（1）教育宣言都市なよろの目指す後期中等教育について／（2）安全で安心できる環境整備について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

おはようございます。山崎議員からは、大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２の小項目１については総務部長から、小項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは初めに、大項目１、教育宣言都市名寄の目指す後期中等教育について、小項目１、魅力ある高校創造を目指した取組について申し上げます。現在令和５年度に北海道が設置する新設校の教育課程など学校運営に関わる様々な事項について名寄高校と名寄産業高校の先生方で構成される統合推進委員会にて検討を行っております。本市においてもこの間市内高校の今後の在り方について在り方検討会議の中で十分に協議、検討いただき、現在は名寄市内高等学校魅力化推進委員会にて市内高校のより一層の魅力化向上を目指す取組を行ってきているところです。また、こうした本市の取組や新設校づくりを進めていく上で学校と地域の連携、協働が必要であるため、統合推進委員会において両校の生徒及び魅力化推進委員会との合同拡大会議が企画され、先月第１回目の会議が開催されました。今後も引き続き魅力化推進委令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号員会と統合推進委員会とが十分な連携を図り、取組を進めていくことが生徒にとって多様な選択肢を提供できるより望ましい新設校の実現につながっていくものと考えられます。次に、小項目２、学校運営協議会とコミュニティ・スクールについて申し上げます。議員御承知のとおり、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置した学校であり、本市では令和元年６月に全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。また、令和２年６月には全ての学校運営協議会に地域学校協働活動を推進していく地域学校協働本部を位置づけ、各地域学校協働本部には地域の窓口となり、地域学校協働活動を効果的、効率的に展開する役割を担う地域コーディネーターを任命しております。こうした学校運営協議会や地域学校協働本部の活動を通じ、学校と地域住民等が一緒になって地域と共にある学校づくりを目指していくことがこれからの地域づくり、まちづくりにもつながっていくものと考えております。次に、新設校に係る情報の提供についてでありますが、中学生や保護者へ速やかに周知を行うことが非常に重要だと認識しております。現在統合推進委員会において様々な事項について検討されているところであり、周知できる情報については速やかにお知らせいただけるよう道教委にもお願いしておりますので、御理解願います。次に、小項目３、新設校を地域全体で応援する取組について申し上げます。道教委により示された公立高等学校配置計画において、新設校の学科は普通科４学級と情報技術科１学級の合計５学級とするとともに、両学科へ単位制を導入することとされております。両学科への単位制導入は、生徒の多様な興味、関心や進路希望等に応じた主体的な学習が可能となることと考えられるため、現在の多様化している中学生の進路選択においても有意義なものであると捉えております。また、例えば総合探求の時間において地域を教材とした授業の展開や地域人材を先生にした取組なども想定令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号されるところです。さらに、新設校においてはコミュニティ・スクールの積極的な導入を図っていただくよう道教委に対し要望しております。コミュニティ・スクールは、これまで培われてきた学校と地域社会との関係を生かし地域の産業界や名寄市立大学はもとより、広く地域の皆さんの参画や協力を促すことができることから、地域全体での応援体制の構築につながるものと考えております。次に、小項目４、現有の職業科がなくなることへの対応について申し上げます。先ほども述べたとおり、再編統合後の新設校の学科については普通科と情報技術科になるため、現在の産業高校の酪農科学科、機械・建築システム科、生活文化科はなくなります。この間現在の学科についても人口減少や少子化の影響を受け、統廃合を行いながらそれぞれの目的や役割をもって道北地域の中等教育を担ってきたものと認識しており、現有する学科がなくなることについて本市においても非常に重たい内容であるものと受け止めているところです。そのため、新設校で導入される単位制の中において農業、工業、生活文化等の専門の基礎を学べるカリキュラムの設定などに取り組んでいただけるよう要望しております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、安全で安心できる環境整備について、小項目１、熱中症予防に対応した公共施設の整備について申し上げます。初めに、市内各公共施設のエアコンの設置状況についてですが、平成２５年度に実施したエアコン設置状況調査において小中学校を除く市民が利用する施設４１施設中１９施設にエアコンを設置している状況を把握しております。ただし、エアコンの設置がある施設の中には調理室やサーバー室にしか設置されていない施設も含まれているため、その後の整備については利用者にとっての環境改善を優先し、必要性の高い施設に順次整備を進めることとしてきました。平成２５年度の設置状況調査以降のエアコン設置状況については、昨年設置した両庁舎をはじめ名風聖苑、保育所の保育室、介護施設の居室など１４施設に新設、または増設を行ってきたところです。今後の導入計画についてですが、特に本年は議員おっしゃるとおり新型コロナウイルス感染予防のためにマスク着用が必要であったり、近年まれに見る猛暑であったことから、本年度の総合計画ローリングにおいて複数の施設所管課などからエアコン設置の要望が上がっております。この状況を踏まえ、限りある財源の中で計画的にエアコン設置を進められるよう再度エアコンの設置状況や設置要望について調査することといたしました。現在各担当課に調査を行っているところであり、その結果を踏まえた上で優先順位などを判断しながら新年度予算編成において協議していくことになるものと考えているところです。今後とも引き続き市民の皆さんが安心して利用できる環境整備に努めてまいりますので、御理解願います。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、小項目の２、有害鳥獣対策について申し上げます。本年度のヒグマの出没情報につきましては、昨日の９月１６日夕刻現在で６３件となっており、過去５年間の年間平均４８．２件を上回る状況となっております。出没情報の内訳につきましては目撃が３２件で、平成２６年度以降一番多くなっておりまして、次いで足跡などの痕跡が２４件、スイートコーンなどの食害が７件となってございます。市のヒグマ対策といたしましては、ヒグマによる人身事故や農業被害の防止啓発や出没情報などを広報やホームページにより市民周知し、注意喚起を図っており、今年度は市内外の出没状況を踏まえまして回数を増やして取り組んでいるところであります。出没情報が寄せられた際には、速やかに本市が委嘱をしています猟友会のヒグマ駆除隊員と市担当者によりまして現場を確認し、注意看板の設置と関係町内会へ連絡するとともに、出没の状況に応じましてヒグマ駆除隊員による昼間の巡回や市担当職員による追い払いを基本とした夜間、早朝のパトロールを実施してございます。また、ヒグマの出没が何度も繰り返される際にはわなを設置するなどの対応を取り、安全の確保を図ってございます。中でも市街地における出没の際には住宅や学校などの公共施設も多いことから、警察を含めた協議を行い、追い払いを基本に対応することとなりますが、住民への情報伝達が急務となりますことから、環境生活課や地域住民課による広報車での注意喚起と小中学校や高校、保育所などへは学校教育課やこども未来課から周知をすることとなってございます。なお、ヒグマを含めた有害鳥獣対策につきましては、全道的な広域の取組が効果的かつ不可欠であると考えているところでありまして、今年度北海道において有識者による北海道ヒグマ管理計画の見直しを行っていますことから、その動向を注視するとともに、本市としても新たな北海道ヒグマ管理計画に沿った対応を目指してまいりたいと考えてございます。次に、望湖台自然公園についてでありますが、今年７月１７日に利用者からオートキャンプ場敷地内でヒグマの目撃情報が寄せられ、その後もヒグマ出没の痕跡が複数発見されましたことから、７月２７日まで施設の利用を一時休止とし、猟友会の協力をいただきながら昼夜の巡回を強化いたしました。しかしながら、状況が改善されなかったことから、施設利用者の安全を第一に検討した結果、今年度の営業を休止せざるを得ないとの判断に至りました。コロナ禍のキャンプ需要の増加を受け、今年度は多くの方に御利用され、予約も好調でありましたが、利用者の皆様に大変な御迷惑をおかけし、市といたしましても残念な結果となったところであります。今年度は利用休止ではございますが、ヒグマの定着防止、追い払いを目令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号的とし、引き続き施設管理委託業者により日中の巡回を継続しているところであります。次年度以降望湖台自然公園を安心して御利用いただけるよう猟友会など専門家の御意見を伺いながら効果的な対策を検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

合同拡大会議につきましては、企画していただいているところが統合推進委員会がまず企画していただいております。そこで、我々も魅力化推進委員会も地域としての意見をその中で少しこれからの新設校づくりのために反映していきたいということで参加させていただいているということでございますので、合同拡大会議の内容について今後市民の方々が地元新聞等を通して周知していただくものなのかなというふうに理解していますし、名寄高校のホームページに合同拡大会議の後に内容についてもそこのほうで記載されておりますので、御覧いただければというふうに思っております。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

魅力化推進委員会の事務局を名寄市の教育委員会が担っておりますので、事務局としての参画をさせていただいているかというふうに思っております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

もちろんあくまでもその中でいろいろな御意見が出てくるかと思います。そうした中において、もちろんその中で、まだ１回しかやっていませんけれども、この後議論を通じていろんな内容が皆さんの中で協議され、その結果が統合委員会のほうでまとめられ、北海道のほうへ報告するということは、この間の中でもお話しさせていただいています。その中の会議の中で出てきた意見、またはその中でこうしたことが市としても施策として何かできることがあるとなれば、魅力化推進委員会を通じてまた議論をして、考えていく必要があるものというふうには認識しております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今いろいろ御質問いただきました。それで、在り方検討会は今終了したという段階で、その後に魅力化推進委員会が発足して、対応しているということになりますので、それで例えば在り方検討会議でありますとか魅力化推進委員会、それと教育委員会、それと道教委、それぞれの役割があって、立ち位置があります。そのことを常に尊重しながら、非常に微妙な問題です。教育委員会、市教委としては口挟めないこともたくさんあります。何でかといいますと、高校の統廃合というのは、高校の管理運営事項なのです。ですから、下手にということないですけれども、何でもかんでも口挟むと業務妨害になってしまいますから、この辺がやはりそういう距離感を持って慎重に対応していくということが大事かなと、そんなふうに私なりに思っているところです。それで、在り方検討会議についてちょっとどういう立ち位置にあったかということについてお話をしたいと思いますが、在り方検討会議は御承知のように、前の議会のときにもお話しいたしましたが、平成２７年に名寄高校と名寄産業高校の定員割れの問題、それと魅力ある学科の在り方、それと地域にとって必要な人材の確保などについて検討するために立ち上げました。これは、道教委のほうも今後いろいろな課題が高校に関わって出てくるので、全道各地にいろんな検討会議だとか在り方会議だとかと設置して進めているのですが、そんな組織を設置して検討したらどうですかというような話をいただきまして、これまで名寄の経過、これまでの高校の在り方で検討してきた経過を踏まえて、産業界の代表などを中心に、あと同窓会、それの方々を中心にして在り方検討会を立ち上げました。その検討会議では、今言ったような目的を持って進めてまいりましたので、そこの中で委員長が中心になって取りまとめて、意見書というのを作るのです。その意見書を教育委員会である事務局が取りまとめて、それをきちっと精査して、あと市長名でその意見書を要望書という要望書に替えて道教委に伝えると。その結果、今回道教委が統廃合に関わっては普通科４間口の情報技術科１間口、単位制と。高校は、名寄高校に置くという決定がなされたところであります。在り方検討会というのは、そういう立ち位置にあります。教育委員会なのですが、基本的には事務局でありますから、ただいろんな調整のマネジメントを行うことになっております。その辺は、先ほどもお話ししましたように、道教委の管理運営事項に関わることについては慎重に対応させていただいているところでございます。今回は一応基本的な骨子ができましたので、これができないとなかなか統合推進委員会でいろんな話ができないのです。ただ、今回はその骨子が決まりましたので、そこで初めて統合推進委員会と。これは、両方の高校の校長先生を中心に教務部だとか生徒指導部だとか集まりまして、部会をつくって、その中で我々が、我々といいますか、検討委員会で出した要望事項を中心に検討していっていただけると。そこに今度魅力化推進委員会が今入ってきているのですが、魅力化推進委員会は一応在り方検討会議の役割を終えたと。それに、あとより市民目線を取り入れていこうということで、大学関係者でありますとかＰＴＡですとか、学識経験者等を組織員とした魅力化推進委員会を立ち上げているところであります。あくまでもただ統合推進委員会が中心なものですから、そこと連携しながら取組を進めると。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、魅力化推進委員会のほうでは要望書に出しました、要望書の中は御存じでしょうか。一応要望書の中でこんな、先ほど基本的な事項については道教委で発表しましたけれども、それ以外により上級学校進学への希望をかなえる特進クラスであるとか、それから農業、工業、商業、生活文化等の専門の基礎を学べる科目令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号を設置していただきたいという、これは今手元に要望書持っていますけれども、そのことと、あとコミュニティ・スクールに関わって、再編に至る段階で学校運営協議会の前身となるような組織、これを設置して、積極的なコミュニティ・スクールを積極的に導入してほしいと。この学校運営協議会の前身となるような組織というのがありますが、これがイメージ的には魅力化推進委員会もその役割を担っているという、そういう御理解をいただければと思っております。それとあと、単独的にこれはなるのですが、市単独的な活動になるのですけれども、それ以外にも給食提供が可能となる設備の整備でありますとか、子供たちの興味、関心が高い部活動の指導者の配置など等、特色ある取組になるような取組もこの魅力化推進委員会の中で対応していっていただいていると、そういう状況にあります。魅力化推進委員会と統合推進委員会の間に立って教育委員会は注視しながら、いろいろマネジメントしながら、調整しながら動いていると、そういう御理解をいただければなと思っています。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

そのとおりだと思っています。昨日の川村議員から御質問いただきましたけれども、やはり中学生や保護者の方も新設校の情報をいち早く頂きたい、欲しいというようなことは私どももそういうふうに認識しております。改めて分かり得る情報については分かった段階において北海道教育委員会に速やかにこちらのほうにも教えていただけるようにお願いしておりますし、そういったことが分かり得る範囲の中で我々も速やかに学校のほうに周知させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

合同拡大会議の中で、先ほどお話しさせていただいたように、高校の先生と、それと高校生、さらに魅力化推進委員会が入って、本当に様々なこれから新しい学校に向けて決めていくことを今やっています。それが、先ほど議員おっしゃられたように、それってすごく多岐にわたることであって、ただ一つのやっぱりコンセプトが一貫していないと、どういう高校を目指していくかということはできません。それがいわゆるスクールポリシーというところにつながっていくものだというふうに確認しています。そこが確定してきたりした中で、今度はでは目指す姿の中で部活動という在り方も出てくると思いますので、そうした話の中で部活動の在り方についてもこれからいろんなところでお話が出てきて、何かしら市の施策として実施ができるものがあれば、それは取り組んでいきたいなというふうにも考えておりますが、今の段階でまだそういう話がそこまで進んでいないというのは事実、現実です。先ほどの給食についてもやっぱりハード的な問題もありますので、我々はお願いをしているけれども、最終的な設置者は北海道教育委員会でございますから、そういったところとの調整はもちろん出てくるかなというふうにも思っています。ただ、あくまでも何かしら市として、市の施策として支援、応援できることがあれば、そこについては検討していく必要があるというふうに教育委員会というか、市としても認識しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

どのように受け止めればいいのかというのがちょっと……すみません。質問の意思がちょっと分からないですけれども、単位制についてはそれぞれ選択の幅が広がりますので、決して進路の状況に合わせながら子供たちが自分の目指すべき姿の学科を選んでいって、選択するような仕組みになるかと思いますので、それは我々というか、先ほど教育長のほうからもありましたとおり、今後の進路選択の幅を少しというか、広めに取れるような制度なのではないのかなというふうに思っているところです。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私どもの中でも特進クラスの要望もさせていただいております。先ほど山崎議員のほうから単位制の話も出ましたけれ令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ども、単位制になると、先ほど少しお話漏れてしまいましたけれども、科目が増えるので、先生が増えます。ですので、そういった面からも幅広い科目、授業の選択ができるということから、それはやっぱり単位制、そういうところで進路の幅を狭めていかないものなのかなというふうに今考えているところでございます。市費を投じながら新たな先生の確保を目指すべきではないかといった御質問かと思いますけれども、そこについてはやはりまずもって道教委のほうでこれから単位制の学科のカリキュラム等検討していかれますから、そこをまずはしっかり確認させていただかなければ、我々のほうもまだ全然そういったところが見えていませんので、何ともこの場ではお返事することはできませんので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

繰り返しになるのですけれども、合同拡大会議の中で今スクールポリシーを固めていって、これからどのような支援ができるかというところもそういった話合いを通じて我々も考えていかなければならないというふうに今思っている段階です。ですから、今の支援、補助金を出させてもらった２つの事業ももちろんこれまでもいろんな議論積み重ねて補助させていただいていましたので、今後につきましてもやはりそういった支援が、どういう支援がいいかというところももちろんそういった議論を通じながら我々も考えていかなければならないというふうに思っておりますし、予算の中についてはそれはもちろん予算協議というものもありますから、その辺が今の予算確保できるかできないかというのはまた別な話でありますので、今の段階ではお答えすることができないと。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今議員のほうから今年本当に暑かったということで、一昨年の都会っ子交流の部分も含めまして御提言いただいたものと思います。先ほども申し上げましたけれども、今ローリングなんかも踏まえまして、全体的に施設の調査をしているところでございます。そこの中では今設置しているところがあるかだとか、設置希望があるかだとか、どれぐらいの頻度があるかだとか、そういう部分も含めて調査することとしておりますので、恐らくその中で出てくるものと思います。優先度につきましても、今議員お話あったとおり、子供たちですとかお年寄りが使うだとか、使用頻度が高い施設だとか、よく頻繁に使う会議室だとか、執務室についても労働安全衛生上かなり室温が高くなっている執務室もありますので、そのような様々な部分を考慮に入れながら判断していきたいと思いますし、ここで個別の施設の話はちょっと言えないのですけれども、限りある財源の中ではだと思いますけれども、そういう形で進めていきたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

望湖台に限らずということでお話をさせていただければと思いますが、基本的には目撃情報等があった際に巡回等させていただいているということであります。巡回についても施設管理者のほうで巡回をしていただく場合もありますし、有害鳥獣のヒグマ担当のほうの耕地林務課の職員、あるいは猟友会に頼んで巡回をしていただくということもありますので、その状況に応じてリスクの高さに応じた巡回、あるいはさらに先の対応も含めてやらせていただいているということで御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

望湖台に限って……ではなくて全体ですね。（「全体で」と呼ぶ者あり）

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

分かりました。まず、目撃情報があれば、先ほど申し上げたように、速やかに猟友会のほう連絡させていただいております。そして、猟友会と我々の林務担当のほうで現地に向かわさせていただきまして、そこでその後の対応について協議をさせていただくということでありますので、その協議結果によって猟友会の皆さんにも巡回をいただくということであります。また、猟友会の皆さんは我々の連絡がなくても自主的に巡回等もいただいている分もありますので、そこも併せてお知らせをさせていただきたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

猟友会の皆さんの高齢化という問題が現実的にあります。ただ、幸いにと言ったら言葉語弊あるかもしれませんけれども、全道的、あるいは全国的な駆除に当たる人の平均年齢からするとまだ名寄市においては比較的若いということが言えると思いますので、若干全国よりはいいという状況はまず御理解をいただければと思います。今山崎議員が言われたように、昨年の第４回定例会で下川町と美深町の例を挙げ、担い手、新規に狩猟免許取る方たちを育成していくべきだろうという視点から提言をいただいたところであります。その提言も受けまして、我々も担い手対策は喫緊の課題だという捉え方をしておりますので、今年度予算から有害鳥獣の協議会ございますけれども、そちらのほうに５０万円ほど予算をアップさせていただきまして、協議会の中で検討いただきまして、新たに銃の所持、あるいは狩猟免許の取得に係る経費に対して一定の支援策を講じてございますので、これらを通じて新たな担い手の確保に努めたいと考えております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ここについては何人という言葉ではなかなか申し上げられませんけれども、一人でも多くの方に資格を取っていただき、かつ有害駆除の業務に従事をいただければと思います。また、協議会の中、総体予算でいきますとかなり大きな額になりますので、協議会全体の予算の中の流用という言い方はどうか分かりませんけれども、効率的な協議会の会計の運用なんかもあると思いますので、その中で柔軟に対応させていただければと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

協議会の事務局については名寄市も入っていますので、積極的に協議会と連携をしながら取組をさせていただいているところであります。具体的な取組といたしましては、言われるとおり、免許を取ったからといってすぐ駆除ができるわけでありませんので、どういったところに出てくるのか、あるいはどのようにして駆除するのかという様々な知識や経験が必要です。それで、今現在の取組としましては、ヒグマについては２月から４月にかけてベテランハンターと若手というのでしょうか、まだスキルを磨かなければいけない人、ペアとなっていただいて、実際に指導いただきながら駆除、巡回をするという方法を取らせていただいているのが一つと、これはエゾシカのほうでありますけれども、同様にベテランの方と経験の浅い人が一緒に巡回をし、あるいは駆除に当たるという方法を取りながら駆除の技術というのでしょうか、それのスキルアップに努めているということでありますし、協議会としてはそれに対しての財政的な支援等行っているということで御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今も現役の警察の皆さんについても生活安全という観点からヒグマ等のパトロールについては実施をしていただいているところがあります。また、猟友会の中にも現役の自衛隊の方が入っていただいたりしている部分はございます。今の御提言についてはＯＢの方の活用ということでありました。先ほど来のやり取りの中でもありますけれども、短期間でなかなか技術を身につけられないところありますので、そういったところが一つの方策として考えられると思いますけれども、例えば防災でいくと地域防災マネージャーですか、そういう制度がありますけれども、これやはり総務省が認定するというところもありますので、現在の中でいくと有害鳥獣でまだそのスキームがないということでありますので、そういった制度ができればぜひ活用させてい令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号ただきたいというふうに思いますし、また地域の中でそういった技術を持った方がおられれば我々も広く呼びかけて、一人でも多くの方に参画をいただきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。