（1）持続的なまちづくりに向けて／（2）王子マテリア（株）名寄工場跡地活用について

質問　15番 東川孝義

議長より指名をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問をしてまいります。大項目の１番目、持続的なまちづくりについて伺います。少子高齢化や価値観の多様性により、行政への住民のニーズは多様化、高度化しております。一方、生産年齢人口は減少傾向にあり、行政だけでは対応できない課題が増えてきているのが現状ではないでしょうか。それに加え、コロナ禍以降の人々の暮らしは非対面、非接触の生活様式に一変しており、住民コミュニティーの希薄化はさらに進行する心配があります。また、日本の高齢化率は確実な上昇を続けており、２０１３年には４人に１人を上回る程度であったのが２０５０年には４割に達すると予測されております。高齢化社会に対応したまちづくりを含めて、持続的なまちづくりが急務であると考えます。そこで、小項目の１番目、市民主体のまちづくりに向けて伺います。名寄市の総合計画をはじめとした各種施策の計画策定から具体的な推進に向けては、市民一人一人がその施策に参画し、幸せを実感し、住み続けたいと思えるまちづくりを進めることが重要であると思います。その基本となるのは、地域コミュニティー活動であると考えます。名寄市総合計画（第２次）中期計画では、全ての主要施策に成果指標を定めておりますが、町内会ネットワーク事業参加数が５６町内会から２０２２年度には７２町内会への目標を定めております。現在の参加数においてお伺いをいたします。また、市内の小学校区域を基本として、校区エリアの町内会を中心に組織をされております地域連絡協議会の具体的な活動状況についてもお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、市民と行政のパートナーシップ構築に向けて伺います。地方分権が進む中、地域の実情に合ったまちづくりを進めていくためには、地域や身の回りの問題解決に向けて、地域住民の自己決定権を拡充していくことが必要であります。そのためには行政への市民参加を拡大して、市民と行政のパートナーシップの下で協働のまちづくりを進めていかなくてはなりません。総合計画の基本目標Ⅰに、市民と行政との協働によるまちづくりが掲げられており、市政に関する情報を市民と行政が共有し、行政への市民参加を積極的に推進していくことが重要であると思いますが、市政に関する市民との情報の共有化の具体的な対応についてお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、自主的な市民活動の拡充に向けて伺います。名寄市自治基本条例は、平成２２年４月より施行され、１０年後の令和元年に条例が市民の意識や社会状況に適合しているかどうかの検討が行われました。その結果、現行の条文は適切に表現されており、不備は見当たらないという結論でありました。しかし、市民アンケート調査結果などから、名寄市自治基本条例の認知度が低いとの指摘があり、その中で市民の権利、役割、市民の責務についての市民周知の具体的な手法についてお伺いをいたします。次に、大項目の２番目、王子マテリア株式会社名寄工場跡地活用について伺います。小項目の１番目、名寄工場生産品集約による地域への影響について伺います。２０１９年１０月４日に段ボー令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号ル原紙生産体制再構築に伴う名寄工場生産品集約に関する内容が発表されたときは、生産停止は２年後でありました。早いもので今月の１０日午前８時に２号マシンが停機し、苫小牧工場への移設作業が進められており、１２月には３号マシンが停機となります。２年前に発表されて以降、名寄市としては存続を求める要望活動をはじめとして、名寄工場生産品集約の再考を求める署名活動を行うも要望はかなわず、１２月には名寄工場の生産停止を迎える状況となっております。生産品集約発表当初は、名寄市はもとより上川管内で関連する企業の影響額について調査をされておりましたが、その当時と現状ではどのようになっているのかお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、関連会社を含めた従業員の動向について伺います。名寄工場生産品集約に伴う従業員は、原則として国内の工場へ配置転換されるということで、具体的な面接を含めて対応されたと聞いております。しかし、面接における自分の希望との食い違い、またいろいろな事情でどうしても名寄を離れることができない従業員の方もいると聞いております。このような方への対応として、今年５月より名寄市における相談窓口を設置されておりますが、関連会社の従業員を含めた動向を併せてどのように把握をされているのかお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、跡地利用に関する考え方についてお伺いをいたします。名寄工場の敷地は２２万１，０００平米、東西約５１０メートル、南北約４３５メートルであり、名寄市内への南玄関口に広大な敷地があります。跡地利用については、大きく３つの考え方が示されております。１点目に、木質バイオマス発電を軸とした再生可能エネルギー、２点目として防災、物流拠点整備、３点目はＩoＴデータセンター整備事業の検討がされていると認識をしております。工場操業中は、なかなか具体的な議論は難しいと思いますが、マシン停機を間近に控え、建屋等の解体を含めて、令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号どのような進捗になっているのかお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。

再質問　15番 東川孝義

確認も含めて、改めて再質問させていただきたいというふうに思います。項目の１番目、持続的なまちづくりに向けてということで町内会ネットワーク事業、ちょっと答弁の数値が、たしか２０１６年のスタートが５６町内会というふうに資料で私確認したのですけれども、先ほど部長から２０２０年度で５２というふうな答弁をいただいたと思うのですが、この辺私の聞き違いかもしれませんので、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。２０２２年度は７２、全町内会というふうな目標を立てられております。実際先ほど御答弁でもありましたように、これは基本的には社会福祉協議会でそれぞれの個々の取組を進めておられるというふうにはこれは理解をしております。いずれにしても、全町内会をまとめていくというのは非常に大切なことですし、容易なことでもないのかなというふうな考えも持っております。この取組に関して、これはどちらかというと所管部署として今後どういうふうに進めていかれようとされているのか、あるいはアドバイスだとかという、今現状考えている範囲でお答えをいただければなというふうに思います。それからあと、地域連絡協議会、市内の小学校区域を基本に校区エリア、それぞれの町内会の会長を中心に組織をされて、先ほど当然コロナ禍の中では防災訓練、花壇作りなどやれるところは進めていますよというふうなお話も伺いました。恐らく今名寄市の場合は７つの地域連絡協議会というふうに理解をしているのですけれども、これは名寄地区が５、智恵文地区１、風連地区１というふうに思っておりますけれども、平成２９年の基準値が１１件、目標数値が１４件、先ほども御説明ありましたように当然昨年からのコロナ禍の中で地域連絡協議会の活動も非常に厳しいというふうなものは一方では理解もしながら、令和２年度どういうふうな実績になっているのか、分かればこれもお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

今小川部長のほうから御答弁もありました。非常にこういうコロナ禍の厳しい状況の中で社協は社協なりに、例えば昨年のたしか１２月からだと思うのですけれども、本当は今年の３月いっぱいということだったこんにちはレターだとかマスクの配布だとか、各町内会でかなり多くの方も利用されているというふうなお話も伺って、実際自分も町内でも利用させていただいております。ぜひ目標年度全部は難しいのかもしれない。できるだけこれに近い目標の中でネットワーク事業に参加できるような、また後ろから、側面からの応援もお願いをしたいというふうに思います。今小川部長のほうからもちょっとお話がございました。中期計画の市民主体のまちづくり推進、主な成果指標の一つに町内会の加入率、これが成果指標が定められております。７２町内会の加入率、２０１７年は７７．９７％、目標値の２０２２年度７８．５、５年間で０．５２％、令和２年度どういうふうな実態になっているのか確認をしたいのと名寄市職員の町内会加入率、これはどの令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号ような数字になっているのか併せてお伺いをしたいというふうに思います。（何事か呼ぶ者あり）

再質問　15番 東川孝義

今の数字なのですけれども、令和２年度７４．６５、２０１７年の基準値が７７．９８ということは、むしろ下がってきているのかなというふうに受け止めます。改めて再度まだこの後じっくり確認をさせていただきたいと。職員の加入率が平成２５年ということで非常に古いデータだと思うのですけれども、８１．８％ということで今御答弁をいただきました。先般の議員協議会において第２次名寄市行財政改革推進基本計画の令和２年度版の報告をいただきました。その中で、市民参加によるまちづくりの推進項目の主な事業の取組において、転入者に向けた町内会加入の働きかけを実施するとともに、職員に対しても町内会活動の積極的な参加を呼びかけたとありますけれども、具体的な職員に呼びかけた内容についてお聞きしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

今の小川部長の部分は理解をさせていただきました。町内会の加入率、総務部長のほうから強制はできない、一市民としてそれは積極的にと。庁議だとか課長会議、あるいは新人の研修会等でお話をしているというふうに御答弁がございました。先ほど壇上でもちょっと私お話をさせていただいたように、やはりまちづくりの原点というのは町内会、いわゆる地域コミュニティー活動ではないのかなというふうに思います。まずは、その町内会に加入をして、町内会会員との意見交換により正式な聞き取り、先ほどいろんな出前トークだとかまちづくり懇談会、それは十分にやっていただいているのは理解をします。そうはいいながら、改まってそこでお話をするのではなくて、町内会に加入をして、いろんな事業に参加をして、その中で自然にお話ができる、あるいはその町内会の役員としてそこに入ることによって情報も入れる、あるいは情報も伝えることができるというふうな、常に肌で、身近な感覚でお話ができるというのが必要でないのかなと。先ほど答弁ありました名寄市職員の町内会加入率８１．８でしたっけ、平成２５年。それで、これの基本計画、成果指標を出す前に冒頭にＰＤＣＡでそれぞれ検証しているというふうな形になっておりますけれども、改めてこの町内会加入率について、チェックとアクションを踏まえてどのような積極的な参加を呼びかけたのか、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

冒頭でもあったように、この町内会の加入、強制はできない、一市民として関わっていくというふうなその部分は十分理解をしながらも、やはり行政に関わっているという意味合いの中ではもうちょっと具体的なチェックだとかアクションが必要なのかなという気がいたしますので、その辺は今後のいろんな課題の中でまた取組を進めていただきたいというふうに思います。あと、地域連絡協議会、非常にコロナ禍の中で厳しいというのは十分理解をしています、活動についても。ただ、それぞれの各町内会非常に役員の成り手不足だとか、あるいは高齢化だとかというふうなことによって、単位町内会だけで運営していくのも一方では厳しいというふうなお話を聞いている町内会もございます。ぜひ地域連絡協議会、この活動が活発に進められていくように、これは基本的には連合町内会というふうな形にもなろうかと思うのですけれども、この辺の活動推進に向けて適切な指導だとか助言、これをお願いをしておきたいというふうに思います。次に、市民と行政のパートナーシップ構築に向けて改めてお伺いをしたいというふうに思います。市民と行政のパートナーシップ、先ほど答弁にもありました。いろんな形での情報提供をしているというふうなことで、その内容については十分理解をさせていただいております。当然いろんな主要な施策については、専門委員会あるいはパブリックコメント等、意思決定を反映をしているというふうにも理解をしております。そこで、パートナーシップ構築を含めて市民参加の拡大という視点で、市民だけではなくて、あるいは市民と企業の活力、この辺を生かしたまちづくりも一方では必要でないのかなというふうに思いますけれども、この点についての考え方について改めてお伺いをいたします。

再質問　15番 東川孝義

民間の企業も含めてそうですけれども、大学や何かも企業という位置づけで見るかどうかは別としても、いろんな形で今進められているというふうに思いますので、その辺のさらに強化を進めていただければなというふうに思います。先ほど壇上でもお話をさせていただいたように、名寄市も高齢化だとか核家族化だとか、一方では個人の価値観が非常に多様化しているというふうな、その中にあって町内会を含めて地域を支える人材が不足をしているというふうな厳しい状況になっていて、どうかすると住民同士のつながりが希薄になってきているというふうなものも見えるところもあります。地域コミュニティーの機能が弱まるということは、その地域にとっては様々な問題が出てくるのではないかというふうに思います。いずれにしても、名寄市も高齢者をはじめとする保健だとか医療、福祉、生涯学習、あるいは多様で質の高いサービスが求められていることは、行政だけではなくて、各種の公益法人だとかＮＰＯだとか、あるいはボランティア、いろんな民間企業など、これまでも十分進められていると思いますけれども、さらに多様な主体の協働によるサービス、ネットワークの形成に向けて、さらなる要望をしておきたいというふうに思います。次に、小項目３番目、自主的な市民活動の拡充に向けてお聞きをいたします。先ほどこの内容については、セミナーの開催だとかというふうなこと、いろんな形で自治基本条例浸透をさせていただいているというふうな御答弁をいただきました。自治基本条例の見直しに向けて、先ほども言いました平成３１年４月から令和５年５月まで実施された自治基本条例アンケート調査で、内容まで知令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号っているというのが０．９％、ある程度知っているというのは２１．５％、名前は聞いたことがあるというのが３７．３％、全く知らない４０．３％の結果であります。この結果だけを見ると、７割強の市民の方がよく理解をされていないということになります。やっぱり市民周知については、繰り返しの対応が一方では必要なのかなというふうにも思います。以前に広報でお知らせを行っていたというふうに思いますけれども、市内全戸に配布される広報を使って定期的な情報発信、これも一方では必要なのかなというふうに思いますが、改めてこの辺の考え方についてお聞きをいたします。

再質問　15番 東川孝義

今部長から御答弁あったように、見せる側と見る側の立場というのは非常に大切だと思いますので、その辺情報の周知の方法をまた改めて検討をお願いをしたいというふうに思います。先ほどのアンケートの結果の中で、市民の方が情報をどういうふうな形で入手をしているのかというふうな結果も出ております。その中で、広報なよろが４７％、町内会の回覧が２０．４％、新聞１５．７、ホームページ１０．１というふうな広報なよろでの情報の入手の方がまだ非常に高いというふうな数字もあります。加えてホームページも１０％と。今回コロナの接種申込みで名寄市のラインの友達追加をされた方もかなり多くいると思うのです。ぜひ今部長のお話にあったこと、それも含めていろんなネットワークを使って情報の周知、これを粘り強くお願いをしたいというふうに思います。持続的なまちづくりということでいろいろやり取りをさせていただきました。最後に、この件について加藤市長にお伺いをしたいというふうに思います。自分は、先ほどよりお話をさせていただいているとおり、まちづくりの原点、これは地域コミュニティー、いわゆる町内活動にあるのかなというふうに思っております。名寄市総合計画（第２次）中期基本計画の市民主体のまちづくりの推進において、これからの行政サービスは行政だけでは地域の課題にきめ細かく対応することが難しくなってきていることから、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しつつ、共に手を携えてまちづくりを担っていくことが必要ですというふうに明示がされております。この観点でいろいろ今までもやり取りをさせていただいて、進められているというふうに思いますけれども、今まで進めてきた成果と今後さらに推し進めていく事柄についてお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

職員の町内会の加入などへの情報発信、あるいは活動しやすい環境づくり、さらに強化を図っていただきたいというふうに思います。次に、大項目２番目、王子マテリアの名寄工場跡地活用について再度質問をさせていただきます。地域への影響ということで、先ほど対策本部で情報収集したところ、２０１９年１０月以降に調査をした上川管内２７億円、名寄市内１８億円ということで、大きく数字は変わっていないというふうなことでこれは理解をさせていただきました。先月８月１６日ですか、日本製紙の釧路工場、ここが１００年余り続いた紙生産の歴史に終止符を打って、釧路市では市内の総生産額の約６％に影響するという報道がされておりました。王子マテリア名寄工場の生産停止に伴って名寄市内の総生産に対する影響額何％ぐらいなのか、もし試算をしていればお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

本当に大きな金額の生産量が減っていくというのがもう間近に控えていると。製造業の中では１８０億円から２００億円、全産業の中では１割強というふうな御説明をいただきました。まだ今は稼働しているのですけれども、いずれにしても今後停止の後にそれぞれのいろんなここに参加をしている、あるいはそこに携わっている企業の方への影響も非常に出てくるのかなというふうに思っております。その辺はまた最後にちょっとお聞きをしようと思うのですけれども、従業員の動向についてお話をお聞きをしたいというふうに思います。名寄工場の生産が終了するのは、今聞いている範囲内では３号マシンが１２月１日というふうなことで伺っております。異動に関する内示、これはほぼ終了していると。先ほどもちょっとお話をさせていただいたように、家庭の事情だとかという中から関連会社を含めてどうしても名寄を離れることができないということで退職をされ、名寄市に残るという道を選択された従業員も相当数いるというふうに聞いております。いずれにしても、今までの生活基盤を失うということは、非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。先ほど石橋部長のほうからありましたように、工場停止後も一度に退職するのではなくて、残務整理を含めて一定程度の期間業務に携わるという方もいるというふうに聞いております。先ほど相談窓口等について御答弁ありました。５月に市役所産業振興課、名寄商工会議所、風連商工会の３か所で総合相談窓口の設置をされて、７月に対策本部でハローワークも含めて求人情報の取組をというふうな御答弁をいただきました。そこで、実際に退職されるというか、せざるを得ない従業員の具体的な支援策、この辺がもし検討がされて、今の段階、内容の具体的なものは別としても、雇用のようなことが検討がされているのかどうか、今の時点で考えていることがあればお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

その部分については理解をさせていただきます。たしか２５年か６年前だというふうに思うのですけれども、市内の大型店舗の倒産に伴って、市内経済に非常に大きな影響を与える、あるいは関連倒産を防止をするだとか関係企業の支援、あるいはその従業員の生活支援というふうな施策が取られた経過があるというふうに以前ちょっと資料で確認をさせていただきました。王子マテリアについては、生産品集約ということで２年前に発表されて、異動ができない方、あるいはある程度今具体化をしているというふうなことも実際現実の問題としてありますけれども、同じような施策は難しいとは思うのですけれども、以前のときに取り組まれた施策を含めて考え方ができないのかどうなのか、改めてこの辺お伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

今、今後のことを含めて御答弁をいただきました。一企業ということになると、またいろんなことも出てくるのか、行政課題として全体の枠組みの中で取組を進めていただくよう改めてお願いをしておきたいというふうに思います。時間がなく、跡地利用について最後お伺いをしたいというふうに思います。先ほど当初掲げた３点の方針の中でそれぞれ御説明はあって、王子ホールディングス、ここが再生可能エネルギーについて事業化に向けて検討がなされている、意向を確認しているというふうな御答弁をいただきました。建屋等の解体も来年以降というふうな御答弁もいただきました。この広大な敷地の中で今大きな３本の目標を立てて、全体のグランドデザイン、これを描くというのは、相手もあって今の段階では非常に厳しいのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても１２月１日に生産停止ということの中で跡地利用の３つの柱を基本に進めて令和３年９月１５日（水曜日）第３回９月定例会・第２号こられて、もう少しこの３本の中で具体的にお話をいただける部分があれば、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　15番 東川孝義

なかなか今の時点では厳しいというふうな、それも十分理解をいたします。ただ、王子で再生可能エネルギー、これをある程度進めていかれるという意向を確認したということで、ほかの２つの方針にも非常に大きなプラスの影響があるのかなというふうに思っております。これを具体化をしていくことによって、王子マテリアが生産拠点なくなったという後でも市内経済への影響、これを少しでも緩和もできるのだというふうにも思いますし、また雇用確保にもつながっていくのかなというふうにも考えております。この跡地の立地を生かしたさらなる取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。