（1）冬季スポーツの拠点化について／（2）新型コロナウイルス感染症予防対策について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

清水議員から大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１及び大項目２の小項目１については私から、大項目１の小項目の２及び大項目２の小項目２については総合政策部長から、大項目２の小項目３については総務部長からそれぞれお答えいたします。まず、大項目１、冬季スポーツ拠点化について、小項目１、人工降雪機導入の調査研究について申し上げます。ピヤシリスキー場の人工降雪機導入につきましては、イニシャルコストやランニングコストなどについてこれまで様々な助言や支援をいただいている株式会社マックアースを通して情報収集をしているところでございます。また、先進地視察も計画しておりまして、人工降雪機の導入実績があり、アルペンスキーの合宿、大会の先進地であるＦＩＳ公認国設阿寒湖畔スキー場を予定しております。今月２２日に開催される北海道スキー連盟主催のアルペンスキー大会の前に視察し、人工降雪機等の設備機器導入の効果をスキー場運営の視点と合宿、大会誘致の視点から調査を進めていきたいと考えております。次に、大項目２、新型コロナウイルス感染症予防対策について、小項目１、ピヤシリスキー場における新型コロナウイルス感染症予防対策について申し上げます。今シーズンのスキー場の営業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中でオープンを迎える初めてのシーズンであり、徹底した感染症予防対策が必要です。施設の指定管理者である株式会社名寄振興公社では、政府や関係機関が定めるガイドラインに基づき、名寄ピヤシリスキー場における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策名寄ピヤシリスキー場各施設従業員の対応をまとめたチラシ、ポスターを作成し、ゲレンデを含む施設内に掲示するとともに、利用者への呼びかけなどに努め、周知を徹底することとしております。その具体的な内容ですが、ガイドラインではソーシャルディスタンスの確保、マスク等の着用、体温チェック、リフト乗車待ちや乗車中に大声の会話を控えること、リフトは前を向いて乗車することの遵守を求め、リフト混雑時は係員が乗車人数を調整する場合があることに対する御理解、御協力をお願いしています。各施設従業員の対応につきましては、施設内備品等の定期的な消毒を行うこと、施設内客室等の定期的な換気を行うこと、屋内施設の入り口及びトイレ入り口等に消毒液を常備すること、従業員は手袋やマスクの着用、毎日の検温、健康チェックなど、小まめな手洗い、うがい等を徹底することとしています。今シーズンのレンタルに関しましては、貸出し備品は除菌処理を行い、衛生上の観点から直接肌に触れるゴーグル、帽子、グローブの貸出しは行わないこととしています。スキーロッジ及びレストランにおきましては、料理の提供方法について感染症対策を行っていること、密接、密集を避けるためスキーロッジの入館人数を制限する場合があることをお断りし、休憩、飲食など短時間の御利用の協力依頼をしています。そのほか、レストランでは、席を間引き、テーブルの上にパーティションを設置するほか、受渡し口に飛沫感染シートを設置いたします。これらの感染対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、いわゆる警戒レベルに合わせ対策についても随時変更してまいります。これらの取組につきましては、年度内策定予定の指定管理者制度に関する運用指針で定める年４回のモニタリングの試行という形で、今年度は名寄市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第９条に基づく実地調査を行っており、その中で適正な実施を確認するとともに、職員の行き来の際や検証委員会においても確認、指示に努めてまいります。こうした取組を徹底し、感染防止に努め、利用者の皆様に安心してウインタースポーツを楽しんでいただくとともに、ウィズコロナ時代に子供から大人まで楽しめる野外スポーツとしてまずは足元マーケットから、そして今後さらなる利用促進につなげられるよう努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目１、冬季スポーツの拠点化について、小項目２ジュニアアルペンスキー大会への協力支援について申し上げます。昨シーズン新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった名寄地方スキー連盟主催のジュ令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ニアアルペンスキー大会ですが、今シーズンも企画されるということであれば、アルペンスキーを含めた冬季スポーツの振興を図る上で大変うれしいお話であります。現時点で今シーズンの実施計画並びに協力要請について正式なお話はいただいておりませんが、今後大会運営や競技に必要な備品購入等の要望があれば検討してまいりますし、大きな予算が伴うものであれば総合計画ローリングの全体協議の中で、必要性や効果を検証しながら検討をさせていただきます。続きまして、大項目２、新型コロナウイルス感染症予防対策について、小項目２、本市で開催される全道、全国スキー大会における新型コロナウイルス感染症予防対策への協力支援について申し上げます。本格的にウインタースポーツシーズンを迎え、先週末はピヤシリシャンツェにおいてピヤシリジャンプ大会、吉田杯ジャンプ大会が開催されており、道内各地から選手並びに関係者が本市を訪れました。今週末からは、ノルディックスキー競技を中心とした全国、全道大会の開催が予定されており、年内は全日本コンバインド大会や全日本学生チャンピオンスキー大会が開催され、年明け１月には北海道スキー選手権や北海道中学校スキー大会、３月にはＪＯＣジュニアオリンピック全日本ジュニアスキー選手権大会が開催される予定で、延べ０００人を超える選手、スタッフが本市を訪れます。これら大会や合宿受入れに関わる感染予防対策ですが、施設については利用人数の制限、手指消毒、換気等の基本事項を徹底をすることとしており、大会主催及び選手、スタッフについては、全日本スキー連盟が定めている新型コロナウイルス感染対策ガイドラインに基づき運営されることを確認しています。地元名寄地方スキー連盟との協議においては、役割分担を明確にしながら、特に管理棟及び競技会場の動線、仮設トイレの設置など、感染リスクが少しでも軽減されるよう対策を講じているとこ令和２年１２月１６日（水曜日）第４回１２月定例会・第２号ろです。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２の小項目３、災害時の避難所開設における新型コロナウイルス感染症予防対策についてお答えいたします。本年度の名寄市防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初予定していた市民参加型の実働訓練から市職員を対象とした訓練に内容を変更して、２回にわたり実施しています。御質問の訓練実施における成果でございますが、第１回訓練では新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所運営について、避難所の受付や避難場所の配置などの検証のほか、職員を対象として感染症対策を講じた避難所設営や避難者誘導の留意点などについて研修会を開催したことにより、避難所における感染症対策の認識が深まったと考えております。また、第２回の訓練ではワークショップ形式での水害想定訓練を行い、気象情報や河川情報に関する情報の意味や災害時における災害対策本部での考え方などについて職員間の共通認識が深められます。さらに、北海道版の避難所運営ゲームを活用し、実際の避難所で想定される避難者受入れ対応などについて図上訓練で疑似体験することにより、避難所運営能力の向上が図られたものと考えております。これまで市職員を対象とした訓練が実施できていなかったことと、近年では大きな災害もないことから災害対応を経験した職員が少なくなってきているため、今回の訓練については机上での訓練ではありますが、災害対応に関する知識の向上や避難所対応能力の向上と併せて職員の意識の高揚にもつながったものと考えており、大きな成果があったと捉えております。この成果を踏まえ、市民公開型の実働訓練を行う考え方があるかとの御質問ですが、今年度の訓練につきましては、感染症を考慮した避難所開設から気象情報などによる災害時の考え方、避難所運営訓練まで一定程度完結したものと考えておりますので、職員を対象とした訓練については一区切りさせたいと考えております。また、今年の訓練を職員対象とした経過につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため変更したものであり、参加人数も各３０人程度に制限したものとなっておりますので、公開して市民を参集するということも現状では考えておりません。今後の訓練につきましては、大雨や地震、大雪、暴風雪など様々な本市の災害リスクを想定した訓練内容を検討して、計画してまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほど答弁させていただきましたとおり、まずはマックアースさんを通して情報収集をしているということと１２月に視察に行くということで、まだ結論は出ていない、これから調査させていただくところでございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいまスキー場の歴史も踏まえた上で、さらには現状のスキー場のオープンの状況も踏まえて、人工降雪機の優位性について説明をいただいたというふうに思っています。ここについては、先ほど室長が申し上げましたように、そういった優位性を認めた上で調査させていただきたいということでありますが、優位性がある一方でその設置をすることについての条件等もあると思いますし、今足元マーケットのところで様々工夫をさせていただいておりますので、そういったものの行方などもしっかりと見極めながら、この設置について検討させていただきたいということでありますので、議員の思っているスピード感からすると少し遅いという感はあるのかもしれませんけれども、私どももしっかりと優位性に加えて様々な条件なども踏まえた上で、この設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今結論を申せということなのですけれども、ここについてはまだ調査を終えていないということもありますし、今まさに令和３年度の予算編成の状況ということでありますので、調査を踏まえて、予算編成の中でもどういった形で進めたらいいのかについて検討させていただきたいと思いますので、もうしばらくお時間のほういただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

調査に御協力いただく方がいるということであります。お食事のところも含めて市の調査だということなのだと思いますけれども、ある意味関係機関のほうもそこは当事者の一人なのではないかという思いが一つありますので、それとお食事に関しては、これはこの間行政内の様々な機関で御協力いただいているところありますけれども、食事についてはふだん御自宅におられても食事はされるところでありますので、ここについては御自分で御負担をしていただいているというのがこれまでの倣いというか、取扱いでありますので、食事についてはいろんな思いはあるのだというふうに思いますけれども、そういった意味では各自に参加者に御負担いただくのが基本的な考え方というふうに思っております。

答弁　副市長 橋本正道

御質問の中に、再度確認させていただきたいのですけれども、議員のおっしゃられる職員というのは市の職員のこと……（「そうです」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 橋本正道

市の職員につきましては、旅費規程の中で全て自腹ということで、食費は自腹でありますので、これは曲げることはできません。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

市民スキー大会が中止になったいきさつは、なかなか参加人数が集まらないということが一つあったことを承知しております。どういう条件であれば再開できるかということが一番大きな鍵になってくるかと思いますけれども、できるだけ子供たち小さなうちから様々な形でスキー場に親しんでいただきたいということが今回のピヤシリスキー場のコンセプトにもなっておりますので、その中で様々なやり方もあるかと思います。条件等については再度精査させていただきながら、もし機会があればそういった大会の復活、あるいはそこまで至らなくても気軽に参加できるような大会という、そういう方策もあるかもしれません。様々な角度から検討、研究させていただきたいと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今回のコロナ対策ということでいいますと、この間の土曜日にオープンをし、最初の週末ということで、私ども指定管理の所管課として産業振興課の職員、私も含め現地に行って、指導を含めて、あるいは公社、そして今回コロナの対策というのが緊急事態といいましょうか、初めて迎えるときでありますので、何としてもこのピヤシリスキー場の利用者の皆様に感染していただきたくないという思いから、市の職員も一緒になって検温ですとか、そういったことについてやらせていただきました。ですので、議員おっしゃるとおり、この指定管理を所管する課として指定管理者である公社に対して指導と、それから協力し合っていきたいと思っているところでございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

もう一度答弁し直すということ……。

答弁　総合政策部長 石橋毅

大会運営については、競技団体と、スキー連盟としっかり話合いをして、役割分担をした上で協力をさせていただいているという認識でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

多分いろいろなハプニングを想定されるのだと思います。そこについては、臨機応変にやはり主催でありますスキー連盟の皆様方と協議しながら、我々が協力できる部分についてはしっかりと協力していくといったようなことで乗り切っていくことになるのだろうというふうに考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

清水議員、御提言ありがとうございます。ただ、今回の職員の訓練につきましては、一定程度コロナ感染症絡みもあって人数を絞ってやったという部分もありまして、今後コロナの状況がどうなるか分かりませんけれども、そういう状況で一定程度やったという形です。ただ、これから企画は担当で考えていく形になりますけれども、例えば通常の実働訓練を行った場合だとしても、避難指示が出て、そして町内会単位なのか、市民の皆さんが避難所に避難すると。そういった場面では、例えば今回訓練した内容、職員が訓練したコロナ対応を取った受付のやり方だとか動線で分けてやるだとか、そういうことの訓練は一般の訓練でも可能ですし、そういうことについては当然公開できる部分であると考えております。今後コロナ禍がこれからどうなるかまだ予測つかないところもありまして、どのような訓練にするかはこれから考えていくところでございますけれども、基本的にはそういうコロナの関係で避難所の運営というのは変わっているというのは間違いないので、これまでの訓練と変わってバージョンアップした訓練になっていくものだろうと考えておりますので、御理解願います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

自信がないわけではなくて、今回コロナ禍の中で人数を絞ってやったという形になりまして、今後どうなるか分からないという部分もあります。防災訓練については、いろんな災害リスクが、先ほども答弁しましたけれども、ありまして、冬の訓練もあれば、夏の訓練もある。そして、皆さん方の町内会単位でも訓練行っていただいている部分もあります。いろんないいところがありますので、そういうのも取り入れながら、様々な訓練を実施していきたいというところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、安全、安心のために私どもも日々いろいろ考えながら防災訓練、様々な施策について取り組んでいるところでございます。防災訓練につきましても、コロナ禍の状況の中で様々な部分考えながら取り組んでいきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

防災訓練の日程も含めまして、誠に申し訳ございませんが、今まだそこまで煮詰まっている状況ではございませんので、今ここで答弁はなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。