（1）コロナ感染拡大への対応について／（2）介護保険制度にかかわって

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま川村議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１のうち小項目１及び小項目３は私から、小項目２は産業振興室長から、大項目２はこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、コロナ感染拡大への対応についてお答えいたします。初めに、小項目１の医療体制への支援についてですが、１１月２７日に北海道の新型コロナウイルス警戒ステージが３に引き上げられてからも感染の拡大は抑制されず、その後も各地でクラスターが発生し、医療機関の逼迫を伝える報道が多くなってきているところであります。本市におきましては、医療崩壊を防ぐため上川北部医師会を中心に感染予防対策を徹底し、各医療機関において通常どおりの診療を続けていただい令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号ております。新型コロナウイルス感染症に対応するため予約での対応や電話での処方なども可能な医療機関もあり、市民にとっては安心につながっていることと考えております。市立総合病院においては、圏域内外からの救急患者が搬送されることもあり、２４時間の対応が求められておりますが、救急救命センターをはじめとした設備は充実しており、現在のところ必要な人員は確保できているとお聞きしております。感染者を増やさないための社会的検査につきましては、クラスターが発生した施設等においては国の補助の下、ＰＣＲ検査を施設全員に行うなどの方法が取られているとお聞きしております。また、民間会社などにおいて安価で検査が実施できるようになってきていることから、本市においての効果的な社会的検査の体制整備が図れるよう情報収集しながら対応をしてまいります。次に、小項目３の子育て世代への支援についてですが、新型コロナウイルスの感染が急速に広がりを見せている中、全国的な傾向としてＤＶや児童虐待の相談件数が増加しています。このことは、新型コロナウイルスに起因する生活不安や外出自粛で在宅期間が長くなる中、ストレスなどによるＤＶや児童虐待につながっているのではないかと懸念されているところでもあります。本市においては、ＤＶ、児童虐待ともに前年比較では新規の対応件数は増加していないものの、子ども家庭総合支援拠点事業においてきめ細やかな対応を取っていることから、全体の対応件数については増加している傾向にあります。現在子ども家庭総合支援拠点については、家庭児童相談員とこども家庭支援員を含め３名の体制で対応しておりますが、継続して対応する件数が年々増加していることから、将来的な体制強化は必要かと考えております。また、北海道に対しても児童相談所の体制強化を要望してきているところであります。次に、独り親世帯への経済的支援についてですが、児童扶養手当の支給対象者にひとり親世帯臨令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号時特別給付金を７月末に支給しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している低所得者世帯には５万円の追加給付を実施しています。追加給付については、令和３年３月１日までが申請期限となっていますが、収入が減少し、家計が急変した家庭でまだ申請をしていない方がおられると思いますので、一度相談をしていただくよう引き続き周知してまいりますので、御理解を願います。さらに、国は新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響が長期化していることから、再度ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を年内に実施することとしておりますので、本市といたしましても給付金の支給準備を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から小項目の２、市内経済への支援についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として市内中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設、プレミアム付き商品券事業への２度にわたる支援を行いました。給付事業では、公平感とスピード感を重視した第１弾、影響が大きい業種を重点的に支援した第２弾を実施し、切れ目のない支援に努めてまいりました。また、名寄市中小企業振興条例施行規則を一部改正し、補助基準の拡充、緩和を行い、アフターコロナ、ウィズコロナを意識した市内事業者の投資意欲を後押ししたことでこれまでにない多くの申請をいただいていることから、本定例会初日に１億円の追加の補正予算を議決いただいたところです。今年度に入り、市内において数件の廃業はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響であるとは確認されていないこと、また現時点で給付を受けた中小企業等から倒産や廃業は確認されていないことなどから、中小企業等の事業の継続を支援するという給付金の目的に一定の効果があったものと考えております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で実質無利子、無担保の融資制度により確保した資金の枯渇が心配され、北海道における警戒ステージの引上げやＧｏＴｏトラベル事業の停止などによる宿泊キャンセル、ＧｏＴｏイート事業における緊急措置や外出自粛による飲食店の売上げ減少が避けられない状況でございます。こうした状況を踏まえ、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換をするほか、市と名寄商工会議所、風連商工会と連携して市内各業界団体と個別に意見交換を行い、状況把握に努めているところでございます。こうした現場の声に耳を傾けながら、新型コロナウイルス感染症の状況、先般閣議決定された国の第三次補正予算や道の施策、市の経済状況などを注視しつつ長期化することを視野に入れながら適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは大項目２、介護保険制度に関わって、最初に小項目１、住民負担軽減についてお答えいたします。現在第８期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の策定作業を行っており、計画書の素案につきましては名寄市保健医療福祉推進協議会及び部会において審議が行われております。御質問にありました介護保険料につきましては、算定基準となる給付費の推計が確定していないことから、基準額である保険料はまだお示しできませんが、第７期の給付実績や今後の被保険者数、要介護認定者数の伸びを勘案すると、現行より増額となることが想定されます。保険料の算定に当たりましては、アンケート調査の結果や福祉懇談会で出されました意見やコロナ禍において感染予防対策費用など家計負担が増加している状況も考慮しながら決定していきたいと考えておりますので、御理解願います。また、介護サービスなどの利用者負担につきましては、現在社会保障審議会において介護人材の確保など４点の課題を中心に来年の介護報酬改定の議論が進められております。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響下での改定となるために改定率は未確定であり、今後の動向が注目されているところであります。今年度においても全国市長会が国に対して介護保険財政の安定的な運営のため自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げることと提言を行っております。引き続き市長会などと連携し、国、道に対して要望を行っていくとともに国の動向を注視しながら対応してまいります。次に、小項目２、介護従事者の処遇改善についてお答えいたします。介護職員の処遇改善、特に賃金につきましては、介護報酬によるものが大きく、直近では平成２９年度の介護報酬改定により介護職員処遇改善加算の拡充が行われ、この加算を取得した介護保険事業所は加算相当分を介護職員の賃金に反映し、賃金水準の向上が図られたところです。さらに、昨年１０月からは現行制度に上乗せする制度として介護職員等特定処遇改善加算が創設され、優れた技能や経験を持つ介護職員の処遇改善により人材不足の解消策となるものと考えられます。本市の介護人材確保の取組としては、平成２８年度から介護人材確保緊急対策事業による助成等事業を開始し、令和元年度からは介護福祉士実務者研修受講費用の助成を追加するなど内容の拡充を行い、介護職員確保につなげております。課題といたしましては、人材不足により定年後も引き続き働いていただいていることから、介護職員の年齢構成が高年齢化となってきております。今後も介護職員不足の状況が続いていくものと考えられることから、介護サービス提供量の維持をしていくために新規就労者の確保と離職防止に向け、市内事業者からの御意見やこの間の事業を検証し、効果的な事業内容になるよう改善し令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号てまいります。続きまして、小項目３、コロナ対策についてお答えいたします。コロナ禍において国が実施しました介護事業所の経営への影響に関する調査結果では、介護事業所の５割が経営が悪化したとの回答があり、特に通所系の事業所が顕著であったとの報告がされております。また、２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果においても、感染拡大前と比べ悪くなったが全体で４５％あり、特に通所リハビリが８９％、デイサービスが７６％と高く、サービスの利用を控えるケースが増加しているものと考えられます。本市においては、３月と５月に衛生用品の備蓄調査以降、１０月２２日から１１月５日にかけて介護事業所向けアンケートの調査を実施し、事業所、施設の運営状況などをお聞きしたところでございます。その結果では、コロナによる長期休業はなく、通常どおり業務が続けられたものの、半数に利用控えがあったとの回答がありました。また、苦労したこと、困ったことの設問では、一番多かった項目では利用者、職員への感染への不安、２番目がマスク、消毒液等衛生用品の不足、３番目として利用者家族からの相談、問合せとなっておりました。さらに、衛生用品などの物資の在庫必要量では、アルコール製剤、医療用マスク、ゴム手袋が不足していることが分かりました。こういった状況下において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いでは感染防止拡大のため休業要請の有無によらず介護報酬の算定について特例の活用が可能になる措置が取られ、事業所のサービス継続支援が行われております。また、令和２年度の国の補正予算において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が創設され、都道府県が事業主体となり、全ての介護サービス事業所、介護施設を対象として令和２年４月１日以降にサービスを提供するために必要な衛生用品、消毒費用などをかかり増し経費として１０割助成されており、各施設への支援令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号につながっております。今後においても各事業所の感染症対策に係る経費などの支援制度についての情報提供を行うとともに、現在策定中の第８期高齢者保健医療福祉計画介護保険事業計画における高齢者福祉施策体系の一つとして感染症対策を掲げ、介護サービスを継続するための対策と体制の整備に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

社会的検査の部分の御質問であります。第３回定例会のときも御質問いただいて、価格の面とか回数の面とか、その部分でなかなか難しいという答弁をさせていただきました。あの当時１回４万円ぐらいと言われていまして、市内でも、正確にはまだ人数調査できていないのですけれども、医療福祉現場だけでも０００人を超えるのでないかなというふうに思っています。そうすると、１回だと０００万円かかって、費用がかかるからということやっぱりどうしても考えなければならない状況あって、厳しいという話をさせていただきました。ただ、ここに来て、いろいろ安価、安い検査、民間会社も含め対応できるというようなニュースとかも出されていますので、そういった分でちょっと今いろいろ情報収集していますけれども、民間のについても感染地域ですぐ予約が押さえられて、隙間がなかったりしている部分もあります。一方で、自分でできる検査キットも今安価で出てきていますので、それがどこまで有効なのかも検証しながら、ちょっと検査体制がなかなか取れない状況が正直言ってあります。そういった情報も注視しながらどういった方法がいいかをちょっと具体的に情報収集しながら検討しているという、そういったことで先ほど答弁をさせていただきました。最低では月２回ぐらいやっぱりしていかなければならないかなというふうに私自身はこれずっと言っているのですけれども、当然費用の部分もありますけれども、安価の部分も出てきますので、一つ早急に情報収集しながら、よりよい方法を模索をしながら、まずは入院なり福祉の入所施設、ここはやっぱり最優先かなというふうにもちょっと考えています。そういった体制がどこまで取れるかも含めて検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

厚労省の通知の部分で、解釈の部分、ちょっときちんと私のほうも北海道に照会がされていない部分あるのですけれども、基本的には、先ほども答弁で申しましたけれども、クラスターとか、そういった感染地域においてはこれは補助対象ということでなっているようであります。こういった感染がそんなにまだ広がっていない地域でいけばどこまでやってくれるという部分は、ちょっと再度確認をしながら、当然そういった国、議員からおっしゃられるように、私も国の負担でこれやるべきものだというふうに思っています。自治体が予算によってできる、できないというものではないというふうに考えておりますので、そういった補助金の活用も含めて照会をしながらちょっとよりよい方法、対応をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

患者数が増えた場合のホテルとか、そういった分の宿泊施設の確保ということですけれども、これ北海道のほうが感染状況を見て随時対応してきて、やっている事案でありまして、市として具体的に動くということではありませんで、御理解を願いたいと思います。名寄市でそういった場合になった場合には名寄市と連携して対応取るというふうになるのか、それもちょっと分かりませんけれども、基本的に北海道が対応ということで、恐らくこの地域で感染者が増えた場合には旭川、札幌、そういった宿泊施設も活用というふうになろうかと思います。ただ、議員からありましたように、向こうがかなり逼迫している状況があって、心配な状況あります。そういった意味では、北海道でしっかり考えていただいて、こういった地域でもそういった感染者が増えて、必要性が出てくるという、判断の中では北海道の対応としてしっかりやってもらうように、これは自治体として北海道のほうに要請しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

議員からありましたように、医療従事者の皆さん、本当に例えば発熱を受けるにしてもやっぱり緊張しながら対応しているという部分では全ての医療機関の従事されている方は日々緊張感を持って、ストレスたまった中従事されている。そういった面では、ちょっと息を抜けるというか、そういったこと必要かというふうに思っています。市立総合病院では、いろいろローテーション組みながら対応しているというふうにお聞きしています。当初からそういった感染者を受け入れている病院の看護師さんに対する誹謗中傷もいろいろ騒がれていて、家に帰れなくて、車で寝泊まりしているというニュースもよく目にしました。そういった面では、うちとしてもそういった方の対応できる施設がないかという検討しているのは事実です。ただ、そこまではまだ至っていませんけれども、その辺について病院の状況もしっかり連携を取らせてもらって、情報を受けながら市として対応できる分についてはしっかり対応して、医療従事者の皆さんのケアというか、そういったもの含めて進めてまいりたいというふうに考えております。もう一つ何でしたっけ。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

そうですね。すみません。ゴム手袋含めてそういった感染予防対策の部分ですけれども、これ福祉施設、事業団の部分も聞いているのは、ゴム手袋、やっぱりなかなか手に入らなくて、代用品でやっているということ、しのいでいるということは話を聞いています。医療現場については、どこまで把握、ちょっと把握できていませんけれども、やっぱり医療現場、なかなか代用品ということもならないかというふうに思っていまして、その辺は恐らく北海道とも連携しながら対応がされているのかというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁にも、答弁させていただきましたけれども、廃業された事業者あるいは廃業されるとお聞きしている事業者さんもあるのですが、それがコロナを理由とするものとは確認されていないというところでございます。ただ、今議員おっしゃりましたとおり、きっかけとなったということはあり得るのかなと思っています。そこで、先般の再質問で答弁もさせていただきましたが、私ども市でも名寄商工会議所さんでも風連商工会さんでも会員、非会員問わず相談を受け付けておりますので、そういった状況になる前にできるだけ早めに御相談をいただければ、適切なアドバイスですとか、あるいは適切な相談する機関を御紹介するですとか、そういったことに対応させていただきたいと思っております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農業者のソバの生産者への影響ということだと思います。議員が言われるとおり、ソバについてはなかなか価格がつかないということ、あるいは物が動かないということで、生産者に影響がないかといえば影響がないことではないのですけれども、ただ確かに生産物の収入については一定程度影響があったと思いますけれども、ソバの作付については別の対策として国の中で経営安定所得対策、経安と通常言っていますけれども、そういったものが、制度もあって、作付そのものに対する支援策などもあるというのが一つです。それと、名寄市の農業の特色は、一農業者でもたくさんの作物を作っているのがありまして、そういう意味でいうとリスク分散もできますので、そういったところも含めて今年については大きく影響を受けた農業者については極めて限られているというふうに認識をしてございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今具体的な御提案をいただきましたので、私どもそこは受け止めて、研究をさせていただきたいというふうに思いますけれども、コロナに対する経済対策については、さきの倉澤議員に対する市長の答弁、あるいは東川議員に対する副市長の答弁がございました。必要に応じては臨時会もというところの発言がありましたし、あるいは現状の分析と、さらには国の交付金などの状況も踏まえながらということで発言があったところでありますけれども、私たち事務方とすると、そこを受けて作業を進めれという一つの指示だというふうに受け止めておりますので、分析を含めて作業を進めたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

国の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、給付金、年内に速やかにそれを今実施をしていきたいと思っております。今川村議員のほうから東京のアンケート結果も含めてお話がありました。当市に全てが当てはまるかどうかというのはちょっといろいろ状況が変わる部分あるかと思いますけれども、今回の独り親の臨時給付金の中でも収入が激減、急激に変動したという中での件数というのはそれほど多くない状況、ただそれが本当に申請に来ていない人もいるかというふうに思っていますので、先ほども答弁したとおり、３月１日まではしっかり周知を再度しながら、そういった方については速やかに申請をして、受給してもらうようなこと対応したいというふうに思っています。そういっ令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号た相談も受け付けながら生活の状況もやっぱりうちもきちんと確認をしていかなければならないかなというふうに考えております。生活がやっぱり継続できないことになってはならない部分でありますので、そういったものについてはいろんな福祉的なサービスも含めて検討する、していかなければいけない事例かというふうに思っていますので、そういった人たちをいかに情報を得て対応するかがこれ大変重要だと思いますので、今後いろんな手続等がありますので、その中でそういった人たちの把握しながら対応できる部分についてはしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　市長 加藤剛士

名寄市においても、今の分析のとおり、全国的な状況だと思いますけれども、先行き、本当に人材の問題でありますとか、事業者の問題も様々なことから今後介護保険制度そのものがどうなっていくのかというのは危惧しているところでありまして、そのことも含めてやはりしっかりと財源が確保されることは何よりもそうしたことの解消にもつながるというふうにも考えておりますので、先ほども部長からも答弁させていただいたとおり、市長会においても、今回コロナの関係でなかなか直接的な要望は少なくはなっておりますけれども、自治体の財政負担、被保険者の保険料の負担が過重にならないように介護保険財政の国費の負担割合を引き上げるというような要請をさせていただいているところでありまして、引き続きしっかりと国や道に対してこうした提言をしていきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

人材不足は、議員も御承知のとおり、福祉に限ったわけではなくて、全ての業種において人材が不足している状況にあります。名寄市においても今年も土木技師とかいろんな専門職募集しても来ないという状況の中では、そういった面では大変な状況になっていて、これは国の中で全ての労働環境をどうするかということ、しっかり大きな問題で考えてもらわなければならないと思います。ただ、そういっても直面する課題、特に福祉職場なり病院というのは人を相手にする職場ですので、残業すればいいというものでなく先送りもできない、そういった職場ですので、これ最優先する課題だというふうに思っております。これまでもそういったその種の質問があったかと思いますけれども、福祉、医療現場とその他の人材不足している業種、これとのバランスもいろいろあるかというふうに思っています。そういったのもきちんと検証しながら、例えば今入所している方々、これからそういった介護が必要になってくる方々をどう受け入れるかというところも含めて人材の確保に何が有効で、どういった体制をつくるかというのはちょっと総合的に検討させていただきながら進めていきたいというふうに思っています。ただ、給与、待遇改善してもかなり改善しなければ人が集まってくる、ただそれは人の取り合いにしかならない状況もありますので、大変難しいですけれども、どんな手法があるか含めていろいろ検討しながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

介護職場においては、今ロボットの話も出されていましたけれども、大分これ進んできまして、私も有効だというふうに思っています。というのは、どうしても人材不足になって、高齢の方、退職しても継続して働いていただきたい。ただ、肉体的に大分落ちている、そういった部分で肉体的に力の部分というのはロボットに頼りながら寄り添って、当然人は寄り添うのですけれども、そういった部分ではかなり負担軽減も含めてなっていくかと思います。そういったものについては、事業団でもいろいろ情報収集しながら、勉強しながら対応しています令和２年１２月１８日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号ので、そういったものについてはできるだけ早急に採用していきたいなというふうに考えて、負担軽減につなげればというふうに思っております。ＰＣＲ検査については、先ほど申し上げましたけれども、検査ができる体制、どういうふうにやったらできるかというところも重要な課題であります。先ほど言いました民間会社でやっているところについてはもう予約がいっぱいで、受入れできない状況があったり、検査キット、安いのを売っていますけれども、それはどこまで有効だというところもありますので、そういった検証であったり、あとどこかに送る場合に３交代の勤務でうまくローテーション続いて、唾液とかの検査のそういったもの、試薬取れるかというところ、それが逆に負担にならないかという状況もあって相反するかもしれませんけれども、そういったことも事業団とも、ちょっと状況も確認しながら、本当よりよい方向を早急に見つけながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。