（1）誰一人取り残さない情報の提供について／（2）児童生徒の安全安心を担保する環境整備について／（3）名寄市内高等学校の再編統合について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

山崎議員からは大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２と大項目３は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、誰一人取り残さない情報の提供について、小項目１、情報発信における行政の役割についてお答えします。まず、災害時における情報発信の状況についてでございますが、市からの情報発信の手法については携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メールや緊急告知ラジオを活用するプッシュ型配信のほか、Ｌアラートを活用してテレビのテロップへの情報表示やＳＮＳ機能を活用し、ホームページやフェイスブックなどで情報を発信しております。昨年７月からは携帯電話を保有していない方、または携帯電話にメール機能を有していない方への新たな手法として名寄市防災情報配信システムを導入し、自宅の電話、ファクス番号を事前登録することで情報発信することも可能となりました。また、緊急速報メールは利用規約において生命に関わる緊急性の高い情報として配信項目が定められておりますので、そのほかの情報については名寄市公式ラインを活用して情報発信ができる状況となっております。次に、防災とコミュニティー機能の両面を目的とした行政端末の設置についての考え方についてですが、御質問の行政端末の設置については、同報系無線の戸別受信機を各御家庭に設置する考えということになろうかと思います。現在市には同報系無線の設備はありませんが、過去に同報系無線や移動系無線の導入について議会でも議論された経緯もございますので、導入についてこれまでも調査研究を進めておりました。同報系無線の活用については、屋外へのスピーカーでの周知や戸別受信機を活用した屋内への情報伝達となります。本市で想定される災害では水害が一番リスクが高いものとなりますが、屋外スピーカーは大雨時には効果が薄いことなども指摘されていることや戸別受信機を全戸配布した場合の管理方法についての課題、導入に係る費用が非常に高額となることなど費用対効果も含めて考え、同報系無線の導入ではなく、より効果的に住民周知ができる手法を模索し、情報伝達手段を多様化することとしております。現状では、先ほど申し上げました名寄市防災情報伝達システムの導入やＳＮＳを活用した手法など、少しずつではありますが、情報伝達手段が多様化されているものと考えております。また、コミュニティー機能については今後の運用とはなりますが、民放テレビの地デジ広報サービスを利用して市からの情報を発信し、視聴者にリアルタイムで情報を提供できるサービスの導入を進めております。災害時の情報については、市からの情報発信は重要であり、迅速かつ正確な情報を配信するよう努めてまいりますが、住民自らも命を守るために情報を得ることも必要となりますので、今後とも自助力の向上につながるような取組を推進してまいりたいと考えております。次に、小項目２、高齢者への支援について、初めにＩＣＴに触れる機会、環境の提供についてお答えいたします。国ではデジタル社会の到来を見据え、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化といったビジョンを示しており、本市においてもいわゆるデジタルディバイド対策を取りながら本市におけるＤＸの取組を進める考えでございます。今回御提言のあった公共施設におけるＩＣＴ環境の整備については、平成１５年に複数の公共施設に端末を設置し、ホームページなどを閲覧するブースを設けましたが、ほとんど利用がない状況が続いたため各施設の意向も確認し、端末の老朽化に併せて撤去いたしました。また、撤去以降も端末の再設置の要望はありませんし、このコロナ禍において不特定多数が使用する端末を設置することは望ましくないことから、現状で整備する予定はありませんので、御理解いただきたいと思います。なお、高齢者への情報伝達の手段としては、総合政策部の広報担当において高齢者の参加が多く見込まれる出前トークの介護予防メニュー時などにスマートフォンによるラインでの情報収集の手順等について説明する機会を設けるとともに、先ほども申し上げましたが、パソコンやスマートフォンを利用しない方でもテレビで簡単に自治体の情報を入手できる民放テレビの地デジ広報サービスへの加入手続を進めているところです。この地デジ広報サービスの活用により、ほとんどの方が自宅において市が発信する緊急時や災害時、加えてコロナウイルス関連の情報などをリアルタイムで入手することが可能になります。今後とも高齢者を含むデジタルディバイド対策について庁内関係部局や関係団体とも連携し、議論を深めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。次に、高齢者を対象としたパソコン操作に関する学習の機会につきましては、行政が直接行っているものはございませんが、風連地区で開校している高齢者学級、風連瑞生大学ではクラブ活動の一つとしてパソコンクラブがあり、１７名の学生が講師の指導の下、年間１８回程度インターネッ令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号トの検索の仕方、ＳＤカード等への取り込みの仕方など基本的な操作方法について学んでおります。パソコンの操作に触れる機会が増えると様々な情報に触れ、スマートフォンの操作への応用にもつながり、学生の方々からは日頃の学習の成果から今回の新型コロナワクチン接種の予約についてもスムーズに行えたと聞いております。国におけるデジタル庁の新設など、私たちの日々の暮らしの中におけるＩＣＴ化が今後ますます身近なものになっていくものと考えます。そのため、まずはピヤシリ大学も含めまして学生の皆さんからパソコンの使い方などに対するニーズや意見を伺い、それらを参考にし、今後の学習の機会の提供について研究していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、まず初めに大項目２、児童生徒の安全、安心を担保する環境整備について、小項目１、通学における安全対策についてお答えいたします。まず、御質問のありました遠距離通学している児童生徒への対応ですが、本市におきましては、統廃合した学校を対象に６つの路線でスクールバスを運行しております。さらに、学校までの通学距離が長く、スクールバスを利用できない児童生徒に対し遠距離通学に対する助成に取り組んでいるところです。スクールバス６路線の利用状況についてでありますが、令和２年度においては小中学生合わせて約６０名が利用しており、利用者の中で学校と家との最も遠い距離は約１５キロメートルとなっております。次に、遠距離通学に対する助成でありますが、小学生については４月から９月までの前期が４キロメートル以上、１０月から３月までの後期が２キロメートル以上、中学生については前期が６キロメートル以上、後期が３キロメートル以上の距離を通学する児童生徒が対象となっており、これを基準に公共交通機関やデマンドバス、自家用車令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号等で通学する場合にその経費に対し助成を行っているところです。令和２年度の実績では、小中学生合わせて３６名に対して助成しており、スクールバス利用以外の遠距離通学者はこの助成制度を利用しているものと考えております。次に、自転車通学に対する児童生徒への対応ですが、小学校においては基本徒歩通学となっております。ただし、一部の小学校において安全に登下校できるよう対象学年やヘルメット着用、自転車器具の点検、登下校時の寄り道禁止、定期的な安全指導などのルールを定め、自転車通学の許可を行っております。中学校では、基本的に自転車通学が可能ですが、交通安全ルールの遵守、自転車の点検整備、交通安全指導、許可申請などそれぞれの学校のルールに基づき自転車通学を許可しております。また、本市では、全児童生徒を対象とした交通安全教育を取り組んでおります。小学校においては、新１年生の入学に併せ、名寄警察署の協力を得ながら基本的な交通ルールやマナーを身につけるための交通安全教室を実施し、実際に自転車を使用し、安全な乗り方等について子供たちに指導をしております。中学校においても小学生同様自転車の乗り方のマナーや注意事項、さらには万が一の事故に対する対処法などの交通安全指導を毎年実施しているところです。今後教育委員会においては児童生徒が交通安全教室などを通じ歩行者として、また自転車の利用者として必要な知識や技能を身につけ、安全に通行するための意識や能力を高めていけるよう小中学校や関係機関と連携しながら交通安全指導の充実に努めていきたいと考えております。次に、小項目２、安全、安心の放課後の環境についてお答えいたします。現在学校から新型コロナウイルス感染症に直接起因した児童生徒の心身の不調等の報告はありませんが、本市においても新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、全ての児童生徒が感染症に対して様々な不安を抱えていることを前提に一人一人に応じた心のケアに努めることは極めて重要であると考えております。このため、学校には児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、適切に対応するようお願いしているところです。また、安全、安心な放課後の環境についてでありますが、国では北海道に緊急事態宣言を発出し、より一層の感染予防対策に取り組んでおります。この影響を受け、名寄市においては屋内の公共施設が臨時休館となっているため、いましばらく利用することはできません。ただ、公園や各小中学校のグラウンドなど屋外の公共施設については６月５日より利用可能なため、児童生徒の皆さんには感染予防対策をしっかりと守りながら少しでも体を動かし、元気よく学校生活を過ごしてほしいと願っております。教育委員会といたしましては、学校にはこれまでの感染症対策の徹底を図るとともに、感染リスクはゼロにならないことを前提に放課後など近くに大人がいない場面においても児童生徒が感染症を正しく理解し、自ら適切な感染対策を取ることができる指導の一層の充実を図るようお願いしてまいります。続いて、大項目３、名寄市内高等学校の再編、統合について、小項目１、道教委から示された公立高校配置計画案の詳細についてお答えいたします。北海道教育委員会は今月１日に高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、中学校卒業者数の状況を踏まえ、生徒の多様な学習ニーズ、進路動向などに対応した学校、学科の配置や規模の適正化を図るため、令和４年度から６年度までの高校配置の計画、いわゆる公立高等学校配置計画案を公表しました。この配置計画案では、名寄高校及び名寄産業高校の再編、統合する新設校について生徒の進路動向や学校、学科の配置状況、地元の要望などを勘案し、募集学級数を普通科４学級及び情報技術科１学級の合計５学級とするとともに、生徒の多様な興味、関心や進路希望等に応じた主体的な学習が可能となるよう両学科へ単位制を導入すること、また新設校の校舎は現名寄高校の校舎を使用することといった具体的な方向性が示されたところです。本市においては本年４月１５日に道教委へ名寄高校と名寄産業高校の再編に係る新しい高校の配置について要望を行っておりますが、今回示された計画案にはそうした要望内容を勘案していただいたことと受け止めているところです。次に、小項目２、魅力ある高校創造を目指した今後の取組についてお答えいたします。魅力ある高校創造に向けたこの間の取組として、名寄市内高等学校在り方検討会議の下部組織として令和２年８月に名寄市内高等学校魅力化推進委員会を設置し、中学生や保護者に対し市内高校の魅力について情報発信を行ってきているところです。例えばフリーペーパーでの高校特集記事の掲載や名寄高校のパンフレット作成などを行うとともに、名寄高校、産業高校のＯＢから中学生に対しての高校説明会の開催、両高校の校長と市長との座談会開催などを行ってまいりました。本年度においては、魅力化推進委員会に名寄市内高等学校魅力化コーディネーターの配置や両高校のＰＴＡ役員、学校評議員の方々にも魅力化推進委員会へ参画いただき、将来の高校のコミュニティ・スクールの母体となるよう組織力を強化するとともに、様々な事業の実施と情報の発信により地域から今まで以上に魅力ある高校となるよう取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員のほうから平成２８年でしたか、御質問をいただいたということで、調査研究するという答弁であったと思います。それ以降でございます。当然議員おっしゃりますとおり、行政無線といいますか、大事なツールでございますので、それにつきましても例えば予算査定時ですとか、そういう中で整備の議論はさせていただいたというところがございます。ただ、やはり先ほど答弁もいたしましたが、整備に多額の費用を必要とすることですとか、水害があったときに外の、聞こえづらいだとか、そういう御指摘もあるだとか、あと初期費用だけではなくて維持管理もあろうかと思いますし、更新も出てくるだろうというところも含めると、ちょっと見送られたという経過がございます。２８年の答弁もあったと思いますけれども、様々なものを活用して情報提供に努めていきたいという部分ありまして、先ほども防災情報配信システムですか、これが昨年新たに実施したということで、今運用から１年経過して、まだ１２０件ではございますけれども、少しずつではありますが、登録者が増えているという状況でございます。今年度についても広報等で周知していこうと考えております。また、まだ運用していませんが、先ほども答弁させていただきましたけれども、民放テレビの地デジ広報サービスにつきましても、あれ５本ですか、５本最新の情報を広報担当のほうで入力するとそれがテレビのほうに反映されるというところでありまして、基本的に地デジ放送が見られる方は見られるのではないかというところなのですけれども、名寄市は登録は、まだ運用されていないのですが、ほかの運用されている自治体の情報なんか見ますとイベント情報ですとかコロナのワクチン接種の予約の時期だとか、そういうのにも活用されているところもありますので、そういうのも今後も活用していきたいと思いますし、今後デジタル化、先ほ令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号ど東川議員のところでもありましたが、どんどん進んでいくと思いますので、様々な手法を研究しながら情報伝達に努めていきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

防災行政無線の設置の状況お知らせいただきました。確かに議員おっしゃるとおり、防災行政無線、特に例えば近隣町村でもありますけれども、モニターなんかついていれば文字でも情報が入ってきますから、今回のコロナワクチンの予約の関係でも、なかなか私ども電話の担当なんかをさせていただきまして、ワクチンの予約の関係でかなり御意見ですとか御指摘も受けたところでございますけれども、やはりその日の予約が埋まって、その次の予約の電話はいつから始まるのだという問いに例えばホームページですとか地元紙で情報流しますよという話ししてもいや、そんなの見られないのだわという形の御意見もいただいていまして、最終的には大体この日ぐらいには分かってくるから、その日にもう一回電話してというぐらいで収めたというところもございます。なかなか難しい課題なのかなというところでございます。ただ、まさしくそれがあればよろしいのでしょうけれども、それ恐らく近隣の平成２０年、２１年ぐらいに整備しているのかなというところなのですが、今のスマホの普及状況ですとか、そういうことを考えると、やはり、この言葉がふさわしいかどうかあれですけれども、費用対効果考えると多額の経費がかかるものですから、それ以外のシステムで何とかならないかという部分で考えているところです。ただ、この部分が例えばこれから価格が下がってきたり、そういうことも考えられますので、それについても今後も研究をしていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほど予算査定時ですとか、そういう話しさせていただきまして、私どもが今つかんでいる価格としては平成２９年に見積りをいただいた内容でございまして、調査費用に１，０００万円、同報系無線の導入の初期費用ですか、この整備工事も含めて３億６，０００万円、これは屋外のスピーカーを含むものでございました。それにＡＭラジオ、モニターで、文字ではなくて、ラジオで音声だけの部分を全戸に配布すると想定すると、全体で大体６億９，０００万円という見積りをいただいていまして、これがモニターだとか、そういう形になるともっと高くなるのではないかというのが想定されるところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

基本的に防災行政無線ですけれども、一義的には命を守る情報伝達手段であるということが間違いないのかなと思います。ただ、今議員おっしゃるとおり、コミュニティーとか、そういう部分も今のデジタル化ですから、様々な部分で活用できるというところは私どもも承知はしているところでございます。ただ、先ほど来から申し上げていますけれども、そういう部分の費用の部分もありますので、そういうものの課題を一つ一つ解決しながら、違う手法もあろうかと思いますので、そういうのもいろいろ考えながら議論を深めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、議員も今おっしゃっていましたけれども、私ども撤去が平成２３年か２４年頃だと聞いています。そのときにほとんどが活用がなくて、施設のほうでも撤去してほしいという部分もあったりしながらやっていたということも聞いております。今名寄市のホームページだとかの話も出ましたけれども、今の情報化が、デジタル化進んで、スマートフォンも皆さん持っている、また御自宅にもパソコンだとかもインターネット環境も整理されていると。そういう状況踏まえますと、どれぐらいの利用頻度があるのか、そういう部分を担当レベルでもちょっと話し合ったこともあるのですけれども、なかなか少ないのではないかという部分もありまして、今回の答弁になったということでございます。地域のデジタル化につきましては、国のほうでも支援策なんかも創設するようでありまして、ただパソコン教室だとか民間が行うものにまた支援するだとか、そういう部分もありますので、様々な部分で地域のデジタル化も含めて考えていきたいと思います。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

今年度から名寄市においてもこのデジタルの普及をさらに加速させるべく新しい部署をつくって、様々な課題を解決していこうということで、取組を進めていきたいと思います。その大前提は、やはり広域分散型地域においてもデジタルの技術を活用することでより利便性の高い、そして高齢者の皆さんもこの地域で安心、安全に住んでいただけるということが重要なのだというふうに思っています。情報伝達手段においては当然多様な手段が求められるし、この防災行政無線も光ファイバーを使うということだとすると、それは分断されたときにそれが１００％大丈夫なのかということだとすると、全ての皆さんがこの無線を設置をすることによって救われるのかというと、それもなかなか難しい問題もあるので、多様な伝達手段をあらゆる形で、アナログ、デジタル、あるいは様々な端末、あるいはペーパー等を通じて多様に整えていくということがやはりきめ細かい網目の、何重にも重層化されて、安全なことになっていくのでないかというふうに思います。防災行政無線の話にちょっと特化をしていきましたけれども、これも防災行政無線的なものでさらにコストが安いものというのもこれからデジタル社会が推進、進化していく中で出てくる可能性も十分に想定されるというふうに思っておりますので、引き続き多様な情報手段を整えていくということによってより市民と行政との対話が身近に、あるいは分かりやすく進んでいくということに関しては今後とも毎年毎年これは議論の中で深化をさせていくと、そして検討していくということは不断の努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

議員おっしゃられるように、現在のスクールバスの運行につきましては名寄市のスクールバス運行規定に基づきながら運行させていただいておりまして、スクールバスは学校統合により必要とする小学校、中学校に運行しているというような状況であります。また、スクールバスの運行につきましては、国からの補助を受けてスクールバスを購入している関係からそうした基準に沿った運行をさせていただいているということになっているところでございます。このため、小中学校の遠距離通学の対応につきましては統廃合に関わるスクールバスを運行してきたということになっておりますし、スクールバスを利用できない児童生徒の通学には通学距離の基準に沿って公共交通、自家用車の使用に対して助成を行ってきたところでございます。ただ、議員おっしゃられるように、地域によっては学校に通学する児童生徒というものもかなり減少されてきておりますし、そういったことを勘案して考えていきますと安全、安心な登下校の確保ですとかここ数年の住宅動向なども考慮していきますと、いま一度スクールバスの運行に対しては少し見直しというか、検討はする必要があるのではないかなというふうに今委員会のほうでは考えているところでございますので、御理解のほうよろしくお願令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほど答弁させていただきましたとおり、現状小学校につきましては基本的には徒歩の通学なのですけれども、現在小学校３校が、先ほど答弁させていただいた徒歩なのですけれども、３校につきましては学年ですとか距離などのそれぞれ学校で幾つかのルール、決まりを設けて自転車通学を認めているということになっています。ヘルメットの着用につきまして令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号は、それぞれの学校において自転車通学許可受けた児童生徒に保護者の責任としてしっかりとヘルメット着用を義務づけておりますので、登下校の際にはヘルメットは着用しているものと認識しているところです。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

６月１日に北海道教育委員会のほうで今回の配置計画案が示されました。それで、内容といたしましては４月１５日に在り方検討会議の意見書を基に北海道教育委員会のほうには要望させていただいているところでございます。議員のほうからはどのような内容だったかということでございますけれども、昨年度の在り方検討会議におかれましてはやはり名寄高校と産業高校が再編、統合する新設校がどのような高校となればこの地域の子供たちの多様なニーズに寄り添うことができるのか、地域を担う人材育成としてどのような形がよいのか、本当に多くの議論を重ねていただき、３月に本市へ意見書という形で提出していただいたものと認識しております。また、魅力化推進委員会につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、中学生に対して様々なアプローチをはじめ、より近い世代から市内の高校の魅力について具体的に情報の発信をしてきていただいたと思っていますので、御理解のほうよろしくお願いします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

基本的には要望の中では我々は５間口ということで要望させていただいておりまして、学科の振り分けについては我々のほうからは要望はさせていただいておりません。あくまでも北海道教育委員会のほうで４間口、４クラスが普通科、１クラスが今回情報技術科ということで公表いただいているということになります。ただ、在り方検討委員会の意見書の中にも今回様々な意見というのもあるかとは思いますけれども、本市の産業を担える人材というところがやっぱりこれからが必要になってくるだろうと。人材が不足されている中、これからの地域を担う若者の育成というのも大変必要であると、そういうことから、物作りに対する基礎的な技術を磨き、さらにはより発展させるためにそうした技術、ＩＣＴの基礎を学べる分野に関する学科開設というところが今これから必要なのではないかというような議論はいただいているかというふうに思っています。以上です。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

先ほど部長のほうからもお話ありましたように、名寄市におきましては平成の２７年より名寄高校と名寄産業高校の定員割れへの対応、それと魅力ある学科の在り方、そして地域にとって必要な人材の確保、この３点を視点にこのことを検討するために在り方検討会議を立ち上げたという次第でございます。その後６年間にわたって市内の高等学校の在り方について検討を重ねてきたところでございますけれども、この６年間の中で名寄市内の高等学校の入学者がどんどん減少してきたということを踏まえまして、最終的には市内２校の高校の再編、統合という道教委の計画案が示されたというところでございます。この間、先ほど部長からも話ありましたけれども、再編、統合に関わっては大体在り方検討会議の要望ですとか考え方については基本的に受け止めていただいたと考えているところでございます。このほかに、先ほど議員からも御指摘ありましたが、４月に行った道教委への要望の中で新設令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号校についてはぜひコミュニティ・スクール制度、これを導入していただきたいとお願いをしているところでございます。また、今後具体的な再編作業に入っていくのでありますけれども、この作業に当たってはコミュニティ・スクールの学校運営協議会の前身となるような、そんな組織をつくって進めていただければと、こういうお願いも同時にしているところであります。このため、先ほど部長からありましたように、昨年立ち上げた名寄市内の高等学校魅力化推進委員会、これの組織も若干見直しを進めておりまして、今後この魅力化推進委員会を新設校の学校運営協議会に移行することなども視野に入れながら対応しております。今の魅力化推進委員会を後々の学校運営協議会、コミュニティ・スクールの学校運営協議会に移行すると、そういうことも視野に入れてという、そういう意味であります。これまでお話ししてきましたけれども、コミュニティ・スクールというのは学校運営協議会を設置して、そして取組を進める学校でありますけれども、学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる、そういう仕組みでございますので、現在名寄市内の小中学校、７つの学校運営協議会があります。ここに高等学校の学校運営協議会も加わっていただくということで、そうすると８つの学校運営協議会による連携協議が可能になりますので、この組織を有効に生かすことによって例えば高校の入り口の問題とか出口の問題にも適切に対応できるのではないかと。また、小中高教職員の保護者や児童生徒の連帯感や一体感も高めることができるだろうと、そういう想定をしているところでございます。そのためにも今後新しくできる高校がコミュニティ・スクールのよさを十分発揮して、保護者、地域にとっては頼りがいのあるというのでしょうか。また子供たちにとっては学びがいのある、そういう学校にしていきたいと。そのためにも今後高校並びに道教委と連携を深めて、今後の作業を進めていきたいと考えておりますので、御令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号理解いただきたいと。