（1）コロナ禍における市民生活安定のために／（2）オンライン化に向けた体制強化について／（3）地域の安心安全を守る取り組みについて

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

おはようございます。ただいま山崎議員から大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目１のうち小項目１は私から、小項目２は産業振興室長から、大項目２は総務部長から、大項目３は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、コロナ禍における市民生活安定のため、小項目１、不安に寄り添う取組についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症と定めており、感染者本人、御家族から同意を得られた場合は市町村名を公表し、それ以外の方については振興局名を公表することとして北海道が公表基準を定めております。そのため感染者情報は、北海道及び政令市、中核都市などの保健所を所管する自治体が公表することとなっており、市が独自の判断で感染者本人の同意を得ずに居住地を公表することができず、感染者との連絡などは北海道が管轄する保健所が行っておりますことを御理解願います。なお、市有施設や市立学校、公立保育所の職員令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号などの感染が確認された場合は、関係機関と調整を図りながら、市の対応などを速やかに公表することとしております。感染者が確認された場合には、感染拡大を抑制する対策を早急に実施し、市民の不安や動揺を払拭するとともに、誹謗中傷などから感染された方やその家族などを守る必要があると認識しておりますので、今後も市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議において感染者の人権にも配慮しながら、適切な情報提供に努めてまいります。コロナ差別がゼロのまち宣言を浸透させるために、まずは市のホームページへの掲載や報道機関への協力依頼、公共施設をはじめ市内医療機関、各事業所へのポスター掲示を依頼しているところであります。また、町内会連合会を通じて町内会館などへのポスターを掲示するなどの協力もお願いしています。今後広報なよろ１月号に掲載し、市内全戸への配布を進めるなど広く周知を図り、さらなる普及啓発に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から小項目２、地域経済を下支えする支援についてお答えいたします。本市は、道北地域の鉄道の要衝として栄え、サービス業も含め地域の中核的な存在として発展してきました。この発展を支えてきたのは市内事業所のほとんどを占める中小企業であり、小規模事業者であることを我々も認識しており、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、中小企業、小規模事業者を意識した支援を行ってきたところです。これまでの経済対策として、市内中小企業の資金繰りを支援する融資制度の創設、市内経済の回復を図るための消費喚起を目的としたプレミアム付き商品券事業への２度にわたる支援を行いました。給付事業では、まず公平感とスピード感を重令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号視した事業継続支援給付金を、続いて影響が大きい業種を重点的に支援したがんばる中小企業応援給付金を実施し、切れ目のない支援に努めてまいりました。また、本年６月には名寄市中小企業振興条例施行規則を一部改正し、補助基準の拡充、緩和を行いました。本事業については、アフターコロナ、ウィズコロナを意識した市内事業者の投資意欲を後押ししたことで、これまでにない多くの申請をいただいていることから、本定例会初日に１億円の追加の補正予算を議決いただいたところです。国においては、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら、経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案が昨日閣議決定されました。こうした状況を踏まえ、産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて金融機関と情報交換するほか、市と名寄商工会議所、風連商工会と連携して市内の各業界団体と個別に意見交換を行い、状況把握に努めているところでございます。こうした現場の声に耳を傾けながら、新型コロナウイルス感染症の状況、国の第三次補正予算や道の施策、市の経済状況などを注視しつつ、長期化することを視野に入れながら、適宜必要かつ持続可能な対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、オンライン化に向けた体制強化についてお答えします。初めに、小項目１、事業縮小への対応策としてのオンライン活用について申し上げます。本市では、本年度実施予定としていた各種事業については、事業内容や参加予定人数及び新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながらそれぞれ開催の有無について判断しているところであり、議員御指摘のとおり、中止になった事業もあります。それに代わる形、または補う形として、オンラインによる講義、公開講座、研修や会議などで対応できるものについては実施をしてきているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで当たり前にできていたことができなくなったり、または制限を受けることが多くなり、これまでのコミュニケーションスタイルからの変化が求められる時代になったと言えるのかもしれません。新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境がこれからどのように変わっていくのか的確に予測をすることは難しいですが、ポストコロナ時代に合わせた各種事業の実施方法の検討は今後進めていく必要があるものと認識しているところです。オンラインを活用した方法は、その一つのスタイルだと考えておりますので、事業の実施内容や参加する方々の年齢層、また参集範囲などに合わせて適切な事業実施方法を選択することで、それぞれの事業目的達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、市役所の組織機構見直しによる体制強化について申し上げます。本市における光ファイバー整備は、議員からの御質問にありましたとおり、本年度からの事業実施が決まったところであります。光ファイバー網の整備は、経済活動や社会活動の基盤となる特にＩＣＴ分野において重要な役割を担っており、物流、農業、医療、教育、行政サービスなど様々な方面での活用が見込まれるところであり、本市においても光ファイバー整備事業が完了した後は、企業、個人を問わず、各分野において目的に応じた活用が進むことを期待しております。市役所においては、現在総務課で光ファイバー整備や情報システム機器の業務を担っておりますが、整備後は事業担当課などにおいて施策推進のためにどのように光ファイバーを活用していくのか、また光ファイバーの整備により新たにどのような施策、事業に取り組むことで市民サービスの向上が図られるのかといった視点で各種施策が推進されていくものと考えているところです。市の組織機構については、各職場からの意見などを参考に各政策課題に対応する形で毎年見直しや検討を行っております。今後もその時代の課題解決に即した適正な組織体制を整備することにより、市民一人一人が安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の３、地域の安心安全を守る取組について、小項目の１、有害鳥獣対策の強化について申し上げます。本市における有害鳥獣対策につきましては、農作物の被害防止を目的にエゾシカなどの野生動物を対象とする取組と安全確保のためヒグマを対象とする取組の２つの対策を進めてございます。まず、農作物の被害防止につきましては、名寄市有害鳥獣農業被害防止対策協議会におきましてエゾシカ、キツネ、アライグマを対象に捕獲、駆除に当たっております。このうちエゾシカにつきましては、北海道猟友会名寄支部の御協力の下３７人の方が許可捕獲の従事者として駆除に取り組んでおり、平均年齢は６０歳で、年齢構成といたしましては３０代以下が１０％、４０代が１６％、５０代が１４％、６０歳以上では６０％となってございます。全道の狩猟免許交付者における６０歳以上の割合については４０％であり、これに比べますと年齢層が高い状況にあり、従事者の高齢化に伴う担い手の育成と新たな担い手確保は、今後の大きな課題と認識をしているところであります。また、エゾシカ駆除の従事者につきましては、３７人と現状一定数確保されているものの、仕事との兼ね合いなどから日常的に活動できる従事者は限られており、従事者間における活動の偏りが課題とされているところであります。このことから名寄市有害鳥獣農業被害防止対策協議会の事業令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号といたしまして、猟友会における研修や経験豊富な方と一緒に巡回する取組を支援し、従事者の知識や技術を高めるとともに、会員の駆除活動への参加を促す取組を進めてございます。今後とも捕獲体制の維持、強化に必要な担い手の育成や新たな担い手の確保に加えて、捕獲作業の負担軽減につながる手法も含めた調査検討など、協議会において取組を進めてまいりたいと考えております。次に、ヒグマ対策についてでありますが、北海道猟友会名寄支部の名寄部会及び風連部会からそれぞれ推薦をいただき、ヒグマ駆除隊を編成して対応しているところであります。駆除隊の構成につきましては、名寄部会会員３１名から銃器免許所有者１３名を推薦いただき、平均年齢で７３歳、風連部会会員７名から同じく銃器免許所有者４名とわな免許のみの所有者２名を推薦いただき、平均年齢で６８歳、両部会を合わせますと１９名で平均年齢７２歳となってございます。ヒグマ対策は、危険を伴う作業のため経験が必要であり、他の駆除などと比べますと年齢が高い傾向についてはやむを得ないものの、後継者の育成、確保は今後の対策維持に欠かせないものと考えているところであります。このことから、平成２７年度まで渡島地域のみが対象でありましたヒグマ対策技術者育成のための捕獲事業が北海道全域に拡大されたことを機といたしまして、北海道猟友会名寄支部の名寄部会、風連部会それぞれから要望されたことを受けまして、速やかに平成２８年から本事業に参加し、ヒグマ対策の担い手育成に取り組んでいるところでございます。具体的にはベテランハンターが先生役となり、経験の浅いハンターを生徒として、春熊の防除活動を通じて技術の伝承を行うもので、この５年間で名寄部会、風連部会合わせまして参加した生徒については１２名、うちヒグマ駆除隊以外の参加は８名となってございます。今後とも猟友会などと連携をし、担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

名寄市としての情報公開の考え方ということだというふうに思いますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、基本的には国や北海道が公表することになっておりまして、これはこれまでもお話ししていますけれども、それぞれの事象により感染された方が誹謗中傷でその生活を営むことができなくなったり、ほかの居住地に移動させざるを得ない、子供がいじめに遭ったり、そういった事象があるということで、できるだけ詳細な情報は提供しないで、配慮しながら対応しているということで、そこは議員も御理解いただけるかというふうに思っています。そこで、名寄市としてどういった情報が発信できるかというところでございますけれども、これも非常に難しい問題であります。感染者がいる、いないということも含めて、これは慎重な対応をしなければならないということでありますので、先ほど申し上げました市の関係につきましては、これは加藤市長の責任においてその感染者を守るということもある程度できる部分がありますので、公表していく形になるかと思いますけれども、それ以外についてはなかなか難しい状況があります。そういった面では、これまで話していますとおり、市民の皆さんには北海道なりが公表する情報をしっかり受け止めて、ＳＮＳやインターネットでいろんな情報が拡散されていますけれども、そういった情報については惑わされることなく、そしてそれをさらに拡大して広めるという、そういったことはしないで冷静に対応して、これまで申し上げています感染予防対策、感染リスクを下げる、そういった取組をしっかり行って対応いただきたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

まちづくり懇談会でたくさんの御意見いただきまして、その都度私なりにもお話をさせていただいているところでございます。また、ホームページや、あるいは定例の会見等もありますので、最近ではその都度コロナの関係のお話も、質問もございますので、でき得る情報はしっかりとお話をさせていただいておりますし、いろんな不安はあるのは十分承知をしておりますけれども、市民の皆さんの生活がしっかりと守られていくように、そこで必要な情報については逐次お出しするというふうに市民の皆さんもお話をしているので、そこはしっかりとこれからも事あるごとに言い続けていきたいと思うし、ＳＮＳだとか報道機関、エフエムなよろさん等を通じて、改めて必要な情報を適時必要な場面でお話ししていくということに尽きるのではないかというふうに思います。

答弁　市長 加藤剛士

先ほども申しましたが、名寄市では様々な広報媒体、民間の皆さんの新聞だとかいろんな手段がありますので、そこで逐次必要なところは、私が必要だということであれば私の声でしっかりとお伝えを、様々な形で情報発信をしていきたいと思います。一方、毎日毎日どうもいろんな報道で、どちらかというとリスクを過度に過大視するような報道も見受けられるのもこれまた事実でありまして、そこについてはそうしたことを逆にあおってしまうような報道の在り方もどうなのかなというふうにも思います。改めて市民の皆さんには逐次冷静に対応してほしいということを事あるごとにお伝えをしているつもりでありますし、必要であればまたそうした状況も流していくと。あるいは、先ほどもからもお話ししたとおり、必要に応じてここは市民の皆さんの安全を守るためにしっかりと情報発信をしなければならないときには、しっかりとそこは適時的確に情報発信していくということをお約束をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今議員からありますとおり、宣言については広く市民に周知して、それをしっかり受け止めて、そういった行動をするのは大切なことであります。そういった面では、その手法としてはそれぞれの団体で承認をしていただいて、代表者の名前で出してもらうというのも一つの手法だというふうに思っております。そういった意味では、それぞれ市が関係する団体等に会議等の機会があればそういったことも促しながら、本当に多くの方に広めて、多くの方がしっかり認識して、そういった差別、誹謗中傷がないまちということで、これはコロナではなくていろんなことにつながるかというふうに思っていますので、名寄市民が皆さんそういった気持ちを持って、思いやりのある気持ちを持ってふだんから人と接するなり、行動するような、そういったまちにつなげていきたいなというふうに考えていますので、今いただいた御意見も参考しながら、できるだけ広める手法を考えて取り組んでまいります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

宣言をそれで認識していただいて、そういった行動を取り組んでもらうにはいろんな手法があるかというふうに思っています。私大事なのは、当然ポスターとか掲示して、それは目に触れるかというふうに思いますけれども、なかなかそれでは意識を持ってもらえないという状況もあるかと思います。そういった意識を持っている市の職員でありますし、議員でありますし、そういった人たちがしっかり日常の市民と接する中でそこを伝えて、もし間違った行動をしていたら正すという、そこで広めていくのが大事だというふうに考えているところであります。そういった面では小中学校のいじめ防止サミット、私も何回か出たことありますけれども、子供たちが意識を持って、友達がそういう行為をしていたら抑制するとか注意するとか、そういった関係づくりというのが大事だと思いますので、そういった面では町内会や民生委員児童委員も含めて皆さんの意識を高めてもらって、そういったことを地域に広めてもらう、そこが一番大切かなというふうに思っていますので、そういったことも含めて今後取組を進めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

個別の意見交換についての御質問をいただきました。新聞報道にもありましたけれども、今月の７日から９日にかけてですが、市内の料飲店の団体ですとかバス、タクシーの団体、それから旅館組合の方々、そのほか商店街の方々、建設業界の方々といったところから個別に意見交換をさせていただきました。その中で、例えば料飲店の方であれば、あるいはバス、タクシー、皆様にいただいたのは、これまでの支援策というのは大変ありがたかったということと、例えばもう一つありました中小企業の補助事業について拡充させていただいておりますが、これにつきましても市内事業者さんの投資意欲の後押しになったといった声もいただきました。ただ、一方でその効果があって８月、９月、１０月ぐらいまでは、あるいはＧｏＴｏもありましたけれども、一定程度戻ってきた感があったところ、１１月頃からやはり急激に売上げが落ちたといったようなお声もいただいたところです。ですので、今後やはりそういったものに対してさらなる支援を求める声もあったところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

意見交換をしたところ、それぞれの業界によってその影響の度合いですとか、いただきたい支援の内容が異なっていることから、私ども給付金を２段階でやらせて令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号いただきましたが、最初はスピード感を持って一律にやらせていただきました。２度目は、めり張りつけてやらせていただきましたが、やはりそのめり張りをつけた形というのが一つ手法としていいのではないかといった御意見もいただきましたので、その業種の状況に応じたものというのが求められているところなのかなと考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

小規模事業者というお言葉がありました。私も最初に答弁させていただきましたが、市内の事業者ほとんどが中小企業であり、小規模事業者でございます。ですので、私ども経済対策をするに当たっては、中小企業、そして小規模事業者さん全てを意識した経済対策を行っております。それで、今回団体ごとに意見交換をさせていただきましたが、個別の事業者様におかれましても私ども名寄市経済部でも、あるいは商工会議所さんでも商工会さんでもそれぞれ個別の相談というのは受け付けておりますので、何かお困り事がありましたらどちらでも構いませんので、御相談いただきまして、適切なアドバイスをさせていただきたいと思いますので、御相談いただきたいと思っております。

答弁　市長 加藤剛士

質問の趣旨は、高齢者の皆さんがこのオンライン化に向けて、役所でいろんな手続をしやすいような体制をつくるに当たって役所としてどう対応するかという、こういう意図なのでしょうか。ごめんなさい。

答弁　市長 加藤剛士

高齢者というよりも、これから名寄市全体としてこのデジタルシフトが進んでいくに当たって全庁的に対応する、そのことと組織機構の関わりをどう考えるかというような御質問ですよね。御案内のとおり、政府もデジタル庁を来年の秋までに設置をするというようなお話で、これから市の業務もいわゆる非接触型の様々な市の証明書発行業務だとか、あるいは市の内部組織そのものをさらに効率化していく上でのロボティクスとかＩＣＴ、ＡＩの活用だとか、全庁的に考えていかなければならない問題もたくさんあるし、もちろん対外的に名寄市全体で考えてこれから市民サービスをより効果的、効率的にするためにＡＩやＩＣＴ技術をできる限り活用していくことで都市と遜色のない、あるいは地方だからこそ意義のある豊かな生活ができるような仕組みをつくっていかなければならないというふうに思います。これは、一課にとどまることなく全庁的な課題だというふうにも思いますので、その課題解決に向けた組織機構の見直しというのもぜひ検討してまいりたい令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号というふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

議員おっしゃるとおり、デジタル化というのは、ある意味ではこれはもうこれからの必然の流れであるし、また都市と地方との考え方でいうと地方も大きなこれによってチャンスというか、にしていかなければならないというふうに思います。それぞれの部署でそれぞれのデジタル化によるいろんな仕事がこれから出てくると思うので、デジタルの関係はどこか一本の窓口ということには多分ならないのかと思いますので、ただデジタルシフトというのは全庁的な課題であるのは間違いございませんので、全庁的にそこをしっかりと取り組んでいけるような機構の整備というのは今後検討していきたいというふう令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号に考えております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

有害鳥獣に対する担い手対策ということで、具体的に近隣の自治体の取組も紹介いただいたということでありますので、私どもも近隣の状況については調査をさせていただいておりますけれども、貴重な提言ということで受け止めさせていただきたいと思います。私どもの中でもここ数年やはり担い手の確保というのが非常に重要だということの、あるいは先ほど新たな担い手の確保という言い方もさせてもらいましたけれども、今いるハンターさんのさらなるスキルアップの育成という意味もあるでしょうし、今資格を持っていない方が資格を持ってもらって活動に参加をしてもらうという両面があるのだろうというふうに思っています。現状の中でいいますと、先ほど申しましたけれども、協議会の中で先輩と後輩に分かれて、先生役と生徒役に分かれて技術を伝承してもらう取組をさせていただいたり、あるいは熊のところでいうとそれを別の事業として取組をさせていただいたり、あるいはハンター保険などの協議会としての負担なども含めてさせていただいているところであります。各自治体でそれぞれ取組には特色というか、強弱があるのだろうなというふうに思っています。うちも有害鳥獣対策でいくと市単費でも０００万円ぐらいの事業費になっていますし、これに国の補助金、農協からの補助金、さらには中山間、いわゆる農業者さんの負担などもありますので、そういったバランスも考えながらどういう対策をするのかについては検討しなければいけないと思いますが、改めて今そういった銃取得に対する支援について提案をいただきましたので、これは協議会の中で改めて、この間も検討した経過はありますけれども、改めて検討させていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

これについては、協議会として情報発信するということが当然できるわけですので、猟友会の皆さんについては協議会のメンバーですので、そこを通じて周知することできますし、構成メンバーの中に当然市も農協も入っておりますので、それぞれの情報伝達手段の中で周知することも可能だというふうに考えておりますので、そういった方法で周知をしてもらいたいと考えております。