圏域から共感をいただけるよう引き続き関係機関と連携し、拠点化へ向けた取組を進めてまいります。最後に、ＩoＴデータセンター誘致の取組ですが、Society5.0の時代が到来し、デジタル技術の進歩で私たちの生活も大きく変わろうとしております。その環境を支える役割のあるデータセンターですが、設置に有利とされる環境として冷涼な気候、クリーンエネルギーがあります。本市の環境は非常に適しておりますけれども、通信網が脆弱なため、関心を引くためには大きなウイークポイントとなっております。このことを克服するため、北海道が取り組むデータセンター誘致活動へ参加するとともに、情報インフラである強靱な通信網の整備が行われるよう働きかけを続けてまいります。次に、小項目３、行政と市民の関係について申し上げます。市民参画につきましては、名寄市自治基本条例第５条におきましてまちづくりは市民の参加によって行われるもので、市は市政に関する企画立案、実施及び評価の各段階において市民参加を保障しなければならないものと規定しております。本市においては、この規定に基づき市民が身近なまちづくりへ主体的に関わることのほか、市の施策や計画の立案に公募委員として関わることやパブリックコメントなどへ意見提出などを通じ、市政決定の過程に市民が参加することを保障しているところです。地域の問題解決や事業実施などについて行政案が固まっていない素案や白紙の段階から市民が参画し、検討できる仕組みづくりにつきましては、現状では町内会連合会主催の町内会長と行政との懇談会、まちづくり懇談会を通じて地域の課題や様々な御意見などを聴取し把握するとともに、必要に応じて現場へ出向き、聞き取りなどを行いながら市民ニーズを反映させた令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号事業実施など努めているところであります。また、各種計画等の策定におきましては、策定に係る委員会等の委員を公募し、市民参加の機会を提供するとともに、市民説明会やワークショップの開催、市民を対象としたアンケート調査の実施など多くの市民の意見などを聴取できるような取組を行っております。今後につきましても、市民参画と協働のまちづくりに向けて多くの市民が市政の企画立案等に関わることができるよう様々な場面において機会の創出と提供に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは大項目２、令和４年度の施策推進に向けて、小項目１、令和４年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。令和４年度の予算編成については、１１月１日付で各部局に市長訓令及び予算編成資料提出についての事務連絡を周知いたしました。令和４年度の歳入におきましては、新型コロナウイルス感染症がいまだ地域経済に大きな影響を及ぼしているほか、王子マテリア株式会社名寄工場の生産停止による市税収入の減収が危惧される状況であり、また歳出では社会保障施策に要する経費の増加、老朽化が進む公共施設、公共インフラへの対応及び新型コロナウイルス感染症対策事業など本市の財政運営には多くの課題が山積しており、決して楽観視できる状況ではないと認識しております。しかしながら、その一方で新型コロナウイルス感染症の拡大は持続可能な社会の実現、東京一極集中から地方分散への動き、デジタルトランスフォーメーションの加速など社会の仕組みや価値観に大きな変化を及ぼしており、自然豊かで災害の少ない本市の優位性にいま一度目を向けてまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。このような状況から、令和４年度予算編成に当たっては足元の新型コロナウイルス感染症対策の継続、総合計画、総合戦略の具現化、ポストコ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ロナを見据えた事業の推進、持続可能で健全な財政運営の維持、この４点を基本的な考え方とし、全職員一丸となって予算編成に当たるよう指示があったところであります。令和４年度予算は現在編成作業中であり、現段階では申し上げることはできませんが、限りある財源を重点的かつ効果的に活用し、市民の安全、安心な暮らしを支えていくよう予算査定においてしっかり議論を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。私からは以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、この重点の中で感染対策をしっかりしながら実施した事業の詳細ということでしたけれども、やはり一番大きかったのはジュニアオリンピックという大会を開催ができたと。初年度は中止になったのですけれども、次の年、令和２年度は開催ができたということは非常に大きかったのかなと。これは関係団体の御協力があったからこそ開催できたところで、軒並み全国大会レベルの大会が冬季スポーツにおいては中止をされる中、最後学生という立場で参加できる全国大会を開催してあげられたことというのが関係者、親御さんからも非常に高く評価をされた大会であったなというふうに思います。それから、私答弁の中で宿泊の関係を若干述べさせていただきましたけれども、例えば下期では過去最高を記録しましたとお答えをさせていただきましたが、数字の推移でいうと平成２８年当時、これが下期では合宿の受入れ数が、宿泊数が３，２５２人ということだったのですけれども、これが例えば令和元年、コロナが広まったときは３，８０１人ということでした。これが令和２年度が過去最高となって、６，５６５人というような数字も残せたということはやはり関係者皆様の努力によってそれだけいろんな方たちに来ていただけたということだったのかなというふうに思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

こちら地方創生推進交付金、令和元年、２年とこれまで２年間分評価を終えてきております。この評価は、総合計画の審議会の中で御評価をいただいて、議員協議会の中でも御報告をさせていただいたものかなと思っております。令和元年スタートとして、議員お話にあったとおり、スポーツ×交流イノベーションプロジェクトとしてこの事業を国の交付金を活用しながらこの間推進してきておりますけれども、初年度に当たる令和元年度についてはサイクルツーリズム商品開発、これは旭川空港から名寄までのサイクルツーリストの自転車も含めて輸送をどうにか手軽にできないかといったようなことを協議を輸送会社と共に実施してきたということ令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号をやってきております。それから、スキー場に関してはオフピステ、いわゆる未圧雪のコースの滑走が要望が増加している中、ニセコより知見者を招聘していわゆるニセコルール等の勉強会を実施してきて、プロモーション素材となる画像などの制作も行ってきたということと、それからスポーツヘルスフード開発、この事業については、令和元年度は御記憶にあるかと思いますけれども、モッチートという商品をこの年開発してきてございます。それから、スポーツ・健康街なか活性化事業といたしまして、これも御記憶にあるかもしれませんけれども、いわゆるｅスポーツを活用した、御高齢の方たちによろーなにお集まりいただいて、ここで「太鼓の達人」とか、それから車のドライビングゲームを使いながら体を動かすような、そんな取組もしてきております。そして、令和２年度につきましてはそこを深化させていくということになるのですけれども、スキー場の海外展開に向けての取組を令和２年度は着手しておりまして、台湾のプロ野球球団を活用した新たなプロモーションを展開させていただきました。これは、台湾の楽天モンキーズという公式ＳＮＳ、こちらのほうでスキー場のプロモーションをお願いして、いわゆるリーチ数、伝わったであろうという数が１４万３，５００、これは台湾の中ですけれども、その中でいいねをいただいたのが４，７５３というような台湾からのレスポンスも集計として確認しております。それから、スポーツフードについては、令和２年度については、これも御記憶にあるかと思いますけれども、カラダメシというものをこの令和２年度でブランド化、開発をさせていただいて、このカラダメシの解説冊子も作成させていただいたということでございます。それから、スポーツ移住の事業についても令和２年度は確認、動きをしておりまして、これは移住促進協議会と連携した取組を続けてきております。先ほど令和元年度、ｅスポーツのお話をしまし令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号たけれども、令和２年度はＮスポ健康ステーションとして町中でお集まりいただいて、いろいろなコンテンツを提供しながら軽スポーツ、体を動かしていただくようなことも提供してきたということでございます。ちょっと長くなりました。すみません。以上でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

しっかり進めろという激励をいただいたと受け止めておりますけれども、この周知につきましてはＮスポーツコミッションが中心となって、これは民間の方々も皆さん参画いただいた組織ですけれども、ここでどのような手法が伝わるのかといったことも具体的にお話をさせていただいております。そんな中で当然いろいろなイベントを主催しておりますけれども、その中で積極的に周知をするですとか、いろいろな媒体を使いながら啓発をさせていただくとか、取組をしていきたいと思っておりますし、我々もぜひ市民の皆様に広がっていただきたいという思いを持ちながら活動を続けておりますので、しっかりと御期待に応えていけるように取組を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私壇上でもお答えしましたけれども、機会をつくって、ぜひともいろいろな方と意見交換をさせていただきたいと思っておりますし、やはり大学生というのは名寄にとっては逆にこの周辺で見ても強みになっていますので、現状審議会の中で大学生にお願いして、大学生に名寄の総合計画の審議会のメンバーとして現在も活動していただいておりますので、そういったことも今後引き続き取組続けていきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ポストコロナといいますか、コロナ関係の部分かと思います。先ほども申し上げましたが、令和４年度予算、現在編成作業中でありまして、詳しい内容をこの場で申し上げることはできないところでございますけれども、コロナ関係の予算要求、一例を挙げさせていただきますと、当然公共施設の感染症対策ですとか、あとは融資などの継続事業もございます。あと、Ｗi―Ｆi環境の整備などデジタル関係の事業が挙げられるというところでございます。あと、予算でございます。令和４年度予算ではございませんが、今後国によるコロナ関係の臨時交付金、そういう動きもございますので、情報収集に努めまして、適宜有効な取組を実施していきたいと思っております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

人材育成という観点で職員研修の話なのだろうと思います。職員研修につきましては、新規採用職員から中堅職員ですとか、管理職も含めましてそれぞれ各級ごとに研修を実施していると。最近ちょっとコロナの関係もありまして、札幌なんかで行われる研修になかなか行けない、リモートになっているという場合もありますけれども、可能な範囲で対面の研修ですとか分科会ですとか、そういう中で研修を行っているというところでございます。コロナもある程度終息に向かっているというところもありまして、札幌の研修なんかも通常どおり行われている部分もありますので、今後ともそれぞれの対象年齢といいますか、職員構成の中でスキルアップ、人材育成に努めていきたいと思っております。また、提案制度、職員提案の関係でということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

職員提案につきましては、数年前までゼロ予算事業ですとか業務改善ですとか、そういう区分に応じて強化月間みたいなものつくって実施していたところでございますが、このコロナ禍の中でここ数年は随時受付という形を取っておりまして、実績としては昨年、そして今年提案はない状況ではございます。コロナ禍の中でワクチン接種ですとか様々な経済対策事業、給付事業なんかもやっている中で、通常業務をこなしながら職員、鋭意業務をしているということであります。職員提案事業につきましては、ある程度コロナ禍が落ち着いてから今後の在り方も含めて内部で議論していきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

組織は人ということであります。私どもといたしましても今職員、大変若返っております。ベテラン職もだんだん少なくなってきまして、若返っておりまして、今後上から下に伝えていくだとか、もしくはもっと詳しい研修が必要だとか、そういう部分で人材育成、これについては行政運営を行った上でとても重要なものだと考えておりますので、今後とも人材育成、研修制度の充実に努めていきたいと思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

お話の中で圏域のお困り事、課題を聞き取りをしているというお話をさせていただきましたけれども、やはりどうしても人口減少が加速するにつれて物流の定期便という数も実はどんどん減ってきているということで、当たり前に１週間のうちに３回集荷できていたものが今１回しか集荷できていないとかという、そういった地域が実は周辺ではもう既に起きているということでしたので、そういったことを、困り事を解決するために、では立地的に優位性がある名寄市として、名寄市にこういう物流の拠点化を構築した場合にそういった地域の方々にも貢献できる仕組みとしてどうにか成果を出せないかということで今聞き取りをしている最中でございまして、ここについては私答弁の中で共感という言葉使わせていただきましたけれども、そこの共感については今定住自立圏の中でも協定を結びながら取り組んでおりますが、共感をいただけているレベルまでは来ているのかなというふうに考え令和３年１２月１３日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ております。今後どこの地域ということはこれからになりますけれども、この周辺の地域と連携しながらそういった実証実験、名寄で集約をしながらいろんなところに、方面に物を運ぶという実証実験をぜひ時間をかけずに展開をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

東川議員から総合計画、あるいは令和４年度の予算の考え方について今質疑をさせていただいたところであります。その中で特に３期目、名寄市においては大変大きな市民の皆さんに御心配をかける事案が数多く発生をしたところでありまして、改めてこの間の経過もおわびをしつつ、しかし議会の皆さん、あるいは市民の皆さんと都度様々な議論を交わしながら一つ一つこうした問題について前向きに解決をすべく努力をし、光が見えてきたものもあるのかなと思っています。一方で、王子さんの問題というのは先般１２月１日に停機をしたわけでありますけれども、その土地活用についてなかなかまだおぼろげですけれども、民間の皆さんからの御提案の一部はお示しをさせていただいているものの、決定に至っているものはなかなかないということでありまして、まだまだここは議論していかなければならないし、しっかりと、大きなチャンスでもありますので、前に進めていかなければならないというふうにも思っています。加えて、一昨年来のコロナ禍によって地域の皆さんに大変な御協力もいただきながら感染防止策を進めてきているわけでありますけれども、まだまだ、先週も市内でも一部感染者が出ているということもありまして、終息まではまだ時間がかかるのかなというふうに思います。こうした足元のコロナ対策もしっかりとやっていかなければならないし、その後のコロナ感染終息後の名寄市のまちづくりについて、その基盤をつくっていく重要な時期にもあるというふうにも認識をしています。残り私の任期も３か月強ということになりますので、しっかりと考え、できれば今議会の場面で、どこかのところで時間をいただいて、私の次期に向けての態度を表明させていただきたいというふうに思いますけれども、今の気持ちとしてはこうした課題もあるということでありまして、そこに向けてしっかりと逃げずに、さらに頑張っていかなければならないという気持ちでありますので、引き続き東川議員はじめ議員各位の皆様の御指導もいただきながら全力で残りの任期もまずはしっかりやっていきたいという気持ちでありますので、よろしくお願いいたします。