（1）ＪＲ宗谷本線維持存続について／（2）脱原発と核廃棄物処分問題について／（3）新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

答弁　総合政策部長 石橋毅

富岡議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については総務部長から、大項目３、小項目１及び３については健康福祉部長から、大項目３、小項目２については教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、ＪＲ宗谷本線維持存続について、小項目１、沿線市町村の意見交換議論の詳細と今後の活性化推進協議会の取組について申し上げます。令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号本年７月２９日に開催しましたＪＲ宗谷本線沿線市町村長会議につきましては、本年度の宗谷本線活性化推進協議会総会が書面総会となったことを受け、改めて令和元年度の事業報告及び令和２年度の事業計画について説明をさせていただき、北海道及びＪＲ北海道から情報提供をいただきました。北海道からは本年７月９日に北海道知事を中心に国土交通大臣に対して行われた提言について、持続的な鉄道網の確立とＪＲ北海道の経営自立に向け所要の法改正も含め、真に実効ある支援などを講じるよう要請を行ったと説明があり、またＪＲ北海道からは観光列車に活用できる特急車両、はまなす編成について紹介がありました。沿線市町村における鉄道の位置づけなどに対する考えは、この地域の都市間輸送を担う幹線であり、宗谷本線活性化推進協議会の活動も宗谷本線の存続が前提として活動を続けており、今後もＪＲ北海道や北海道と連携し、地域振興に資する取組を中心に活動を継続してまいります。次に、小項目２、コロナ禍における利用促進に関する取組について申し上げます。コロナ禍における人の動きが極端に縮小されている中、当然全ての経済活動に大きな影響をもたらし、観光においても大きく影響を受けております。特に北海道の観光におけるインバウンド依存は高く、影響も大きくなり、鉄道事業においても大きな痛手を受けております。この間コロナ禍における極端な利用客減少により道内鉄道主要ダイヤの減便も行われるなど、ＪＲ北海道としても対策が行われてきました。現在の鉄道利用者減少は全国的な問題でもあり、減収分の取扱いについて国土交通省の判断ではコロナ禍の影響を考慮するとのお話をいただいているところです。本市の独自の取組につきましては、予定はございませんけれども、アクションプランの実効性を高めていくことを主に協議会として、自治体として取り組めることを実施し、今後もＪＲ北海道、北海道との連携を密に取組を進めてまいります。次に、小項目３、アクションプラン２年目にも予定されている駅カードの発行について申し上げます。宗谷線ステーションカードは、駅の概要や駅周辺の観光地等を掲載し、宗谷本線の利用者を対象に配付することによって沿線自治体の観光地などの周知を図るとともに、利用促進を図る目的で昨年度実施し、大変好評をいただきました。しかし、配付開始数日で予定枚数の配付が終了する駅や無人駅では自動車で訪れ、複数枚カードを持っていかれる方もおられたことから、利用促進につながっていないなど、配付枚数や配付方法に対し多くの御意見もいただきました。これらの課題に対応するため、今年度は有人駅、または有人で切符販売を行っている窓口営業時間内に切符を購入した方に限りカードを配付するとともに、各駅で配付するカードの種類も旭川、比布のカードは永山駅、和寒、剣淵、士別のカードは士別駅などＪＲの管理駅の考え方に準じて配置することで、利用促進及び各地域への誘客促進を図る取組とする予定です。コロナ禍の影響により延期の可能性もありますが、ＪＲ利用閑散期となる１１月頃に事業を開始できるようＪＲ北海道をはじめ関係団体と準備を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、脱原発と核廃棄物処分問題についてお答えいたします。初めに、小項目１、非核平和都市宣言名寄市の脱原発に対する基本的認識と考え方について申し上げます。日本での原子力利用は、原子力基本法が成立した昭和３０年から始まり、その後高度経済成長、オイルショックなどを経験し、電力需要が増大していく中でエネルギーの安定供給が重要な課題となり、その解決策の一つとして日本における原発の導入が進んできたと認識しております。また、地球温暖化に対する問題意識が広まり、温室効果ガスを排出しないエネルギーとしての原発にも注目が集まり、原発の新設計画が増加することとなっていきました。このような中、平成２３年に東日本大震災に伴う原発事故が発生し、東北、関東地方をはじめ日本全体に深刻な被害をもたらしました。この事故を転機として、日本のエネルギー政策は再構築され、平成２６年に策定された第四次エネルギー基本計画では、原発依存度については省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電の高効率化などにより可能な限り低減させると明記されたところであります。国における現在の原子力政策の主な方針としては、原発依存度は可能な限り低減することと安全を最優先した上で再稼働するの２つを掲げており、また原子力規制委員会においても平成２３年の原発事故の反省を踏まえて、原子力施設の設置や運転等の可否を判断するための新規制基準を新たに策定し、高いレベルでの安全性確保を目指しています。原発の稼働については、国のエネルギー政策に関わることでありますので、一自治体としてその是非について申し上げることはできませんが、私たち地方自治体としてはやはり市民一人一人の安全、安心な生活が確保され、守られなければならないと考えておりますので、どのような政策であってもまずは安全性が最優先されるべきであると考えますし、そのような形で進んでいくことを期待しております。また、本市における再生可能エネルギーに係る取組につきましては、さきの第２回定例会一般質問にて答弁させていただいたとおり、地球温暖化問題やエネルギー問題を自らの問題として認識することを目的とした啓発事業のほか、公共施設の整備や大規模改修の際に再生可能エネルギー導入に向けた検討を行っているところです。王子マテリア株式会社名寄工場敷地における再生可能エネルギーの活用についても関係機関と協議を進めているところでありますので、御理解願います。次に、小項目２、幌延深地層研究計画の期間延長に対する名寄市の考え方についてお答えいたし令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ます。当初の幌延深地層研究計画では、平成１２年１１月に北海道幌延町、当時の核燃料サイクル開発機構、現在は日本原子力研究開発機構ですが、との間で締結した幌延町における深地層の研究に関する協定、いわゆる３者協定に基づき平成１２年度から２０年程度で研究していくとされていました。その後、令和元年８月に日本原子力研究開発機構が北海道と幌延町に対し令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）を示した上で、第３期及び第４期中長期目標期間である令和３年度から令和１０年度までを目途に深地層処分技術の確立に向けた研究を進めるとして研究期間の延長を申し入れ、同年１２月に道、幌延町が共にこれを受け入れる意向を表明したところです。この間多くの意見が出され、そして様々な議論が取り交わされたところでありますが、最終的には３者協定で締結している研究期間中はもとより、研究終了後においても放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはないこと、深地層研究所を放射線廃棄物の最終処分を行う実施主体へ譲渡したり、貸与することがないこと、そして深地層研究所を放射性廃棄物の最終処分場としないことや研究終了後は研究施設を閉鎖し、地下施設を埋め戻すことなどの遵守が確認できたとして、判断されたとのことであります。今後新たな動きがある場合にも十分な情報公開がされ、しっかりとした議論がされた上で取組がされるべきと考えておりますし、その際にも道の特定放射性廃棄物に関する条例、いわゆる核抜き条例や先ほど申し上げました３者協定がしっかりと遵守されるべきであると考えているところであります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について、初めに小項目１、感染症に対する偏見、差別、中傷などの人権侵害を誘発させない取組についてお答えいたします。令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号新型コロナウイルス感染症につきましては、新たなウイルスということもあり、各メディアを通じて膨大な情報が発信されております。その情報の中には過大解釈されたものであったり、出どころが明らかでないものも多くあり、誹謗中傷などにつながる要因の一つであると考えております。当市では、現在のところ新型コロナウイルスの感染者は報告されていませんが、感染が判明した際には感染拡大を抑制する対策を早急に実施し、市民の不安や動揺を払拭するとともに、誹謗中傷などから感染された方やその家族などを守る必要があると認識しております。市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染者が発生した場合には感染者の人権にも配慮をしながら様々な状況を想定し、初動対応に当たるという意識が共有されておりますので、今後も状況を見極めながら対応してまいります。次に、小項目３、適切な感染予防の取組と周知についてですが、新型コロナウイルス感染症は未知のウイルスではありますが、これまでの感染事例を踏まえて業種ごとに策定された感染予防ガイドラインの実践や、３密や大声を上げる環境の回避、マスクの着用、ＷＨＯなどではソーシャルディスタンスではなく、フィジカルディスタンスと言い換えるようにしています身体的距離の確保、手指消毒や換気の徹底など基本的な感染対策を行うなどの新しい生活様式の実践により感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けた取組が進められております。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する不確かな情報に惑わされて、先の見えない不安や不満の矛先が弱い立場にある方々への差別や偏見につながらないよう国や北海道から発信される正しい情報を市や市の広報やホームページ、地域で行う健康教室や電話相談などあらゆる機会を通じて市民周知を図り、正しい理解を深め、市民の皆様が冷静に行動していただけるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目３の小項目２、児童生徒、教職員に感染者が判明したときの休校等の対処と児童生徒のメンタルケアについて申し上げます。国では、６月１日から８月３１日までの間、児童生徒１６６人、教職員１９４人の感染を発表しております。文部科学省では、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくという考え方で進めております。こうした中、国から９月３日時点での最新の知見に基づいて見直した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が示されたところでございます。このマニュアルでは、児童生徒や教職員の感染が判明した場合には医療機関から本人や保護者に診断結果が伝えられるとともに、保健所にも届出がなされます。学校へは、通常では本人や保護者から感染が判明した旨の連絡がされることになっております。児童生徒、教職員に感染が判明したときの休校等の対処につきましては、保健所による濃厚接触者の範囲の特定と検査に必要な日数及び感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大の状況等を踏まえ、学級単位、学年単位、または学校全体での臨時休業を実施することになります。また、濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や濃厚接触者がいないなどの場合においては、必ずしも臨時休業の必要はないとされております。次に、児童生徒等に新型コロナウイルス感染が判明した場合のメンタルケアについてでございますが、感染または濃厚接触者となった児童生徒に対しては保健所や学校医等と連携を図りながら、担任や養護教諭等が中心となって、本人の体の状況や心の不安などを聞き取るきめ細やかな対応を取ってまいります。また、学校の要請に基づき名寄市特別支援教育専門家チームに所属している臨床心理士や臨床発達心理士、学校心理士、社会福祉士等の資格を有する名寄市立大学の教員から指導、助言を受けるなど児童生徒一人一人のメンタルケアに適切に対応していきたいと考えております。今後児童生徒に感染が見られた場合には、家庭との連携を図りながらこれまでの取組をさらに強化し、児童生徒が安心して学校生活を過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

活性化推進協議会として今後どのようにというお問合せですけれども、富岡議員おっしゃっていただいたとおり、実は昨年風っこそうや、走らせていただきまして、これは各沿線自治体が地域の皆様方と協力いただきながらそれぞれお出迎え、お見送りといったようなことでかなり反響をいただきました。今年実は、これＪＲサイドの会議体になるのですけれども、アクションプランの検証報告会ということで、一時的な総括をした機会があったわけですけれども、そのときも国交省鉄道局鉄道事業課長がお越しいただきまして、そういったことで観光列車の地域のおもてなしについては非常に高く評価されていたといったようなことでございます。加藤市長も答弁の中でも時折観光列車の持つパワーというか、影響力といったものはすごいものだということで、この間答弁もあったかと思いますけれども、そのことについては改めて実感いたしましたし、今現在コロナ禍ということで、予定していた列車も今中止となっている状況でありますけれども、協議会としても引き続きそういった活性化という意味で観光列車については引き続き走らせていただけるようにＪＲに要望してまいりたいというふうに思っておりますし、走らせることになりましたら、前回同様やっぱり地域を挙げて歓迎するする空気づくりも徹底して頑張っていきたいかなというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今御提案いただきまして、御提言いただきまして、確かに今富岡議員おっしゃっていただいたように、風っこそうやのときの窓の完全に開いている爽快感というか、ものは見ていても乗った方もみんな笑顔になって乗っていた状況がございます。そんな中で、言われるとおり、窓の開く列車というのは今思い起こせばなかなかないのかなというふうに思いますし、そこをやっぱり魅力、ＰＲポイントの一つとして、そんなことに特化したＰＲの仕方というのもどうでしょうかといったようなお話もぜひさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。

答弁　市長 加藤剛士

宗谷本線の重要性、そして維持存続に向けて協議会の会長としても様々な場面でも提案、提言をさせていただいています。９月の上旬に実は北海道選出の国会議員代議士会、自民党系の方と市長会の役員との意見交換会を東京でさせていただきまして、その中でもそれぞれの皆さん発言がありましたけれども、私からは改めてこのＪＲの重要性と、そして我々、特に名寄近郊というのは国境に面する地域でもありますし、生産空間の地域ということで、ここに一定のやっぱり、人が安心して住んでいくために非常に大事なインフラであるのだというお話をさせていただいたところであります。何といってもまだ高速道路が潤沢につながっていない中での高速大量鉄道の非代替性ということは常に言っておりますけれども、この鉄路をしっかりとあるからさらに生かしていくということは、先ほどの観光列車も含めて我々もしっかりとアイデア出しをして、一緒に考えていかなければならない。加えて、ここを維持するためにできるだけコストはやっぱり低減させていかなければならない。そのために今回それぞれの自治体で多少苦渋の決断もしながら廃駅のほうも提案をさせていただいて、これも非常に大きなインパクトがあるというふうに思います。いずれにしても、維持存続、そしてさらに活性化していくためにこれからも様々な提言もし、発信もしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今現状の交付金の余剰を活用しながらというような御提案をいただきました。先ほどの、これまでの答弁でも繰り返しているとおり、現状コロナの対策において網羅できていなかった部分に事業を組み立てさせていただいて、活用させていただきたいと、その思いで、これから提案させていただく補正予算ということになるわけですけれども、今お話しいただいた部分については、鉄道も大きな課題として宗谷本線としては抱えておりますけれども、公共交通という意味では同じような利用客減少ということで悩んでおりますし、その部分ではやはりＪＲ北海道の自助努力も求めていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、一自治体でそのような基金を創設して支援をしていくというのはなかなかちょっと今現状では難しいのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

御提言ありがとうございます。今の取組のお話も当然存じ上げているところですけれども、なかなか、１両増やして集客が上がるということは、よく考えればＪＲ北海道がしっかりとそこを理解して、増車して、キャンペーンを打って、自社の収益を上げるというのが本来の筋なのかなというふうに考えておりまして、当然取組をすることによって地域がこれだけ協力したという、間違いなくそれ実績にはなろうかというふうに思いますけれども、現状宗谷線協議会の中でそういった議論は現在出てきておりませんし、それよりもまず駅カードなり、そういった部分で支援をしていこうという方向性になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

昨年は、富岡議員にも御迷惑をおかけしたと思います。いろいろ苦情が来たのだと思います。我々もなかなか道徳的に、若干は想定していた部分もあったのですが、本来はお持ちいただけない条件の中の方が大量にお持ちになっていた、持っていってしまったという状況があって、そこは管理という部分ではやっぱり有人の、人がいる駅で人がしっかり交付するといったような形で、去年も実はそれ提案させていただいたのですけれども、ＪＲのほうがなかなかそこまでの人工は割けないということで、去年はお断りされた結果、去年のような仕組みで配付をさせていただきました。今年については、去年の反省を踏まえてどうにか協力してくれということで要請した結果、ＪＲのほうもそういうことであればやっぱりやりましょうということで、配付について引き受けていただいたということで、今年については去年のようなことがない、購入いただいた券と、切符と引換えに、引換えというか、確認した中で配付するということになりますので、去年のような混乱は生じないかなというふうに考えているところで、枚数については今現在総数について増やすべきかどうかというところも含めてちょっと調整をしているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

先般名寄青年会議所のほうからＳＤＧｓと絡めたまちづくりについての貴重な御提言もいただいたところであります。我々これまでも総合計画だとか総合戦略だとか、様々な名寄市のまちづくりを網羅する計画の中でＳＤＧｓそのものを具体的に関連づけてはいないけれども、しかしそれぞれの指標をしっかりと網羅しているべくそれぞれの柱、そこに枝葉になっている施策を展開し、また数値もすぐに、総合計画の中期計画については具体的な数値目標も打ち出した上で、それもＳＤＧｓに非常に近い考え方だと思いますけれども、市民の皆様にもより理解していただいて、また検証もしやすいような計画づくりに努めたところであります。一方で、ＳＤＧｓがかなり世界的にも標準的な物差しになりつつある中で、そこをより連関させていくほうが施策を進めていく上で分かりやすいのではないかという御提言ももっともだというふうにも思いますので、今後どのような形でこの計画のひもづけできるかということはぜひ一緒に考えていきましょうというお話を回答させていただいたところであります。令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号

答弁　副市長 橋本正道

ＳＤＧｓ含めてやはりその流れ自体は必然的に出てくるものでありまして、その中で総合計画の中でも顕在化しないのだけれども、底流としてはそういう思想であったり、価値感であるのはやっぱり引き続き持ちながらということになると思います。これから公共施設の再配置、さらにスピードアップしながらということで進めようと答えさせていただいておりますけれども、その中で再生可能エネルギーがどこまで使える、これちょっと未知数ですので、今ここでお答えすることはできませんけれども、できるだけ環境に負荷を与えない、またこの公共施設、例えば複合化することによってさらに必要とされるエネルギーが少なくなる。様々な方面からの検討は必要でありましょうし、今までも太陽光エネル令和２年９月１７日（木曜日）第３回９月定例会・第３号ギー、太陽発電の導入だとか、そういうのも含めてやっておりますので、改めてその考え方に基づいて公共施設のほうについても考えてまいりたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

名寄市においては、このいわゆる核の最終処分地として検討したこともございませんし、今後とも検討するつもりはないという率直な答えです。一次産業を中心として名寄市は基幹産業があって、そして病院と大学といい、名寄市だけでなくて、広域的にも重要な都市機能を持つ、そういった意味では名寄市はもちろんだけれども、周辺地域にも大きな影響、あるいは一緒になってこの広域のまちづくりを進めなければならない、そうした立場から総合的に勘案して、そういった答えをさせていただいているというところであります。今般の寿都町の選択に関しては、基本的にはほかの自治体のマターでありますので、私の立場から答えることではないという回答をさせていただいたところです。状況を見ていると、非常に町が二分していて、大変な状況なのだろうなというふうには思います。これを突き詰めていくと、国のやっぱりエネルギー施策をどう進めていくのかというところに突き当たる問題だというふうにも思いますので、今般いろんなコロナの影響等であらゆる政策が大きく転換していく中で、国のエネルギー施策というのも改めて国民議論をしっかりとしていく時期なのかもしれないなと。一自治体でそうした、大きなきっかけにはなるかもしれませんけれども、本来としては、本来的には道や国レベルで皆さんがやっぱりしっかりと考えていくべき問題なのだろうという感想を持っているところであります。

答弁　市長 加藤剛士

そうした条例を持ち合わせているわけでありませんけれども、今お話をさせていただいたとおり、こうしたもの持ち込むあるいは誘致をするという考え方は一切ございません。

答弁　市長 加藤剛士

そのつもりでございます。