（1）生きる力を育む教育の推進について／（2）まち・ひと・しごと創生総合戦略について／（3）公共施設の有効活用について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

おはようございます。山崎議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２については総合政策部長から、大項目３は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。まず、大項目１、生きる力を育む教育の推進について、小項目（１）、確かな学力を育てる教育の推進についてでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想による教育の推進について、国においてはsociety5.0時代を生きる子供たちにとって教育における先端技術等の効果的な活用を目指し、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務とし、令和元年６月２８日に学校教育の情報化に関する法律を施行し、令和元年１２月１３日にはＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワークの整備、児童生徒１人１台端末の整備を行うことを閣議決定しました。令和２年度に入り、新型コロナ感染症の影響により長期にわたる学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速させるため１人１台端末や学校内の高速大容量の通信ネットワークを整備する国の方針が示され、市ではそれらの支援策を活用し、通信機器等の整備を進めているところでございます。現在の通信機器整備の進捗状況についてですが、小中学校１人１台端末の整備は令和２年度当初予算整備分の４３５台と令和２年度補正予算対応分の４４８台の合計８８３台については令和３年２月に納入されており、今後各学校に応じたネットワークの設定後、３月中には配付の予定となっております。校内通信ネットワーク及び端末保管庫の整備については、校内の令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号高速ＬＡＮケーブルの敷設やＷi―Ｆiルーターの設置、さらには通信ネットワークと１人１台端末の整備に併せた充電保管庫の配置は完了しております。智恵文小中学校のモバイルＷi―Ｆiは、１人１台端末の配付に併せ、智恵文小中学校それぞれに４台配置する予定でございます。また、１人１台端末の整備に併せ通信環境を改善するため、各学校に光回線の敷設工事を進めていますが、智恵文小中学校については智恵文地区に光回線が敷設され次第整備をすることとしております。以上がＧＩＧＡスクール構想に関わる主な情報機器等の整備状況となっております。また、情報機器の整備に併せ、各学校の管理職、一般教職員で組織する名寄市学校教育情報化推進委員会では、校務系や教育系の情報機器を運用するに当たり学校における電子情報及びそれを扱うシステムや個人情報の保護を図るため、校内ネットワークやインターネットの適正利用に関する必要事項や使用基準を定めた名寄市小中学校教育情報セキュリティーガイドラインを作成しております。その中で名寄市小中学校情報機器運用基準、さらには校務用端末運用ガイドライン、ネットワーク活用に関する個人情報保護ガイドライン、校内無線ＬＡＮ及び１人１台端末等運用ガイドラインを定め、運用していきたいと考えております。次に、少人数での学習環境の整備についてでありますが、国においてこれまで小学校１年生の３５人学級が制度化されていましたが、令和３年度から５か年計画で段階的に公立小学校の全学年の３５人学級への移行が決定されました。北海道においては、小学校２年生及び中学校１年生で３５人学級が実施されていましたが、令和２年度から小学３年生を３５人学級に移行し、令和３年度から小学校４年生を３５人学級に移行する予定でございます。また、市の取組として個に応じた豊かな教育を実現するため特別支援学級の児童生徒や通常学級において困り感のある児童生徒に対するきめ細やかな支援の充実に向け、特別支援教育学令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号習支援員を各学校の実情に応じた配置に努めてきました。また、道教委が実施する学習指導員やスクールサポートスタッフの配置などに取り組んできたところです。今後においても市独自で採用する教職員の配置は困難と考えておりますが、児童生徒一人一人に目が届き、個に応じたきめ細やかな学習指導や生徒指導を行うため、国や道教委が行う教職員の加配や派遣事業での配置、市においては特別支援教育学習支援員の配置などに取り組んでまいります。次に、小項目２の特色ある教育活動について申し上げます。風連地区における小中一貫教育の取組と智恵文地区において開設する義務教育学校の学校像及び開設に向けた取組を併せて申し上げます。小中一貫教育とは、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育のことでございます。国では、平成２８年４月１日から施行された小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律により小中一貫教育を行う新たな学校の種類が制度化され、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。これにより、１人の校長の下で教職員が１つの組織として一貫した教育課程を編成、実施する義務教育学校としての形態と組織上独立した小中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す小中一貫型小学校・中学校という２つの形態が制度化されました。本市では、これまでの小中連携の取組の成果を生かし、智恵文小学校と智恵文中学校は平成３０年度より、風連中央小学校と風連中学校は令和２年度より小中一貫型小学校・中学校の中の併設型小中学校の制度を活用した小中一貫教育の取組を推進しています。初めに、風連中央小学校と風連中学校における小中一貫教育の成果としては、教職員や保護者、地域住民の願いを踏まえ、義務教育９年間を見通した教育目標を設定し、育成を目指す子供像や教職員像を明確にすることができたところでございます。また、教育目標を具現化するため風連地区小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、両校の全教員が９つの部会に分かれて風連中央小学校と風連中学校の教育活動について十分な時間をかけて共通理解を図ったことにより児童生徒の実態や指導方法等について教職員間の共通認識が醸成されたり、英語科の出前授業を複数回実施することができました。課題としましては、共通した学習規律や生活の決まりをつくることや系統性あるキャリア教育を推進すること、地域の人的、物的な教育資源の活用時期や活用方法等について共通理解を得ることが挙げられます。今後の選考については、児童生徒の実態を勘案し、どのような取組を一貫させ、継続させることが望ましいかを吟味した上で共通理解を図りながら系統性、連続性のある教育課程を編成することが重要と考えております。次に、智恵文小学校と智恵文中学校においては、特認校としての特性を有効に生かしながら令和６年度義務教育学校の開設を目指した小中一貫教育の取組を推進していきます。智恵文地区の義務教育学校の学校像としては、地域において育てたい子供像について学校と関係者が議論し、教育目標を自ら学び、未来をたくましく生き抜く智恵文の子と設定しました。この目標の実現を図るため子供たちが主体的に学ぶ学校、学校、家庭、地域が一体となって支え合う学校、教職員が共に学び合い、高め合う学校をつくることを目指しております。義務教育学校開設に向けた具体的な取組としましては、智恵文小学校と智恵文中学校の全教員を構成員とする小中一貫教育合同会議を計画的に開催し、授業における指導課程や指導方法、児童生徒の実態等について共通理解を図ったり、食育に係る出前授業や児童会、生徒会が合同で募金活動を実施するなど系統性、連続性がある取組を推進しているところでございます。今後教育委員会としましては、働き方改革の視点から小中一貫教育を進める取組が教職員の多忙感の増大につながらないよう支援してまいりたいと考えております。また、研修会等を通じて風連地区と智恵文地区における小中一貫教育の取組の成果を市内小中学校に還流し、名寄中学校区や名寄東中学校区における小中連携の取組等の充実に生かしたいと考えております。次に、小項目（３）の地域運動部活動の推進について申し上げます。学習指導要領では、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資する学校教育の一環として位置づけられております。部活動に参加する生徒にとっては幅広い活動機会を得られるとともに、異年齢との交流や活動を通じた人間形成の機会でもある一方で、教師の長時間労働の要因となっていることや指導経験がない教師にとって多大な負担となっていることなどが指摘されております。このような部活動に係る状況を踏まえ、国では平成３１年１月の中央教育審議会答申において部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の一つであり、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取扱いにすることなどを積極的に進めるべきであると提言されました。また、令和２年９月１日付のスポーツ庁及び文部科学省の連名による通知、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、休日の部活動を段階的に地域に移行する実践研究を実施するなどとした部活動改革の具体的な方策が示されました。この通知の中では、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備すること、休日の部活動の段階的な地域移行を図ること、合理的で効率的な部活動の推進を図ることなどが示されております。道教委では、学校と地域が協働、融合しながら地域における持続可能なスポーツ、芸術文化活動のための環境整備を進めるため、地域の実情を踏まえた部活動の望ましい在り方について今後検討していくとしております。本市では、地令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号域での部活動を導入するに当たり検討を要する課題が多くあります。例えば地域部活動の運営主体となる団体の存在や団体の活動内容、地域部活動の運営を担う人材や指導者の確保、当該団体の責任の下での生徒の安全確保、指導者への謝金等の管理運用、生徒や保護者の理解、地方大会の在り方、平日に行われる活動と休日等に行われる活動における指導方法や指導内容等の関連、休日に指導を希望する教師の兼職、兼業の考え方など多くの課題を整理する必要がございます。今後教育委員会としましては国や道における休日の部活動の段階的な地域移行に係る関連情報の収集に努めるとともに、学校やＮスポーツコミッションなど関係機関と連携して本市の部活動の現状や課題について意見交換等を行う組織を立ち上げ、地域での部活動の推進について調査研究をしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、まち・ひと・しごと創生総合戦略について申し上げます。まず初めに、小項目１、進捗状況とコロナ禍による影響についてですが、令和２年度の主なスポーツ事業としてＮスポーツコミッションによるジュニアスポーツアカデミーの設立や市民の運動習慣に関する調査と併せて、手軽に運動ができる環境づくりとしてＮスポ健康ステーションを設置いたしました。また、地域経済活性化事業ではモチ米を使ったスポーツ大福の開発、販売や冬季スポーツのプロモーション事業に取り組んだところであります。新型コロナウイルスの影響ですが、体育施設の閉館及び学校開放事業の中止が長期化し、市民のスポーツ活動に大きな影響が出ました。また、交流人口の拡大を狙ったスポーツツーリズム事業やサマージャンプ大会の中止など大きなイベントは計画変更を余儀なくされましたが、一方でステイホームの期間が長引いたことで町中にはウオーキングやジョギングを楽しむ市民や体力づく令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号りに励む市民が多く見受けられ、ノルディックウオークや街なか運動会といったイベントに多くの市民が参加するなどスポーツがより身近になり、地域を結び、活気をもたらす存在であることが実感できた１年でもありました。長い期間で考えたとき、コロナ禍のこの時期がきっかけとなり、本市にスポーツ文化が芽生えたと振り返ることができればよいと思いますし、この大きな変化の過程においてこれからは知恵を出しながらスポーツの価値を高め、地域を明るくするスポーツ文化が根づくよう努めていきたいと考えております。次に、小項目２、ジュニア世代の育成強化と冬季スポーツの拠点化推進について申し上げます。ジュニア世代の育成強化に関するＫＰＩ項目として冬季スポーツ全国大会出場者数を掲げており、令和元年度は目標指数１５人に対して実績指数１２人と目標を下回る数字となりましたが、昨年３月のジュニアオリンピック全日本ジュニアスキー選手権大会が開催されていれば、目標値を大きく上回ったと推察されます。また、このＫＰＩ指数については平成２６年度から数字を集計していますが、当初実績指数は８人でありましたが、阿部雅司特別参与などを登用した平成２８年度以降は最大２５人に増えるなど、各競技団体の御努力に加えて、本市の冬季スポーツ施設の環境や人材面でサポートができれば大きな成果が得られるということが成果として残りました。この検証を踏まえて、今年度からは冬季スポーツだけではなく、幅広い競技からも全国で活躍できるようなジュニア選手の育成サポートを目的としてジュニアスポーツアカデミーを設立したところであります。今後の課題ですが、一番の課題として挙げられるのは指導する人材の確保でありまして、実際育成に携わっている各競技団体や学校の運動部活動の現場においても指導人材の確保が大きな課題となっております。社会の生活スタイルが大きく変化し、これまでと同じように指導人材を確保することが難しい時代ですが、地域の中で指導者間の連携を構築しながらジュニア選手を育成できる新しい仕組みを模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、小項目３、Ｎスポーツコミッションの自走化について申し上げます。Ｎスポーツコミッションの自走化については組織の中でも議論されており、自主財源を確保するための事業にも取り組んでいるところであります。現在コミッションの地域経済部会の中では、スポーツ施設を活用し、インバウンドを狙ったスポーツツーリズム事業の展開やスポーツ施設の新たな活用で交流人口を増やし、財源を獲得していく仕組みづくりも検討しております。また、スポーツトレーナー派遣事業など現在コミッションで取り組んでいる事業がそのまま組織の財源となる仕組みやスポーツ施設の運営等についても財源確保の一つとして検討を進めているところです。Ｎスポーツコミッションの自走化は拠点化事業の中でもうたっていますし、現在の取組が少しずつ形になってきていると実感しており、将来この組織を中心とした地域一体となった組織化が理想だと考えております。一方で、コミッションの市民理解に関することですが、当初は冬季スポーツに関する施策を前面に押し出してきたことから、市民の皆様からの御批判もありましたし、競技中心の事業展開だったことから、市民理解が限られた範囲であったと考えております。現在はその方針も少し変えながら市民がスポーツを身近に感じられる事業にも取り組んできており、同時にＮスポーツコミッションの存在を認識していただこうと努めているところであります。今後は自走化及び市民理解も含めて、この組織が掲げている市民が生涯にわたりスポーツを通じて健康で豊かな人生を送るため人生におけるスポーツとの関わりを可視化いたしましたスポーツオブライフの実現に向けて進んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは大項目３、公共施設の有効活用について、小項目１の総合福祉センターの有効活用についてお答えいたします。こども発達支援センターにつきましては、現在総合福祉センター内に事業所を設置し、療育事業を行っておりますが、新しく建設を進めております新南保育所への併設を計画しており、令和４年４月からの開所を予定し、準備を進めているところであります。新南保育所の建設につきましては、令和３年度に実施設計、令和４年度から工事が始まる予定となっております。事業所移転後の活用についてですが、総合福祉センターは地域福祉の拠点施設としての役割を有しているため福祉に関する事業の推進を目的とした利用、活用を優先し検討してまいりたいと考えております。また、こども発達支援センター事業の特殊性から個別指導室や観察室、小型トイレ室、プレールームなど療育に特化した仕様となっているため、現状のまま使用できるのか、個室から大きな部屋への改修等が必要なのかも含め今後検討も必要かと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

特に今回一気にタブレット端末が入るということで、１人１台端末ということで子供たちに１台当たることになりますけれども、子供たちのルール化といいましょうか、学校で使う部分のルールですとか、例えば端末を自宅に持って帰るというようなことも含めていろんな形の中でのルール化が必要だと思っていますけれども、例えば学校の授業の中で使うということであれば、当然担当の教員がそこにいるわけですから、その指導の下にパソコンの端末の操作をしていくということになると思いますけれども、例えばそれぞれの子供たちが家に持ち帰るということについては、不要な持ち帰りについては今のところ原則禁止をしようというふうに考えております。ただ、この１人１台端末の導入についてはコロナ禍の関係での自宅学習という関係もございまして、一気に整備が進んだということも考えておりますので、それぞれの学習状況、進捗状況等も考慮しながら、自宅での学習が必要になる場面もあるということも想定されますので、その辺につきましてはそれぞれ各学校長の判断によって自宅への持ち帰りを行いながら家庭学習をするというようなことも想定しながらルール化をしていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

取りあえず、先ほどお答えしたとおり、今年度、３月末までには各学校にタブレット端末を配置をしたいというふうに考えております。それから、どのような利用といいましょうか、使い方をしていくのかというのは今後のことでございまして、いつから家庭での家庭学習のために端末を利用できるというようなことは今の段階ではちょっと言えないのですけれども。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

名寄市としての今後の少人数学級の在り方ということについてでございますけれども、先ほど、大変申し訳ないのですが、部長からお話しいたしましたように、現時点では少人数学級の編制、市としての独自の実現についてはちょっと考えていないところでございます。その理由なのですけれども、なぜかといいますと、今山崎議員もおっしゃいましたけれども、国において５か年計画で小学校で全ての学年を３５人学級にすると。この間道新の記事で令和３年から小学校４年生も３５人学級への移行が完了する見込みになっていると。道教委も国に先んじて導入進めていますので、結局１年前倒しになったということであります。それで、ちょっと加速されているということが、これが１点目の私としての理由なのです。それから、２つ目は先ほど部長も答弁の中でお話ししておりましたけれども、令和３年度につきましても特別支援学習指導員の増員、これを考えております。したがいまして、これまでも名寄市としては加配教員を使ってＴＴですとか習熟度別学習を展開してきておりますので、ここまで来て早急に少人数学級編制、市として行うということにはならないのではないかという判断をしております。それにプラス、国で少人数学級を行ったのは大分昔なのですが、小学校１年生で始めて、それからずっとストップしていたわけなのですけれども、ただ少人数学級をずっとストップしていたわけではなくて、全国的に都道府県に加配教員を利用してきめ細かな個に応じた指導しなさいという、そういう指示があったのです。それで、かなり個に応じた指導のほうに力点を置いたということで、ただ今回コロナ禍の中で急にまた少人数が大事だということで出てきたと、そういう経過がありますので、そのことも踏まえて総合的に私は現時点では少人数学級の実現は考えていないということ。基本的には国や道教委の施策によって小人数編成学級というのは実現していくべきものであるというような捉え方をしておりますので、逆に言いますと道教委のほうにさらに加速して実現を求めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたい。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

もう御承知のことかと思いますけれども、今年の１月ですか、１月に中央教育審議会の答申の中で文部科学省のほうから令和４年度ですか、をめどに小学校の高学年の教科担任制を導入する必要があるということで提言がなされているところでございます。今それを受けまして、道教委のほうでは小学校の高学年における教科担任制の導入ということで、たしか国語と算数と、それから理科、それと体育ですか、それと外国語などにおいて今加配教員、これを配置する取組を進めてくれているところでございます。名寄市では、小学校高学年における教科担任制の導入についてはまず教員の専門性を生かした質の高い授業を子供たちに保障できるということが１つと、もう一つは学校における働き方改革の視点から担任の先生の授業の準備でありますとか、それとか教材研究の時間が確保できると、こういう利点がございますので、学級担任の負担軽減に資する重要な制度だということで、今教育委員会のほうでは考え方を固めております。実は本年度名寄東小学校と名寄西小学校が一応北海道の加配を受けておりますので、その加配を活用して、名寄東小学校に配置された加配教員を両校の、２つの、西小と小学校の両校の４年生と５年生と６年生で理科の教科担当として専科指導を行っております。それと、これまでもいろいろ説明してきましたけれども、名寄市として学校力向上に関する総合実践事業という取組をしております。この取組でも加配がつくわけでありますので、その加配を利用しまして、今風連中央小学校に配置された加配令和３年３月９日（火曜日）第１回３月定例会・第３号教員が風連中央小学校と、それから風連中名寄小学校の５、６年生、これの理科の教科担任として、名寄として活躍しておりますし、名寄西小学校に配置された加配教員が名寄西小学校の５、６年生と名寄東小の６年生、それとプラス智恵文小学校の６年生、外国語の担任として専科指導を行っている状況でございます。これを基にして次年度、令和３年度ですけれども、これ３年度にもこの取組をぜひつなげて、そして令和４年度に向かっていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、積極的に進めていきたいと思っています。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

名寄市の教職員につきましてタイムカードで出退勤の管理をしておりますけれども、昨年といいましょうか、昨日１０月から１２月の一月の平均値ですけれども、管理職につきましては小学校で１か月４０時間程度、教諭につきましては１か月で３５時間程度、中学校におきましては１か月当たり管理職で５４時間程度、教職員で４４時間程度の時間外勤務ということになってございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

地域部活動についてでございますけれども、今の学校の部活動につきましては教育課程の一環ということで進められておりますので、なかなか地域とどのように融合していくかというのが非常に難しい問題なのだろうというふうに思います。ただ、実際地域の指導者に指導いただいている部活動も確かにあるというふうに認識しております。文科省のほうでは、先ほどのとおり、教職員の働き方改革の一環として令和５年をめどに休日については地域で部活動を見ていただくと。平日については学校で部活動を、学校の指導者が部活を見るというような形で、そういうような形で進めていけないかというなことで研究をしているということでございます。名寄市におきましても、校長会の事務局の先生と相談をしながら令和３年度からある程度検討する組織を立ち上げて検討していきたいなというふうに思っております。ただ、今まで部活動というのは学校でやってきたというふうな認識が強いということもございますから、保護者の理解ですとか地域の理解、さらにスポーツ団体の理解、考え方等もお聞きしながら進めていかないと、学校側からの、また教育委員会からの一方通行的な取組はちょっとできないというふうに思っておりますので、そういう検討していく組織等を立ち上げて、調査研究を進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

財源として今取り組もうとしているのは、いろいろなスポーツ施設を活用したメニューを開発して、そこで人を呼んで楽しんでいただいたりとか、あとノルディックウオークなど今始めさせていただいているのですけれども、そこで昼食を取っていただきながら楽しんでいただくといったようなメニューも用意しながら市民の皆さんに楽しんでいただくということで、まずは今までそういった料金を徴収するような事業を持っていなかったものですから、そういったことをまずは始めさせていただいているというところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

実は一番大きな自走化へのポイントとしては、やはり施設の管理であるとか、そういったものが伴わないとなかなか難しいという部分も正直あると思います。今年度中には整うかと言われると、今のところ厳しいという状況であります。

答弁　市長 加藤剛士

昨年度から合宿推進協議会を発展的にＮスポーツコミッションに改組して今年度で２年目ということでありますが、その前段で地方創生の総合戦略の中で冬季スポーツの拠点化ということを打ち出して、総合計画の中の大きな柱の一つにも据えて、冬のスポーツ、名寄市の財産をうまく有効に活用しながら冬のスポーツによってまずは交流人口の拡大であるとか、冬季スポーツのメッカになっていこうと、こういったことでＫＰＩもつくって、様々な事業も展開をしてきて、それぞれＫＰＩの中では例えば大会の誘致、あるいは合宿受入れ、さらには子供たちの中でジュニアの大会に多く出場する人数だとか、そうしたことをしっかりと目標クリアしてきていて、一定の成果は出てきたのかなというふうに思っています。一方で、冬季スポーツだけなのかというようなお話もございまして、スポーツそのものを市民の地域の文化にしていこうと。そうしたことをしっかりとやっていくことで最終的には冬季スポーツの拠点化にもつながっていくのだろうと、そんな思いもあってＮスポーツコミッションを立ち上げて、今現在に至っていると、こういうことであります。今石橋部長からもお話あったとおり、様々な事業を展開しながら、自走化というか、自主財源を獲得していくということもいろんな形でやってきているところでありますけれども、スポーツというのは教育的な側面も、あるいは行政施策的な側面も相当、健康増進だとかということですね、強いということもありますので、ここはやはり民間の力だけではなくて、行政の力もしっかりとオンしながらもハイブリッドな形で進めていくということが今後のコミッションの大きな姿になっていくのではないだろうかというふうに考えております。先ほど議員からもお話のあった部活動の改革なんていうのも、これＮスポーツコミッションも主体的に教育委員会とよく相談をしながら関わっていかなければならない部分だというふうに思います。地域を挙げてスポーツが身近に感じられて、そして文化となり、健康で、そして地域愛あふれる子供たちを育む、そしてそのことが地域のあらゆる活性化につながっていく、そうした組織を今後とも目指していきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

先ほど答弁しましたが、こども発達支援センターの中にいろんなスペースありまして、今議員からありましたように、防音の効いた相談ができるスペースも有しております。それは、先ほど言いましたけれども、基本的には地域福祉の拠点施設ということでありますので、福祉を優先した考えがありますけれども、ただ福祉センターの中でも相談業務やっていますけれども、小部屋でなかなか場所が、入り口にあったり、あまりいい状況にない部分もありますので、そういった面では総合的な中で活用を考えたいというふうに思っていますし、教育相談センターだったり、例えば市の相談、その部分だけ持っていくということになると業務の効率性含めて連携が悪くなる部分がありますので、ただどういった形でできるかというのはいろんな御意見をいただきながら今後検討してまいりたいと思いますので、今後とも何か忌憚ない御意見いただければというふうに思っております。以上です。