（1）公共施設の整備と方向性について／（2）名寄市の観光振興について／（3）社会教育について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

ただいま高野議員からは大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は産業振興室長から、大項目３は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、公共施設の整備と方向性について、小項目１、教育施設についてお答えします。学校施設は児童生徒が学習、生活の場として充実した教育活動を送るとともに、豊かな人間性を育む教育環境として重要であります。そのため、学校施設の老朽化対策と耐震化を推進するため名寄市立小中学校施設整備計画を策定し、小学校の統廃合に併せた改築や東小学校の大規模改修、風連中央小学校の改築、智恵文小学校の改築に併せ義務教育学校設置に向けた取組を進めるなど、財政状況を勘案しながら進めているところです。現状の課題といたしましては、学校施設整備を進めている一方で名寄市街地区の名寄中学校、名寄東中学校は旧耐震構造であり、早急な施設整備が必要となっていることや耐震化されている学校施設でも２０年以上経過している施設もあることから、適切な維持補修や大規模改修など長寿命化を視野に入れた整備が必要となっております。お尋ねの今後の学校施設整備の方向性についてですが、旧耐震構造の名寄中学校と名寄東中学校は、整備の方向性を検討する上で外観調査だけでは不十分なことから、今年度耐力度調査を実施しており、その結果を基に改築や耐震補強等の具体的な整備方針を検討いたします。また、その他の学校施設整備については、個別施設計画として本年３月に策令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号定した名寄市学校施設長寿命化計画を基本に従来のような事後保全的な手法から予防保全的な手法である長寿命化改修へ転換し、計画的な機能回復や暑さ対策など時代のニーズに応じた機能向上を図ってまいります。次に、小項目２、公営住宅についてお答えいたします。市営住宅は、公営住宅法の目的に基づいた健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するもので、本市においてもこの目的にのっとり市営住宅の供給、管理を行っております。市営住宅の空き家の状況でありますが、令和３年８月末時点で市営住宅の管理戸数は８１１戸、そのうち５５１戸に入居しており、政策空き家としているものを除き供給可能な一般空き家は８３戸になります。初めに、既存の市営住宅の空き家対策については、応募倍率の状況や入居希望の問合せなどの需要に応じて修繕を行い、現在は公募する住宅を増やしながら空き家の解消に努めております。また、今後空き家となる現在施工中の栄町５５団地の２棟については、市営住宅の役目を終え、現時点では将来的に廃止する考えでおります。次に、高齢者や介護が必要な方などのための買物や医療施設に近く、利便性の高い町中への高齢者公営住宅の必要性につきましては、まず維持管理や整備方針を定めた名寄市公営住宅等長寿命化計画では令和８年度に管理戸数を現在の８１１戸から７６０戸程度とする目標を掲げています。このため、計画に基づき長寿命化事業や建て替え事業を実施する中で戸数の縮減に取り組んでいるため、新規に町中公営住宅を整備する予定は持ち合わせておりません。また、高齢者や介護が必要な方など特定の方の入居を目的とした公営住宅の整備も今のところ計画の予定はありませんので、御理解願います。なお、町中への対応例としましては、瑞生団地の建て替え事業に当たり建て替え場所の検討に現地か移転かという候補を選択する際令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号にまちなか居住を推進する施策などと連携し、利便性が高まる区域となる立地適正化計画の居住誘導区域内での移転を決め、整備を進めているところです。また、高齢者対応につきましては現在管理中の市営住宅の中で高齢化に対応したバリアフリー住宅や生活相談などの見守り支援があるシルバーハウジング住宅といった高齢者が自活して生活できるための整備が整う住宅を供給しており、引き続き管理を行ってまいります。最後に、市営住宅の今後の方向性につきましては人口減少社会、少子高齢化といった状況下において、とりわけ高齢者の住まいについては家族構成や生活環境の変化といった居住ニーズの高度化と高齢による心身の具合や程度による多様化が求められています。これに応えるためには行政が運営する賃貸住宅である公営住宅だけでは対応が難しく、民間市場によるサービス付高齢者専用住宅や有料老人ホームなどでの対応も効果的であると考えます。このようなことから、民間市場が適切に機能するためにも公営住宅の果たすべき役割としましては公営住宅法の目的に基づいた住宅に困窮されている低額所得者への住宅を提供することを第一に住宅供給を今後も継続する考えでおります。次に、小項目３、庁舎の考え方についてお答えします。本市の庁舎は名寄庁舎が昭和４３年、風連庁舎が昭和５５年に建設され、ともに昭和５６年の新耐震基準導入前の構造となっています。それぞれ平成１４年と平成２２年に耐震診断を実施し、耐震改修工事の実施について検討を行った経緯がありますが、当面は災害時における業務継続方法や施設利用者の安全確保などについて検討を進めることとし、耐震化は見送ってきているところであります。大規模災害時における災害対策本部設置の考え方については、名寄市業務継続計画において名寄庁舎が被災し、使用できなくなった場合を想定し、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順などを定めているところですが、その際災害対策本部は風連庁舎、または駅前交流プラザよろーなを代替施設として設置することとしています。本年３月策定しました名寄市公共施設個別施設計画においては、劣化状況の評価を行い、老朽化と耐震性が課題であるとした上で、当面は利用者に支障が出ないよう必要に応じた機能維持と長寿命化を図ることとしているところです。今後の庁舎の在り方については、重要な課題の一つであることから、時間をかけた慎重な議論が必要と認識しており、さらに有利な財源措置もない状況の中では名寄市総合計画（第２次）における庁舎建て替えは難しいものと考えているところです。また、議員がおっしゃるとおり、気温上昇による暑さ対策やデジタル化の対応が求められている状況です。暑さ対策については、山崎議員にも答弁させていただきましたとおり、市内公共施設のエアコンの設置状況を調査するとともに、今後設置が必要な施設について協議を進めてまいります。庁舎のデジタル化につきましては、新型コロナウイルス感染症対策によりオンライン会議が急増している状況にあり、各会議室へ無線回線設置が急務となっています。これらの新たな課題にも対応できるよう新年度予算において庁舎の環境整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えています。次に、小項目４、公共施設等再配置計画についてお答えします。本市では、平成２８年に公共施設の具体的な縮減目標を掲げた名寄市公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和２年にはコンパクトシティーを目指して都市機能誘導区域と居住誘導区域を定めた名寄市立地適正化計画を策定しております。さらに、昨年度末には各公共施設のカルテ、データベースとなり得る名寄市公共施設個別施設計画を策定しました。今回策定する名寄市公共施設等再配置計画につきましては、将来的な人口減少や社会変化に対応した公共施設の機能、規模、統廃合、複合化などの方策や次期配置を具体的に示すことでこれまでの計画をさらに推進していくためのロードマップとして市民の皆様がまちの将来像をイメージできるような計画を策定します。計画の期間につきましては、社会情勢の大きな変化や建物の寿命、機能の見直し、世代の入れ替わりなどを一くくりと考え、３０年とし、３０年の期間を短期、中期、長期の３つのフェーズに分け、検討します。短期については具体的な立地や機能などを検討することとし、中期以降については人口減少の推移や時代背景に合わせ柔軟に対応できる計画とします。計画の短期で検討する対象施設につきましては、老朽化が著しく、今後の方向性が急がれる市立図書館、児童センターに加え、大学学生寮、生活支援ハウス、ワーケーション施設などを想定しております。配置場所につきましては、立地適正化計画で定めた都市機能誘導区域内の公有地のみならず、民有地や遊休地の利活用含めてコンサルの知見をお借りするとともに、これまで各種団体などからいただいた提言なども参考にしながら計画に反映していきたいと考えております。また、計画策定に当たっては立地適正化計画策定時にアドバイザーとして御指導いただき、本市の状況を把握していただいている専門家、有識者として北海道大学の森教授にも今回もアドバイザーに御就任いただきました。森教授には、計画策定全般にわたり御指導いただくとともに、必要に応じて市民の皆様などに向けた御講演、御説明などをお願いしたいと考えております。現在各施設担当者や関係団体などへのヒアリングを終えており、今後利用者分析や今後の人口減少、動態なども鑑み、様々な角度から検証し、庁内の名寄市公共施設等再配置検討委員会での議論を経て、年度内の策定へ向けて進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目の２、名寄市の観光振興についてお答えいたします。初めに、小項目の１、名寄市観光振興計画の達令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号成度と今後の課題について申し上げます。本市の観光振興計画は平成２８年度に見直し、令和３年度に１０年間の計画期間の最終年度を迎えます。計画の目標値として総合計画のＫＰＩでもある観光入り込み客数６１万６，２００人、外国人宿泊延べ数１，６３５人泊を掲げ、これまでの推移としては観光入り込み客数は増減を繰り返しながら平成２８年度４８万５，０００人からは減少傾向にある一方で、外国人宿泊延べ数は台湾との交流や平成２８年度に観光庁から認定された広域観光周遊ルート、日本のてっぺん。きた北海道ルート。の取組などの効果もあり、目標値を超え、平成２８年度以降着実に増加し、令和元年度には過去最高の２，１６０人泊を記録したものの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少となっております。本市の観光の課題としては、日本一をうたう雪質や天塩川など本市の強みである良質な自然環境を生かしたアウトドア観光を担うガイドなどの人材の不足、大都市とのアクセス、知名度の低さや情報発信力の弱さなどのほか、通過型観光が多いことなどがあり、特にコロナ禍における観光の在り方について検討していかなければならないと考えております。次に、小項目の２、新型コロナウイルス感染症の中での観光の在り方について申し上げます。令和２年２月からの新型コロナウイルス感染症の拡大は本市の観光にも甚大な影響を与え、国のＧｏＴｏトラベル事業や北海道のどうみん割事業などにより一時的に回復するものの、その後の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によりさらなる打撃を受け、特に外国人観光客の入り込みは激減しています。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症の終息の度合いに応じて、例えばウィズコロナ期には地元や近隣を旅するマイクロツーリズムを推進し、アフターコロナ、ポストコロナと段階を踏まえて道内、道外、海外と徐々に対象を広げながら本市の強みである豊かな自然環境を令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号生かした取組などを進めていくことが重要であり、回復するまでの間は入り込み体制などの準備などを進める期間でもあると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目３、社会教育について、小項目１、事業の取組について申し上げます。本市の社会教育事業につきましては、毎年度策定する名寄市社会教育推進計画に基づき実施しております。生涯学習社会の形成では、市民が生涯にわたって主体的に学習し、心豊かな人生を送ることができるよう市民講座や公民館講座の実施、ピヤシリ大学や瑞生大学、友朋学級の高齢者大学等の開設運営、より身近な学習の場となる公民館分館事業の支援などを実施しているほか、昨年からは市内７つの学校運営協議会に設置された地域学校協働本部において地域と学校が連携する活動を支援しております。家庭教育の推進では、家庭における教育力の向上を図るため幼稚園と連携した２つの家庭教育学級の開設や家庭教育学級合同研修会などを行っております。青少年の健全育成では、未来を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員として人間性や社会性を身につけることができるようわくわく！体験交流会の実施や野外体験学習事業へっちゃＬＡＮＤ、東京都杉並区児童との都会っ子交流事業などを行ってきております。地域文化の継承と創造では、市民が感動や生きる喜びを感じ、創造力にあふれる豊かな人生を送ることができるよう市民文化センターＥＮ―ＲＡＹホールやふうれん地域交流センターを拠点とした舞台芸術公演の実施や文化芸術バスツアーなどを行ってきております。生涯スポーツの振興では、スポーツによる市民の健康づくりのため体育協会や総合型スポーツクラブの支援によりスポーツ教室の開催、Ｎスポーツコミッションとの連携による街なかウォーキングや街なか運動会などを行っているところです。本市の社会教育の特色として名寄、智恵文、風連、それぞれの地区に公民館があることから、市民のニーズにより身近な講座の開催や高齢者大学、学級もそれぞれの地区で実施しております。また、各公民館や高齢者大学等では市内の社会教育施設と連携した取組の実施や地域の歴史、文化を題材とした取組なども行っており、それぞれが特色の一つであると考えております。次に、小項目２、新型コロナウイルス感染症に対応した事業推進について申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言がこれまで３度発出され、本市においてはその都度公共施設の臨時休館を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。臨時休館が明けた後は国、北海道のガイドラインや本市新型コロナウイルス感染症対策本部の対応方針、公民館における新型コロナウイルス感染予防ガイドライン、劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染予防ガイドラインなどに沿った感染防止の取組を行い、事業を実施してきたところです。今後においてもその時々の感染状況により規模縮小や中止が避けられない場合もありますが、感染防止対策を徹底しながら最大限でき得る方法を検討し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度からは一部の事業でオンラインによる動画配信の取組を始めました。このことにより感染不安がなく、自宅から気軽に参加することができると好評いただいております。こうしたオンラインによる事業の実施とともに、これまで同様感染防止対策の徹底を図りながら対面での事業実施により市民の生涯学習機会の確保に努めてまいります。次に、小項目３、生涯学習の在り方について申し上げます。御承知のように、生涯学習の実現を図るためには学校教育、家庭教育、そして社会教育がそれぞれの目的と役割をしっかりと果たすことが重要であります。とりわけ今後生涯にわたる学びを行うためには、社会教育の果たす役割は極めて重要になると考えております。生涯学習では集まり、学び、つなぐという３つの視点が重視されております。市民講座などの機会に市民が集まり、そこで学び、参加者同士や講師などとつながることにより今までと違った視点や発想により新しい取組が生まれる可能性があります。本市では、昨年度から７つの学校運営協議会で地域学校協働活動の取組を始めたところです。学校と地域をつなぐ、児童生徒と市民をつなぐ地域学校協働活動は、今後の生涯学習の推進において重要な取組になるものと考えております。市民の皆さんが生涯にわたって主体的に学習し、充実した人生を送ることができるよう引き続き生涯学習の推進に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

教育施設の考え方と令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号いうことで再質問いただいたかというふうに思っております。議員のほうからも出生数が１６０人台と減少している状況から今後の児童生徒の人数についても非常に気になるところだというようなことだというふうに思っているところでございます。ただ、学校配置というところを考える上で重要な点といたしましては、１つ目といたしまして学校というのはすごく地域社会にとって身近な公共施設でございますので、様々な地域活動にも利用されているところでございます。さらに、２つ目につきましては、郊外農村地域にとっては地域コミュニティーですとか、あと地域と学校との関係が非常に密接でございますので、それぞれ地域の実情に応じまして学校配置については当然検討していく必要があると考えているところでございます。お話しさせてもらったとおり、学校というのはすごく地域と密接でありますので、これまでも学校の配置を考える上では地域の皆様方からの御意見伺いながら統廃合がある場合は進めてきておりますので、御理解していただければと思っているところでございます。単純に児童生徒数が減少したからといって、それだけの理由だけで進めるということではなくて、地域と十分に意見交換をしながら考えていく必要があるものというふうにこちらのほうでは認識しているところでございます。ただ、いずれにしても先ほど議員のほうからもお話ありました出生数の数から児童生徒数が少なくなるというのは現実でございますので、そういったところはやはりこれからの校舎を考える上での一つの指標といいますか、指針といいましょうか、そういうことにはどうしてもつながってくるものだとも考えています。そういったところも考えながら我々のほうも検討のほうはさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設水道部長 東聡男

過日三浦議員の質問のときに回答させていただいた部分なのですけれども、今公営住宅の空き家、直しながら使っているということなのですけれども、それ以外に栄町５５団地というところは５棟ある住戸を今３棟に住み替えなど進めさせていただきながら整備をしているところなのですけれども、２棟まるっと空いてくるというような形になるものですから、そこの部分については公営住宅としての用途としては将来的に用途廃止をしてしまうと公営住宅という財産から今度一般財産というふうにもなってきますので、私どもとしては一義的には公営住宅でないのであれば解体ということも検討しますけれども、そこはやはり全庁的に少し考え方、利活用を含めて検討する余地は残っているのではないかなということで、そのような答弁とさせていただいた次第です。

答弁　建設水道部長 東聡男

それでは、続きまして公営住宅の空き家対策としての目的外使用という視点でちょっとお答えをしていきたいと思います。この間も議会において春にも目的外使用の関係、札幌ではそのような形で大学生を入居させて、地域のコミュニティーですとかに参加するだとか除雪をするということで、目的外ということで進められている部分もあるというふうに聞き及んではございます。まず、公営住宅、本来の入居対象者の入居を阻害しないということが私どもも第一義的に考えてございます。適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で公営住宅法で規定する公営住宅の使用に関するもののほか、ここが目的外になるのですけれども、大臣承認を得た上で目的外使用することができるというふうにはなってございます。では、その中身なのですけれども、法令や国の通知でも目的外の場合につきましては対象者を具体的に明示してございます。例えば社会福祉法人などで行うグループホーム事業ですとか高齢者向け優良賃貸住宅、外国人留学生のほかＤＶの被害者、犯罪被害者など緊急に住居を確保する必要がある低額所得者、ここ公営住宅と一緒なのですけれども、については弾力的な運用を行うよう国が認めているものでございます。また、このほかにも一時入居を認めるものといたしましては、火災などで災害により住宅を焼失した方も受入れが可能というふうになってございます。このほかにも若年の単身世帯、Ｕターンなど地域対応活用により居住の安定が必要な者に対する場合も可能であるというふうにはなってございますけれども、実施目的など活用計画を策定をして、大臣の承認を得るというふうに、よって住宅を活用することが可能となるということなので、その辺りの条件が整えば目的外も対応できるものと考えてはおります。このため、目的外使用する場合におきましても私ども住宅管理者といたしましては公営住宅の応募状況ですとか空き家の戸数などを勘案しながら、目的外使用をしても本来の入居者の対象者を阻害することのないような形を一番最初に考えるわけなのですけれども、対応可能な住宅とその数を選定しながら進めていかなければならないということでございます。また、私ども住宅を管理している部署以外で住宅困窮者などの住まいの施策などの方針というのが具体的に出てこなければ適用することは難しいのではないかなというふうに考えているところです。これまでも議会でお答えしていますように、この目的外という選択肢、あるというふうな部分で検討はしているのですけれども、現段階では本来の公営住宅としての目的を基本に住宅に困窮されている低額所得者への提供を第一に考えて取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、御理解願いたいと思います。令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会についての御質問だということでございます。この会につきまして、本年４月に設立されたばかりの会でありまして、市民の安全、安心を守るための防災拠点であります本庁舎、庁舎の建て替えについて新たな起債制度の創設を期することを目的としている会でございます。会員は道内９市で構成されておりまして、いずれの市も庁舎が新耐震基準を満たしていない状況であります。会長と事務局を兼ねております江別市が声かけ人となって本年２月にオンラインで設立準備会が開催され、本市としても趣旨に賛同して加盟したというものでございます。活動につきまして、本年度総務大臣をはじめ国会議員に要望活動を実施したというところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

公共施設につきまして様々な老朽化している施設がありまして、優先順位といいますか、近いうちにやらなければならないという部分も今出てきているところであります。本年３月ですか、策定した公共施設の個別施設計画の中で今後の施設方針ということで、基本的な方針としては両庁舎とも維持補修と。具体的な内容としては、現状利用者に支障が出ないよう日常的に点検を実施し、必要に応じた修繕により施設で機能維持、長寿命化を図るということとしておりますので、当面はこの基本的方針で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

両庁舎の部分で御質問ございました。今現状においてその部分について特別な議論しておりませんので、お答えちょっとできない部分、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

立地適正化計画の中でも庁舎の今後の在り方については少し触れられているところでありまして、今後もし建て替えるということであれば都市機能誘導区域に立地することが望ましいであろうということは書かれているということであります。２つの庁舎をどうしていくかということ等はまだまだこれから議論の余地があろうと思いますけれども、当然老朽化している施設でありますので、いずれは何らかの形で手を加えていかなければならない施設だというふうに思います。今後とも市民の皆さんと議論を継続していく中で庁舎の在り方については議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回明示している施設については、老朽化が激しい、答弁したとおりなのですけれども、生活支援ハウスや学生寮については昨年のローリング結果ということでまとめた資料で新規事業として提示させていただいていた事業、建物が今回再配置計画の中で具体的に落としていくということになりますが、それぞれの施設がいつまでにという具体的なものは全く持ち合わせていなくて、これからつくっていくということで、当然都市機能誘導区域の中には公有地というのが、南広場がメインなのですけれども、それ以外なかなかないような状況でありますので、ある意味民有地も視野に入れながらこのエリアをどうしていくのかといったものを森先生の力も借りながらしっかりとつくっていきますよということになっておりますので、個別にどうしていくかというものは今持ち合わせていないということですので、御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

国のほうからお答えしたとおり、令和３年度見直しというところで一区切りのスパンということで恐らく来ているということでありますが、結構私どもの公共施設について再配置検討委員の中でのもの、それから義務教育施設のもの、ちょっとふくそうしてきておりますので、順序としてはしっかりと立地適正化計画の中での公共施設の再配置を、まずこれをつくり上げること、並行して今年度の後半ぐらいからそこの部分がどういう形でやれるか、そういうような工程を考えております。ただ、いずれにせよ非常に大きな課題です、この老朽化施設をどうしていくかについては。ですので、ちょっと立地適正化の中での公共施設再配置のところをまずしっかりと組み立てて、それに並行しながら総合管理計画、あるいは義務教の関係、場合によってはそのほか施設もあるかと思います。今後何年かかけて収れんしていきますけれども、中間では必ずこう令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号いう状況ですということで御報告させていただくとともに、いろんな議論もさせていただければと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

市民アンケートについて御質問いただきました。この市民アンケートは、次期計画の策定委員会、これ市民、有識者、庁内関係者で組織されておりますが、この中でお諮りをして、内容を検討してまいりました。７月の広報でお知らせをしまして、スマートフォンでも、あるいはアンケート用紙に直接記入してでもお答えいただけるように工夫をさせていただきまして、７月１日から２６日までを期間としておりましたが、統計的に有意な回答数を得るために８月５日まで延長させていただきました。約５００件の回答をいただいたところです。この市民アンケート含めましてさらに幾つかの調査を実施、あるいはこれからする予定としております。それは、本市の観光振興にふさわしい計画となるように新たな指標ですとか目標値を定めたいと思っておって、調査、分析なども専門の業者に委託しまして、策定委員会に諮りながら調査をするのですけれども、この複数の調査の結果を総合的に評価をして、この計画を策定するということにしていることから、調査がまとまった段階でその内容についてはお知らせをしたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号なお、調査の結果は全ての調査の結果を計画の最後に資料編といったような形でまとめてお知らせはすることにはしておりますので、併せて御理解いただければと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

社会教育についての再度の質問ということで、今後開催される予定の事業についてというような御質問だったかと思います。例えば青少年の健全育成であればこれからフットサル大会なんかも予定していますし、地域文化の継承と創造のところでは名寄市民文化祭が１１月３日に、風連の文化祭については１１月２日、３日に開催を今予定しているところでございます。さらに、生涯スポーツの振興といたしましては、Ｎスポとの連携によりまして様々なスポーツイベントのほうも予定されております。また、生涯学習社会の形成のところでいきますと、今年度様々な分野におきまして名寄を体験するまるごと体験！エンレイ・カレッジとして開催を今考えている最中でございます。それぞれ地域の歴史ですとか文化を知ることができるような講座のほうを今開催していきたいというふうにして担当のほうも準備進めておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

ありがとうございます。まちづくりの主役は市民であり、そこに住む市民が、人がやはり活性化するというか、活力を持って、この地域に愛着を持って主体的に活動していくということがこの地域のエネルギーとなっていくのでありましょう。そのためには今議員がおっしゃられる生涯学習、あるいは社会教育というのは極めて重要でありまして、そうした皆さんをさらに意識を醸成していくために、まちづくりのまさに肝になるのではないかというふうに思います。先ほど木村部長からもお話がありましたけれども、その中でも今いわゆるコミュニティ・スクール、地域学校協働活動がこれから大きな核となり、また私も期待をしているところであります。人というのは突き詰めていくとやっぱり子供たちであって、子供たちがこの名寄に誇りを持って、愛着を持って主体的に活動する。そうした子供たちが育まれるということが持続可能なまちづくりにつながっていくし、そのことが地域の大人たちたくさん関わっていくということに地域の皆さんもやりがいを持っていくでしょうし、一緒に学んでいくということで、また新たな気づきや政策やまちづくりの施策も生まれていくのではないかというふうに思います。そうした意味では今それぞれの学校協働活動がスタートして、コーディネーターが配置をされたということでありますけれども、このコーディネーター機能も極めて重要、強化をしていかなければならないというふうにも思いますし、コミュニティーの話が出てきまして、町内会がなかなか今厳しいと言っている中で、町内会の果たす役割は絶対あるのだけれども、しかし学校協働活動、学校単位の地域にそうした町内会ができないものの受皿になっていくという可能性もあるのではないかというふうにも思っています。ただ、大事なことはこれはやはり押しつけになってはいけないのであって、地域の中で自発的にそうした動きをしていこうという中で１つでも２つでも学校協働活動の中で新しい息吹が、活動が生まれてくればいいのかなというふうに思っていまして、そうした活動をぜひ、教育委員会もそうです令和３年９月１７日（金曜日）第３回９月定例会・第４号けれども、市長部局も一緒になってバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。