（1）農業について／（2）観光について

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま清水議員からは大項目で２点御質問いただきました。大項目の１につきましては私のほうから、大項目の２につきましては産業振興室長からそれぞれ答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、大項目の１、農業について、初めに小項目の１、第２次名寄市農業・農村振興計画の見直しについて申し上げます。第２次名寄市農業・農村振興計画につきましては本市の農業、農村が目指す方向性や実現するための施策などを示すなど本市農業の中長期的な指針として、また名寄市総合計画の実施計画として位置づけ、策定したものでございます。振興計画の構成につきましては、将来の方向性や考え方を示す基本計画と基本計画を実現するための具体的な施策を示す実施計画から成り、基本計画の期間は１０年間とし、社会情勢の変化などに適切に対応するため策定から５年後の令和４年度に中間検証を行い、必要に応じて見直しを行う予定としてございます。また、実施計画につきましては前期計画を６年、後期計画を４年とし、社会情勢の変化や総合計画との整合性を図るため必要な見直しを行うこととしており、次年度基本計画の中間検証に併せまして後期計画の策定作業を進めることとなります。振興計画の検証及び見直しの方法につきましては今後の検討となりますが、振興計画の位置づけ、目的、内容などを踏まえますと、農業に関係する団体、生産者、青年、女性などはもとより、他の経済団体や消費者など幅広く意見を伺う必要があると考えており、また国や北海道の農業、農村に係る計画をはじめ地元ＪＡの振興計画などとの整合性も十分考慮しなければならないと考えております。また、農業・農村振興計画の着実な推進が基幹産業である農業の持続的発展につながるものと考えており、振興計画の見直しに当たりましては十分な検証と検討を通じまして、実効性ある計画としてまいります。次に、小項目の２、有機農業について申し上げます。有機農業とは、有機農業の推進に関する法律におきまして化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本としまして、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業と定義をされております。また、議員が言われました化学肥料と化学農薬の低減及び有機農業の拡大に係る目標につきましては、国が本年５月に政策方針として策定をしましたみどりの食料システム戦略で示されており、中長期的な視点から環境負荷の低減を推進するため２０５０年までに目指す姿を取りまとめたもので、化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減、有機農業の取組面積の割合を２５％、令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号面積で１００万ヘクタールに拡大することなどを目指すとともに、それに必要な革新的な技術、生産体系の開発などの戦略的な取組方向を併せて打ち出したものでございます。有機農業の現状についてでありますが、有機農業に取り組む農家の割合は全国で０．３％、北海道では０．８％、本市におきましても広がっていないのが現状で、経営リスクへの懸念などが要因として考えられます。しかしながら、環境に配慮した取組といたしましては土づくりを基本に化学肥料や化学農薬の使用料を最小限にとどめるＹＥＳ！ｃｌｅａｎや持続性の高い農業生産方式の導入計画を作物ごとに策定をしますエコファーマーなどの取組が行われてございます。御質問のありました環境保全型農業直接支払交付金事業につきましても、これら環境に配慮した取組の一つでございます。本市における昨年度の実績では、１２戸の農業者がソバの栽培で約５２８ヘクタール、２戸の農業者がスイートコーン、カボチャ、バレイショ、小豆の栽培で約６ヘクタール取り組まれておりまして、これはソバ全体の耕作面積の約６割、市内耕作面積全体では約６％となってございます。次に、環境保全型農業直接支払交付金事業の調査研究についてでございますが、本制度につきましては既に確立された技術を組み合わせるものであり、生産者への周知も進んでいますことから、ＪＡの振興作物などとの整合性や経営リスクなどを考慮し、生産者の判断を基本に進められるべき段階にあるものと考えてございます。また、農業振興センターにおける研究についてでございますが、農業振興センターの機能、役割につきましては国、北海道やメーカーなどで開発、改良された技術や生産体系などを実証し、地域に適したものを生産者の皆さんに普及、定着させることであると考えておりますことから、今後国により開発が進められる革新的な技術、生産体系などの情報に十分留意をし、必要な実施を通じまして本市に適した技術などの普及に努めてまいります。令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号次に、小項目の３、農地の集積、集約について申し上げます。地域農業及び農村の持続的発展にはその基盤となる農地の保全と有効活用が不可欠であり、農地の集積、集約は重要な取組の一つでございます。特に議員が言われますように、販売農家戸数やＪＡ組合員のさらなる減少が見込まれる中で遊休農地、耕作放棄の発生などを防ぐためには担い手への農地集積、集約を地域の合意に基づき計画的に進めることが大切であります。このことから、本市では農業者の話合いに基づき地域における中心経営体や農業の将来の在り方などを明確化する人・農地プランを平成２４年５月に策定し、取り組んできたところでございます。その後も平成２９年４月の更新を経まして、現在は令和２年度から人・農地プランのさらなる実質化に向けまして見直し作業を進めており、名寄市農業振興対策協議会、人・農地プラン検討会での検討を経まして、夏頃の公表を予定しているところでございます。今回の見直しにおきましては、事前にアンケート調査を実施し、今年２月から３月まで市内にある２９地域を２５回に分けて農業者の話合いの機会を設け、改めて将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、いわゆる地域の担い手などについて検討をいただきました。事前のアンケートでは、今後５年間における経営規模の拡大や縮小などの意向のほか、後継者の有無や労働力などについても調査をし、その結果につきましては地域の現状や将来の課題などを共有するための基礎データとして地図化した資料などとともに農業者の皆さんに提供してございます。アンケート結果から抜粋してお知らせしますと、今後５年間で規模拡大を希望する者が３０％に対し規模縮小や離農を予定する者は２０％、現状維持が５０％となっており、一部地域を除きまして全体では農地の出し手を受け手が上回っている状況となってございます。また、農地の出し手の意向として、自分の地域内で担ってほしいとの回答が５７％となっており、半数以上が地元での受け手を期待する一方で、特に地域にこだわらないとの回答も３１％となってございます。さらに、５０歳以上の経営体における後継者の状況については後継者不在との回答が６０％となり、そのうち１０％が第三者経営継承や新規就農の受入れを検討すると回答しており、市外からの参入を含めた多様な担い手への期待がうかがえる結果となりました。このほかにも農業委員会における守るべき農地の将来に向けた農地の集積、集約のための活動や農地パトロールによる耕作放棄地の発生防止、中山間地域等直接支払交付金制度などを活用した集落による農地の保全活動が行われております。今後とも人・農地プランに基づく取組を中心に農業委員会をはじめ農業団体、農業者と情報共有を図り、連携しながら農地の保全、集積、集約に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、観光について、小項目の１、観光振興計画策定について申し上げます。現行の名寄市観光振興計画は平成２４年度から今年度までの１０か年計画で、平成２８年度に中間見直しを行い、４つの目標とそれぞれの目標の下に計２２の戦略事業を掲げ、その戦略事業のうち８つを重点施策と定め、取組を進めております。計画の推進に当たっては、毎年度市民検討委員会を開催し、過年度の２２の戦略ごとに検証、評価していただき、重点施策については５段階評価で、例年最上位、または２番目の評価をいただいているところでございます。一方で、１０年という長い期間に一つ一つの戦略事業がやや細か過ぎることによる取組の硬直性を指摘する声もいただいております。また、現行計画では本市における持続可能な交流人口の増加を図るためには行政、観光協会、民間、市民、それぞれが果たす役割を認識し、相互に連携、協力する協働の取組が重要として、それぞれの役割を定めています。それらの役割は、計画策定作業を進めていた平成２２年度から２３年度における課題とも言え、策定から１０年を経て、特に観光の取組をつかさどる行政と観光協会はその役割を十分に認識し、連携を深めながら組織体制や情報の収集、発信、共有などにおいて進化、進展してまいりました。こうした状況を踏まえ、今年度進める次期観光振興計画の策定に当たってはその基本的な考え方としてウィズコロナ、アフターコロナの観光の在り方として注目されている地元や近隣を旅するマイクロツーリズムや観光地でテレワークするワーケーションといった動きを的確に捉えることが重要と考えています。また、平成３０年度に実施した北海道の事業、稼ぐ観光具体化モデル事業の成果を生かし、観光消費が地域経済の活性化に寄与することを示すほか、昨年秋に採択された官公庁の国費事業、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業として実施した観光農園及びサバイバルゲームをさらに発展させるとともに、Ｎスポーツコミッションとも連携し、本市の地方創生総合戦略に掲げるスポーツツーリズムに取り組むなど本市にふさわしい観光施策を進めるための方向性、ビジョンと新たな指標を示したいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私からは、人工降雪機の導入に係る部分についてお答えさせていただきます。ピヤシリスキー場を中心とするウインタースポーツというのが次期観光振興計画においても重要なコンテンツになるというふうに私どもも認識しております。その魅力をさらに高めるための議員の人工降雪機の導入の御提案だと理解しております。その有用性を確認することが必要だと考えておりまして、まず複数の専門業者から情報収集を今させていただいているところでございます。また、この冬には気象データを収集することが必要だと思っておりまして、こうした基礎データの収集、分析を行った上で市民の利用、合宿、大会誘致、あるいはジュニア選手の育成など様々な観点から人工降雪機の導入がこのスキー場の運営に有効であるかということを判断することが大事だと思っておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私のほうからは、１２月中旬頃、アルペンの合宿の誘致はできないかといったお話のお答えをしたいと思います。まず初めに、御指摘いただいた査定を終えての資料の中から１２月上旬という表記があったということで、確かに大会自体は今中旬に開催されているということで、そこはおわびしたいと思います。それから、合宿の関係ですけれども、我々冬季スポーツの拠点化ということで、冬季スポーツ合宿の誘致の推進という項目でＫＰＩを掲げておりまして、２０２０年３月、５，０００人規模だったものを２０２３年３月末では１万５００人を目指すといったところで今取組を進めているところであります。この間合宿についても阿部雅司さんの最大限の御助言、御協力をいただきながらいろいろ誘致に奔走しているところであります。中旬のお話ですけれども、まず現状の大会スケジュールのことになりますけれども、議員御存じのとおり、中旬から名寄市のほうではジャンプ大会、それから２０日前後に、ここはクロスカントリーの大会が入ってくると。ここの前後に今コンバインドの大会も入ってくるということで、ジャンプの選手は皮切りということになりますので、事前から合宿にお越しいただいている状況にありますけれども、ジャンプの選手については大倉山の準備が整い次第そちらのほうに移動していく方もいるということでいうと、確かに若干薄まる時期は議員御指摘のとおりだと思います。では、一方アルペンスキーの状況を確認すると、我々も当然阿寒のスキー場の状況も調査はしておりまして、阿寒も１２月２０日前後からアルペンスキー大会が、大きな大会が連戦で開催されている状況にありまして、当然その１週間ほど前から入り込みを見ると合宿が一気に入ってくると。そこに出場する選手、関係団体が合宿にお越しいただいているというような状況で、それが年内、一部年越しといったような状況で向こうのほうも稼働しているということであります。なので、大きな大会が連戦があるということであれば、そこの層をターゲットに呼び込むというのはなかなか難しいという認識の下、では違うところでターゲットに我々もアプローチしたらどうだと当然考えました。それは中学生、そこの高校生から事業団、社会人といった大会なので、中学生をターゲットにしたらどうだと考えたのですけれども、中学生の動向を見ますと、やはり冬休みに入ってからの長期合宿が当然多くなるということでございまして、中旬という令和３年６月１７日（木曜日）第２回６月定例会・第３号のはやっぱりなかなかハードルが高いのだなということで、一応我々としては認識としてはそういうところでおりますし、実際に冬休みに入る２５日以降名寄のほうでもアルペンの方々は合宿にお越しいただいていて、そこは年越しも含めて名寄で競技練習をしていただいているという現状認識と今の調査した、我々の今調査した結果の受け止めをお話しさせていただきました。以上です。