「教育都市宣言のまち」の課題について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

川村議員からは大項目で１点、小項目で４点にわたり御質問をいただきました。小項目１と２は私から、小項目３は大学事務局長から、小項目４は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目１、教育都市宣言のまちの課題について、小項目１、名寄市内に高校１校についてお答えいたします。議員お話しのとおり、本市の合併時には名寄高校、名寄光凌高校、名寄農業高校、そして風連高校と市内には４つの高等学校があり、中学校卒業者数についても令和２年度と比較し８１人多い２６７人でありました。その後、平成２１年に光凌高校と農業高校が統合し、名寄産業高校となり、平成２２年に風連高校が閉校となったため、現在は名寄高校と名寄産業高校の２校となっているところであります。こうした中、人口減少や少子化の影響による中学校卒業者数の減から、北海道教育委員会においては一定規模による活力ある教育活動の展開や生徒の学習ニーズに応える教育課程の編成が可能となるよう学校の再編などによりより望ましい学校規模の維持に努めることが必要であるものとの考え方に基づき、今月１日に公立高等学校配置計画案を公表しました。公表された配置計画案には、名寄高校及び名寄産業高校の再編、統合する新設校に係る具体的な方向性も示されております。例えば学科については現在の名寄高校の普通科、産業高校の酪農科学科、機械・建築システム科、生活文化科が新設校では普通科４学級と情報技術科１学級の合計５学級とするとともに、両学科へ単位制を導入することとされております。新設校における両学科への単位制導入は生徒の多様な興味、関心や進路希望等に応じた主体的な学習が可能となることと考えられるため、現在の多様化している中学生の進路選択においても有意義なものであると捉えております。今後においても上川北部地区の中核都市である本市において市内の高校が生徒にとって多様な選択肢を提供できる学校となるよう引き続き北海道教育委員会とも連携し、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、在り方検討会議についてお答えいたします。名寄市内高等学校在り方検討会議については、平成２７年２月より関係する多くの皆さんから御意見をいただき、名寄市内の地域産業や大学など地域の実態を踏まえた今後の高等学校の在り方について議論、検討を行ってまいりました。特に昨年度は名寄高校、産業高校の再編、統合による新設校の在り方について在り方検討会議の中で十分に協議、検討いただき、その結果として本年３月に市に対し名寄市における高等学校の在り方に関する意見書を提出いただいたところです。在り方検討会議は、この意見書の提出により終了となっておりますが、今後においては名寄市内高等学校魅力化推進委員会にて様々な事業の実施と情報の発信により新設校が地域から今まで以上に魅力ある高校となるよう取組を進めてまいります。最後に、ＪＲ名寄高校駅の利便性についてでありますが、本市では宗谷本線東風連駅移設、名寄高校駅設置に向けてＪＲ北海道と協定の締結を行うとともに、ＪＲ北海道においては運輸局から駅設置施工の認可をいただき、年度末のダイヤ改正に併せた供用開始を目指しております。これまで東風連駅を利用している生徒は、名寄高校駅の設置に伴い駅から高校までの距離、時間が大幅に短縮されることにより利便性の向上が図られます。一方、名寄駅を利用している生徒についても名寄高校駅の開設によりＪＲ利用者の通学の環境は改善されますが、新たな通学利用者を確保するためには登下校や部活動の時間に合わせた名寄駅から名寄高校駅間の運行が求められます。名寄高校駅の利便性向上は名寄高校の魅力アップにもつながることから、事務レベルでの意見交換は行っておりますが、ＪＲ北海道に対して車両の配置調整やダイヤ編成などについて引き続き要望してまいります。次に、小項目２、コロナ禍における小中学生の負担についてお答えいたします。まず、子供の不令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号安に対する対応についてですが、本市においても新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、全ての児童生徒が感染症に対して様々な不安を抱えていることを前提に一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えております。このため、学校には児童生徒の状況を的確に把握し、適切に対応するようお願いしております。具体的には学級担任や養護教諭等による全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談を実施するなどして、一人一人の心や体の状況をきめ細かに把握しております。また、日常的に相談できる体制を構築し、必要に応じて保護者と教育相談を実施しています。今後教育委員会といたしましては、学校の要請に応じて名寄市特別支援教育専門家チームに所属している臨床心理士や臨床発達心理士、学校心理士、社会福祉士等の資格を有する名寄市立大学の教員から指導、助言を受けるなど児童生徒の不安に対して適切に対応してまいります。次に、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症の不安等による子供のいじめや自殺に係る名寄市の現状についてお答えいたします。現在本市の各学校から新型コロナウイルス感染症に直接起因した自殺やいじめ等の報告はありませんが、全ての児童生徒が何らかの不安やストレスを抱えていることを前提に自殺やいじめ等の未然防止に資する取組を推進することが重要であると考えています。初めに、小中学校における自殺の現状につきましては、厚生労働省の公表資料によりますと全国での令和２年度の児童生徒の自殺者数は４９９人で、新型コロナウイルス感染症が拡大する前年より１００人増加し、特に学校の長期休業明けにおいて自殺者数が増加する傾向が見られます。このため、学校では自殺予防に係る取組や命を大切にする教育の充実を図ることが極めて重要であります。本市の各学校においては道徳科で生命の貴さについて学習したり、特別活動で災害や事件、事故から命を守るための判断や行動について学習令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号しております。また、学校では全ての児童生徒や保護者に自殺予防に係る文部科学大臣のメッセージを配付したり、北海道子ども相談支援センターや北海道いのちの電話などの各種相談窓口を周知したりするなど児童生徒の命を守る取組を進めております。次に、いじめについてでありますが、コロナ禍の中、児童生徒は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学習環境、家庭環境の変化や感染症に罹患する不安など様々なストレスを抱えていると考えられます。このようなことから、学校では児童生徒の様々なトラブルや悩みに対して組織的に対応し、早期発見、早期解消に取り組むとともに、学校教育に関わる全ての関係者がいじめはいつでもどこでも誰にでも起こり得るという危機意識を持って児童生徒の僅かな変化やサインを見逃さない取組を推進しております。また、定期的な教育相談を実施したり、いじめなどに関するアンケート直後に聞き取り相談を行うなど児童生徒がいつでも相談できる校内体制の充実を図っております。さらに、名寄中学校、名寄東中学校、風連中学校の３校には心の教室相談員を配置し、生徒が悩みを気軽に話せる環境を整え、生徒の心のケアに努めております。教育委員会といたしましては、自殺やいじめの未然防止を図るため学校にはこれまで以上に児童生徒の小さなサインを見逃すことなく、心の負担等による欠席や早退、遅刻等が始まった初期対応の時期から本人や保護者と面談したり、家庭訪問したりするなど組織的に適切な支援を行うようお願いしてまいります。また、児童生徒や保護者が悩み等をいつでも相談できるよう名寄市教育相談センターのハートダイヤルの安心カードや名寄市いじめ防止基本方針のリーフレットを全ての児童生徒及び保護者に配付するなど、自殺やいじめの未然防止を図る取組の一層の充実に努めてまいります。次に、ＩＣＴ推進の取組による教育格差についてお答えいたします。あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生きていくためには、全ての子供たちがコンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは極めて重要なことであります。新学習指導要領では、各教科等の学習においてコンピューターや情報通信ネットワークなどを活用していくに当たっては少なくとも児童生徒が学習活動に支障のない程度に情報手段の操作を身につけている必要があると示されています。このため、各学校では家庭におけるコンピューター所有の有無にかかわらず、常に児童生徒一人一人のコンピューターに対する知識や操作技術等の状況を的確に把握し、理解の状況に応じた指導を行いながらコンピューターを活用した学習活動を進めております。具体的な学習活動といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想によって整備された１人１台端末等を活用し、各教科の学習内容に応じて文書を編集したり、図表を作成したりする学習活動、情報を収集して調べたり、比較したりする学習活動、調べたものをまとめたり、発表したりする学習活動を取り入れています。また、体育では自分や友達が運動している姿を動画に撮り、何度も視聴しながらよい点や改善点などを話し合う学習を行っています。さらに、総合的な学習の時間ではインターネットを使って必要な情報を調べたり、プレゼンテーションソフトを使って調べたことを発表したりする学習を行っています。今後教育委員会といたしましては、名寄市教育改善プロジェクト委員会の教育指導の充実に関する研究グループによるＩＣＴの効果的な活用に係る研修会を複数回実施するなど全ての子供がコンピューターの操作になれ親しみ、上手に活用して、身近な問題も解決する力を育む指導の一層の充実に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

私からは小項目３、名寄市立大学の発展性についてお答えいたします。まず初めに、情報の発信力を高める取組についてですが、本学ではホームページでの情報発信以外に受験生及び保護者の方、地域の方などに向けて学内の授業風景や教員の紹介、学生への支援の状況などを大学公式のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターを用途別で使い分け、随時情報発信をしております。さらに、令和２年度は年２回ウェブ広報紙を発刊し、コロナ禍での大学や学生の情報を発信してまいりました。本年度につきましては、年３回の発刊を計画して、現在準備を進めております。次に、ホームページの充実した活用についてですが、主に大学の公式な情報を掲載している関係もあり、掲載する情報は見極めながらとしておりますが、今年度の新たな取組として道内外の高校訪問時において多くの要望があった紙媒体である大学案内以外に本学の特色が理解できるＰＲ動画を作成する予定であります。このＰＲ動画を進学相談会や高校訪問時に持参して御覧いただくとともに、ホームページに掲載し、学外に広く発信してまいりたいと考えております。また、本学の魅力を学生目線で学外に広く発信するため、学内に情報発信検討組織として魅力プロジェクト名寄を設置いたしました。今後教職員と大学生が一体となり、大学並びに名寄市の魅力を様々な媒体を使い発信していきたいと考えております。次に、同窓生への情報提供等についてですが、全国各地に住まわれている名寄市立大学同窓会は会員数が約９，０００人を数え、昨年度は同窓会が寄附を集い、現役学生に対して支援を行っていただきました。同窓生への情報発信については、例年同窓会事務局から会報を発行しております。まずは、会報の中にも、先ほども申し上げましたが、大学からの情報発信はホームページ以外にフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどを活用し、学内の授業風景や教員の紹介、学生の支援の状況などについて随時情報発信しておりま令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号すので、これらのＰＲを行うとともに、さらに大学からの情報発信欄を設けてもらうなど同窓会事務局と連携し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは大項目１の小項目４、教育の機会を守るための環境整備についてお答えいたします。１点目のヤングケアラーの現状把握についてですが、本市ではこども未来課で実施しています子ども家庭総合支援拠点事業において要保護児童対策地域協議会の登録ケースを精査することでヤングケアラーの状況を確認し、支援が必要な家庭への相談や支援を実施してきております。また、教育委員会、保健センター、こども未来課で情報を共有しながら家庭の状況などを把握してきているところであります。このような体制を構築していることから、教育と福祉の連携がスムーズになってきており、支援の体制が取りやすい環境となってきております。しかしながら、要保護児童対策地域協議会のケースとして関わる家庭の実態把握などにとどまっていることから、判断が難しい潜在的なヤングケアラーの把握には至っていないのが実態です。ヤングケアラーの認知度が低いこともありますので、学校などと連携を図りながら認知度を高めていくことが必要であります。また、子供が家庭内での家族のケアを役割分担として受け止めてしまうのでなく、福祉に支援を求めることで子供たちが学ぶ場をしっかりつくれるよう情報収集や関係部署と情報共有を行いながら取組を進めてまいります。次に、２点目の生理用品の学校内配置についてですが、現在市内小中学校では生理用品を持参するのを忘れた場合などの対応として学校保健室に配置しており、その旨を児童生徒には周知しております。御質問の各学校の女子トイレへの配置についてでありますが、こうした取組を実施してい令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号る他自治体の例を参考に市内全校で取組が実施可能かどうか小中学校と協議してまいりたいと考えております。最後に、３点目の教員、児童生徒、学校への新型コロナウイルス感染症検査の実施についてですが、現在北海道には緊急事態宣言が発出されており、感染対策の一層の徹底が求められております。このような中、道教委は大会などへの参加における新型コロナウイルス感染症対策についてという通知の中で中体連等の大会に参加する部活動に対する基本的な考え方を示すとともに、開催地の感染状況を踏まえ、医療機関や民間検査機関等の検査を活用するなどとして、感染拡大防止に努めるよう促しております。このため、教育委員会では大会に参加した生徒や引率した教職員に新型コロナウイルス抗原検査キットを配付し、学校への感染拡大を未然に防ぐため、その購入に対する補正予算を本議会に提出させていただく予定となっております。また、今後教職員については今後のワクチン接種の先行接種対象者に含まれておりますし、各学校においては感染及びその拡大のリスクを軽減した学校運営を継続していくため、その時々に応じた効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。次に、大学における新型コロナウイルス感染症検査の実施についてですが、学外実習に関して実習受入れ施設から事前に感染症検査の実施を求められた場合のみ検査を実施し、検査結果を提出して実習を実施しております。検査実績としては、４件のＰＣＲ検査を実施しました。なお、新型コロナワクチン接種について、大学としては一昨日報道発表しました職域接種の実施について厚生労働省から承認されましたので、現在ワクチン接種の準備を進めているところです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

６月１日に道教委から、議員のお話のとおり、再配置計画が出されまして、今後は普通科４、それから情報技術科１、さらには単位制の導入、また校舎を名寄高校に使用するということで示されたことでございます。令和５年度からの新設校ということでございますので、時間は確かに限られた時間しかないかというふうに思っております。改めまして私どももしっかりと地域の皆様から今までと同様に親しまれて、魅力ある高校になるよう中学生の方々にも進路の選択がしっかりできるよう魅力化推進委員会というのも立ち上げておりますので、そういったところの中でしっかりと支援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

確かにこの内容につきましては、市民の皆様にも当然ながら数多くの御意見があるというふうに思います。ただ、この間の中卒者の減少ですとか中学生の進路の多様化、さらには高校の無償化などの影響にも伴いまして両校とも定員割れが続いていたというのも実態でございます。ただ、今議員おっしゃられるように、先ほどの産業高校の既存の科目というものは今回なくなってしまうわけですけれども、新設校の教育課程におきましては、これは最終的には設置者で決める、北海道が決めるわけですけれども、普通科の単位制の教科の中にはこうした先ほどお話しさせてもらった既存の高校の農業ですとか生活文化ですとか、そういった基礎を学べるコース、さらには特進コースと、先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、今でも名寄高校のほうで一生懸命頑張っていただいているのですけれども、令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号改めてさらにもう一つステップアップできるような特進コースなどについても設けていただくよう多様化する進路選択、中学生、多様化していますので、そこのニーズに合うような、幅が広がるようにそういったものも設けていただけるよう市といたしましても北海道教育委員会に要望してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

ＩＣＴ教育につきましても、やはり今本市の産業界におきましてはこの地域の産業を支える人材というのも非常に必要になってきております。人材がやっぱり不足している中におきまして、これからの地域を担う若者の育成というのも非常に重要なところかと思っています。そのため、物作りに対しましては今現在ＩＣＴ教育につきましては小学校からもプログラミングの授業が始まっておりますし、国におきましてもデジタル庁の新設、創設など今後ますますどの分野におきましてもやはりそういったものを活用する場面、さらには業務というものは増え続けていくと思っておりますので、大変必要不可欠な学びの科目であるというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

確かに一般的に小規模校につきましては生徒数が小規模ですので、少ないということもございますから、生徒の皆さん方の一人一人に目が届き、進路指導等についてきめ細かな指導することが可能となる、さらには学年の縦の交流というものも生まれやすいといったようなメリットがあるのかなというふうに思っています。ただ、一方で生徒の人数がどうしても少ないため切磋琢磨する機会が少なかったり、さらには教員数がどうしても少なくなってしまいますので、進学ですとか就職等の進路希望に適切に対応するための教科、科目の専門性の確保が難しいというふうにも言われていますし、部活動の停滞にもこれ大きく影響が出てくるということも想定されるわけでございます。先ほども、繰り返して申し訳ないのですけれども、本市に存在していました名寄高校、産業高校についてもこの間中学生の卒業者数の減少ですとか、さらには高校の無償化という問題、何よりも中学生の進路の多様化によって市内の高校にとどまることなく、令和２年度においては約４０％の方、そして令和３年度の受験においては約５０％の方が市外のほうにも進学されているという状況から、やはり両校とも定員割れが続いていると。こうした状況を考慮いたしますと、北海道の今回の計画に基づいてこの地域における望ましい規模としては新設校、整備されるということですから、本市または教育委員会においても両校のこれまでの高校の伝統を継承しつつ生徒の学習ニーズに応じた高校づくりというものに対しましてしっかりとコミットしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今の御意見いただきました。ただ、一つそれぞれお互いの立ち位置というのを明確にして議論しなければ全てむちゃくちゃになってしまうのでないかなと私は常に考えているのです。在り方検討会の立ち位置ですけれども、これこれまでも名寄市で産業高校再編のときもありました。これまでいろいろ再編、統合がありましたけれども、そのときに道教委のほうでできればそういう会議を立ち上げていいですよと。本来最終的に決めるのは道教委なのです。ただ、道教委の厚意でそういう会を立ち上げて、そしてそこで議論なさって、もしよければその議論をお伺いいたしますよと、これが基本的な立ち位置なのです。だから、そこのところをしっかり踏まえて議論していかなければ、我々が今回の統廃合決めたわけでありません。もちろん市も市教委も、それから在り方検討会議でも決めたわけではないのです。どういうことかというと、在り方検討会議では、統廃合するかしないかというのは間口の問題がありますので、これ道教委の専権事項ですから、するかしないかというのは道教委で決めたのです。ただ、するということに決まりました。そしたら、することに対していろんな要望受けますよということで言っていただいているので、我々は在り方検討会議を開催して、そして進めていると、そういうことでありますので、我々もいろんな質問が来ますけれども、答弁にも限りがあるのです。その辺をちょっと御理解いただければと思っております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

先ほどの話にも若干ちょっと戻りますけれども、先ほど部長のほうから特進クラスや農業、工業、商業、それから生活文化等のこの専門の基礎を学べる科目も設置されていくという、してほしいという要望を出したというお話がありましたけれども、これもこれまで６年間在り方検討会議が継続されてきておりますけれども、その積み重ねの中でこういう判断になったのです。いわゆる在り方検討会での要望なのです。それと、情報科についてもそうなのです。これまでの議論の積み重ねがあります、我々。そんなことを踏まえて御理解したいと思います。そして、初日に山崎議員の質問にもお答えしましたけれども、川村議員がおっしゃるように市民全体の要望というのでしょうか、高校に対する思いや願いがあるので、それをやっぱり結集していかなければならないというのは同じです。これ同じことでありますので、ですからいろんな話合いが在り方検討会議で出ましたけれども、最終的にはやはりコミュニティ・スクール、この学校運営協議会の中でそれが全て具現化できるのだろうと、そういう話合いがあったのです。それで、今そちらのほうに全力を傾けて進めているということで御理解いただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

最初の答弁で若干触れさせていただいた部分とかぶるかもしれませんけれども、事務レベルでは既に意見交換等はさせていただいております。来年のダイヤ改正で供用開始を予定しておりますので、せっかく整備する名寄高校駅ですから、環境としても生徒さんにしても使い倒していただけるような、そんなことをＪＲもできる範囲というか、努力していただいて、一人でも多く御利用いただけるようなダイヤをしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今具体的な数字も挙げていただきまして、やはり児童生徒の心のケアというものが今非常に重要なのではないのかなというような御質問だったかと思います。不安や動揺を持たれている児童生徒さん、さらには教職員の中にもおられるかもしれません。引き続き、繰り返しになるかもしれませんけれども、学校においてはやっぱりしっかりと経過観察をはじめ健康相談実施させていただいておりますし、児童生徒一人一人の様子を丁寧に見ながら確認し、コロナケアには努めさせていただきたいというふうに思っております。あわせて、なかなか相談の機会がないということだったのですけれども、昨日ですか、今村議員のほうからもありましたとおり、何かあればこちらのほうからやっぱり先生方、御家庭にお電話したり、面談に行ったりして、一人一人の対応をさせていただいていると思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

オープンキャンパスについては、今年度３回予定しております。まず、第１回目は７月３日ということですので、今回の７月３日についてはウェブのオープンキャンパスということで行わさせていただく予定しています。昨年度も３回中２回ウェブのオープンキャンパスということでさせていただきましたけれども、ウェブの部分についていい面では沖縄令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号とか九州の学生もアクセスあって、来ているということですけれども、今年度の２回目以降については今後検討していきたいということで考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今福祉サイドでのヤングケアラーの把握ということでありますけれども、基本的に介護認定を受ける、そういったサービスが必要な方については居宅介護支援員が入って、サービス提供従事者が入って、必要な支援については行っています。それで足りなくて学生が、子供たちがやっているということなのか、そこら辺がちょっと理解できないのですが、いずれにしてもそのときに子供たちがやっぱりヤングケアラーという認識をしっかり持っていないと、ふだんの当たり前のようにやっていることであればそういった相談もないですし、また保護者もそ令和３年６月１８日（金曜日）第２回６月定例会・第４号のことが当たり前というふうにしていればなかなか訪問施設、定期訪問しながらその中で把握というのは難しいかというふうに思っています。そういった面では、先ほども答弁もしていますけれども、国がそういったヤングケアラーというものはどういうものかしっかり位置づけたものが出てくるかと思いますので、それをしっかりやっぱり保護者なり子供たちに認識してもらっていくことが大事だというふうに思っています。あと、基本的にはサービス、全く使っていなくて、子供たちだけで介護しているという状況がもしあるとすれば、それについてはしっかり市としても対応していきたいと思いますので、そういった家庭内の状況等あればいろんな方からの情報をいただきながら福祉としても対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。