名寄市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
(1)地域医療の充実に向けて/(2)継続的な除排雪体制の確保に向けて
2020年9月16日、名寄市議会の一般質問で、東川孝義議員が「地域医療の充実に向けて」「継続的な除排雪体制の確保に向けて」について質問し、市立総合病院事務部長 岡村弘重、建設水道部長 木村睦が答弁しました。
- 質問者
- 東川孝義 議員
- 答弁者
- 市立総合病院事務部長 岡村弘重、建設水道部長 木村睦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 東川孝義
おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。大項目の1番目、地域医療の充実に向けて伺います。名寄市立総合病院は、名寄市の市立病院であると同時に道北拠点病院としての役割を果たしており、平成27年8月からは救命救急センターの指定を受け、一般診療から高度、特殊医療、急性期医療から慢性期疾患、一次救急から三次救急まで全ての医療を担っているほか、サテライト診療や地方への医師派遣など地域医療支援事業にも取り組んでいると認識をしております。市立総合病院は、まさに道北三次医療圏の救命救急センターであり、年間約000件の救急車の搬入患者さんの受入れ、またドクターヘリやドクターカーを駆使した救急医療体制は、まさに広大な地域の人々の命を守るために重要な使命を担っていただいております。そこで小項目の1番目、新名寄市病院事業改革プランの評価について伺います。新名寄市病院事業改革プランは、平成28年度より5年計画で進められ、令和2年度が最終年度となります。平成30年度には、経営形態を地方公営企業法全部適用に移行し、病院収益を示す純損益は計画の2億100万円を上回る800万円の純利益を計上しております。また、令和元年度の詳細は決算審査特別委員会で報告されると思いますが、資料を見るとコロナ禍の影響を受けながらも純損益は変更後の計画に対して2億900万円のプラスとなっております。この結果は、各部門における目標の設定、達成度評価など総合的な効果により反映されたものであると思います。そこで、この4年間における経営の効率化に向けての数値目標である経常収支比率、医業収支比率、経費削減項目などについて、また地域医療構想を踏まえた地域包括ケアシステムの構築についてどのように評価をされているのかお伺いをいたします。次に、小項目の2番目、新たなプラン作成に向けての課題についてお伺いをいたします。新名寄市病院事業改革プランの最終年度に当たり、予想もしなかった新型コロナウイルス感染症の対応により、令和2年度第1四半期は計画を大幅に下回る結果となっております。当面は新型コロナウイルス感染症と並行した対応となると思いますが、目標達成に向けて最終年度の主な取組について伺います。また、今年度は新たな事業プラン作成の時期と聞いておりますが、その作成に向けての課題についてもお伺いをいたします。次に、小項目の3番目、上川北部医療連携推進機構の進捗経過について伺います。名寄市立総合病院と士別市立病院では、道内では初めての地域医療連携推進法人の設立に向けて具体的な準備が進められていると思います。先日上川北部医療連携推進機構に対して9月1日付で北海道より認定するとの報道がされておりました。そこで、事業スケジュール、医療連携推進業務の内容、設立時役員並びに当面の事業計画についてお伺いをいたします。次に、大項目の2番目、継続的な除排雪体制の確保に向けて伺います。小項目の1番目、現状の除排雪についてでありますが、名寄市の除排雪の歴史は昭和33年に自衛隊の地区施設隊が訓練の一環として除雪が実施され、同時に開発局による除雪も開始されたとの記録があります。その後歴史を重ねる中で、名寄地区は平成15年に、風連地区は平成20年に除排雪業務の全面民間委託を行い、現在に至っております。現在名寄地区の委託先は、名寄三信環境整備事業協同組合8社の共同体で、風連地区は風連環境保全事業協同組合9社で業務を担当されております。除排雪委託費は大きく除雪委託費、排雪委託費、積込み運搬委託費、雪堆積場委託費に分かれておりますが、ここ数年の実績内容について伺います。また、名寄地区及び風連地区の除雪出動基準、除雪延長距離と歩道除雪延長距離についても併せてお伺いをいたします。次に、小項目の2番目、道内他市における対応状況を含めた考え方についてお伺いをいたします。除排雪業務は、冬の安全な交通を維持し、市民の通常生活を守るだけではなく、救急、緊急車両の通行を確保することにより市民の生命、財産を守るという責任感と使命感から、降雪量の多少にかかわらず、降雪期に入ると除雪業者の方々は暴風雪等の緊急時や異常気象時の対応を常に考え、出動する体制を整えております。しかし、ここ2年間は暖冬、少雪により国及び北海道は除雪体制の維持、確保を図るために委託経費を実態に即した算定に見直すとともに、委託先での経費削減に向けて除雪機械の官貸車化を積極的に推進をしております。名寄市における除排雪車両の名寄地区、風連地区の貸与の内訳並びに除排雪業務における設計基準についてお伺いをいたします。次に、小項目の3番目、安定した除排雪体制の維持に向けてお伺いをいたします。除排雪業務が民間に全面委託された頃は、一定程度の降雪量に令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号加え、夏場には土木事業が実施をされてきたところであります。また、除排雪業務に携わる業者の方々は、災害発生時にはいち早くその対応に向けて、車両の維持管理も行っておりますが、特に除排雪として冬場だけ使用する車両は年式も古く、経年劣化も含めて維持管理費用が年々増加しているとのことであります。そこで、冬場だけに使用する車両の機械損料並びに経費率の実態と北海道単価との設計基準との比較も含めてお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
おはようございます。東川議員からは大項目で2件の御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2は建設水道部長からとなりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目1、地域医療の充実に向けての小項目1、新名寄市病院事業改革プランの評価についてお答えいたします。市立総合病院の令和元年度の収支につきましては、病院事業収益で98億420万円、病院事業費用で98億858万円となり、差引き438万円の単年度純損失を計上しての決算となりました。この結果、経常収支比率は92%、医業収支比率96%となり、赤字決算ではございましたが、改革プランでの目標値をそれぞれ0%、7%上回る良好な数値となりました。決算の分析といたしましては、患者数が入院で9万183人、外来で22万707人となり、前年度と比較し入院で469人の減少、外来では282人の減少で、入院収益は715万円の減少となりましたが、外来収益では1億616万円の増加となったことが収益を支える形となりました。しかし、決算全体といたしましては、特別利益と特別損失の部分で前年度より1億743万円の改善があったことが大きく影響しています。改革プランの評価につきましては、まだ外部評価の結果を得ておりませんの令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号で、公表する段階にございませんが、経営手法や経営形態の見直しでの目標は達成できており、地域医療構想を踏まえた役割についても地域医療連携の充実や名寄市立大学との連携を強化するなど、十分な評価を得られるものと考えております。次に、小項目2、新たなプラン作成に向けての課題についてでございますが、今年度第1四半期の推計値では、入院と外来の収益が対前年同期比で1億119万円、率で7%の減収となっており、新型コロナウイルス感染症に起因する影響を大きく受けた結果となっています。4月からの診療報酬改定で加算されました分を除きますと、さらに影響額は大きなものになります。この影響額を年度内で回復することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業による交付金や支援金において一定額の補填が見込まれるほか、できる限りの増収対策等経費の節減で経営の危機的状況は回避したいと考えております。しかし、今後の感染状況によりましては、想定もできない状況になる場合もあると捉えております。改革プラン最終年次の取組といたしましては、医業収支に対するアプローチは大きく変わりませんが、地域連携においてネットワークシステムの更新や機能追加を行うこととしています。今後のプランづくりにつきましては、国から新たなガイドラインが示されることとなっておりますので、その内容を確認した上で、現行の改革プランを見直す形で対応していくことを予定しております。課題といたしましては、引き続き経営の健全化が強く求められることになると考えております。次に、小項目3、上川北部医療連携推進機構の進捗経過についてでございますが、地域医療連携推進法人上川北部医療連携推進機構につきましては9月1日付で知事の認定があり、法人の変更登記手続を行って以降に活動を開始する予定となっています。法人の設立目的は、少子高齢化や過疎化の中で、地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムの実現に寄与し、急性期から慢性期までの医療を安定的に提供することとされています。設立時役員は、佐古和廣先生を代表理事といたしまして、名寄、士別両市の病院事業管理者、院長等の6名で構成されています。当面の事業スケジュールにつきましては法人の理事会で協議されることになりますが、事前の計画書の中では診療機能の集約化や分担、両病院の効率的な収益改善のための取組などを行っていく運びとなってございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
おはようございます。私からは、大項目2、継続的な除排雪体制の確保に向けてについてお答えさせていただきます。まず、小項目1、現状の除排雪作業体制についてですが、本市の除排雪業務については除雪業務、排雪業務、積込み運搬排雪業務、そして雪堆積場の雪割り業務と4つに分けて、全てを民間企業に業務委託しており、毎年度名寄地区については名寄三信環境整備事業協同組合、風連地区については風連環境保全事業協同組合に業務委託し、実施しているところでございます。御存じのとおり、昨シーズンは近年で最も少雪であり、その降雪量は615センチメートル、最大積雪深が70センチメートルで、過去5か年の平均と比較いたしましても降雪量で96センチメートル、最大積雪深では47センチメートル少ないシーズンでありました。お尋ねの除排雪業務に係る委託料のここ数年の実績でありますが、名寄、風連の両地区の合計で昨シーズンは除雪業務委託料で約2億700万円、排雪業務委託料で約400万円、積込み運搬排雪業務委託料で約900万円、雪堆積場雪割り作業が約600万円となり、委託料合計で約3億700万円となりました。平成30年度においては、除雪業務委託料で約1億200万円、排雪業務委託料で約1億200万円、積込み運搬排雪業務委託料で約1億700万円、雪堆積場雪割り作業が約500万円となり、委託料合計で約4億600万円でありました。また、近年で降雪が最も多かった平成29年度においては、除雪業務委託料で約1億800万円、排雪業務委託料で約1億000万円、積込み運搬排雪業務委託料は1億500万円、雪堆積場雪割り作業は約500万円となり、委託料合計で約4億800万円であったところです。次に、除雪の出動基準ですが、名寄地区、風連地区ともに10センチ以上の降雪があった場合、また10センチ以上の降雪が見込まれる場合や降雪はなくとも風の吹き込み等により道路に吹きだまりの発生がある場合に出動としているところでございます。また、昨シーズンの除雪の実施延長につきましては、市街地域では名寄地区が約136キロメートル、風連地区は約22キロメートル、郊外地区では名寄地区が約143キロメートル、風連地区で約133キロメートル、歩道除雪延長につきましては名寄地区で約40キロメートル、風連地区で約21キロメートルとなっているところでございます。続きまして、小項目2、他市における対応状況についてお答えいたします。まず、本市の除排雪車両の貸与の内訳ですが、本市では名寄地区7台、風連地区7台を貸与させていただいておりますが、業者所有の車両が名寄地区46台、風連地区13台となっておりますので、約19%の貸与率となっているところであります。除排雪委託業務における設計基準ですが、除雪業務及び排雪業務については本市独自の基準により設計を行い、シーズンの請負契約として発注し、契約の際には上下限30%の増減範囲を設定させていただいております。なお、積込み運搬排雪については全路線が交付金対象となる雪寒指定道路であることから、設計基準等については北海道とほぼ同様となっております。次に、小項目3、安定した除排雪体制の維持に令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号向けてについてお答えいたします。まず、車両の機械損料の単価についてですが、機械損料は請負業者の車両機械の減価償却費や維持修理費、管理費等であることから、設計の積算に使用している機械損料単価については基本的に北海道と同様であります。諸経費等については、積込み運搬排雪は設計基準、諸経費ともに北海道と同様でございますが、除雪業務と排雪業務は、さきにも述べさせていただいたとおり、本市の独自設計となっていることから、諸経費についても独自の経費率となっております。安心、安全な冬の市民生活を守る上で除排雪については重要な業務であると認識しております。よりよい除排雪の在り方について市民の皆様からいただいた声はもちろんのこと、受託業者とも協議をさせていただきながら、よりよい冬の道路環境の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
質問 15番 東川孝義
それぞれの項目、御丁寧な答弁をいただきました。改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。地域医療の充実に向けてということで、それぞれ小項目3点にわたって詳細な説明をいただきました。新名寄市病院事業改革プラン、経常収支比率あるいは医療収支比率、それぞれ計画を上回ったというふうなことで今御説明をいただきました。それぞれ各部門での取組が最終的な結果につながったのかなと。令和元年度の結果については、437万000円、純損失というふうなことで、これも最終的には純損失でありますけれども、先ほど冒頭で壇上でもお話をさせていただいたように、当初の計画に対しては大幅なプラスになっているというふうな形だというふうに思います。それで、今細かい説明はなかったのですけれども、コロナ禍で経費削減という形の中では、先ほど答弁の中でも若干お話があったような気もする令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号のですけれども、材料費対医業費収支比率、この辺も非常に影響してくるのかなというふうに思っております。人件費の割合を示す職員給与対医業収支比率、この辺は30年度まで大幅に目標クリアをしているというふうに思うのですけれども、令和元年度、材料費対医業費比率、この辺がどういうふうになっていて、昨年度からだと思うのですけれども、共同購入、これも進められているというふうに思うのですけれども、これらを絡めてどういうふうな結果になっているのか改めてお伺いをさせていただきます。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
経費削減項目にございます材料費対医業収支比率ということでございますが、ここの部分についてはちょっと今数字を直接まだここの部分を出してございませんでした。申し訳ございませんです。後ほど正確な数値を報告させていただきたいというふうに思いますが、ここの部分で材料費というものはその時々の診療費によって、診療の内容によっても大きく違ってくる部分がございます。特に近年でありますと、高額の抗がん剤等が使用されるということになりますと、物すごく高額な薬剤費、材料費に響いてくるというようなことにもなってございます。薬剤を除く一般の診療材料等につきましては、事業者が行います共同購入のほうに参加する方式を取ってございまして、細かい1点ずつのこれまで行ってきておりました独自の交渉でかなり安く購入できていたと考えていたものもその共同購入によってさらに安く購入できるというようなこともたくさんございました。院内では、この診療材料の部分を毎月見直すための会議を設置いたしまして、医師、看護師、そのほか各部門の職員が毎月チェックをするような形で、新たな材料のほうが有効であればそれに切り替えていくというようなことを協議をして、毎月の病院の経営会議の中で確認をしていくというような作業を継続しております。こうした部分でかなり材料費が継続的に増加していく傾向のものを抑え込むことができたかなというふうに思っております。ただ、そういったスケールメリットというのは出てくるのですけれども、直近でいきますとコロナの関係で感染対策資材等につきましては物すごい価格変動がしておりますので、ここは今共同購入で購入していたものでさえもかなり高額な形に変わってきているということでございますので、今年につきましてはかなり影響が出てくるのではないかというふうに見ています。
質問 15番 東川孝義
今改めて材料費対医業収支比率の部分、細かい数字は別としてもそれぞれ取り組んでいる経過について御答弁をいただきました。独自の購入よりもやはり共同購入をすることによってスケールメリットが出ているというふうなお話だったのかなというふうに思います。これも引き続き、今のコロナの部分についてはいずれにしてもこの状況の中で対応せざるを得ないというふうに思いますので、それも含めた中で取組をさらに強化をしていただければなというふうに思います。先ほど令和元年度の患者さんの取扱いというふうなことで御報告をいただきました。入院、外来ともに減ったのですけれども、収益そのものは入院のほうが減で、外来のほうが1億円ぐらい増えたというふうな御説明だったかというふうに思います。いずれにしても、今年、先ほど来お話出ているように、コロナ感染症の対応の施策、いろんなもの、その状況に合わせた取組を進めていかなければならない現状にあるというのは十分理解をいたします。それで、先ほどちょっとお話出たかと思うのですけれども、4月以降の診療報酬の改定の部分、これ正直この令和2年度にどのような影響を与えていくのかなと。非常に厳しいようなお話も先ほどされたというふうに伺ったので、もう少し詳細について分かれば改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
今年度の診療報酬改定の部分、これは病院によっていろいろ影響が違いますけれども、平均値では一応診療分ではプラス、薬価の部分ではマイナスというような形で改定をされておりました。それと、プラスしまして、当院ではDPCの係数が地域医療係数でいきますと北海道で1番、全国で13番というような高い係数をいただいているところでございますので、その分の上乗せ分が本当は跳ね返っていると、4月以降については。そういう中でありますけれども、やっぱり患者数の減少、制限した部分への影響というのが出ていますので、実質的に、先ほどお話ししましたとおり、実際の対前年度比の数値よりも本来的には診療報酬としては得られているというはずでございますので、影響額としては大きくなるという考え方になるということでございます。
質問 15番 東川孝義
当初の改定の部分、診療プラス、薬価はマイナスというふうな形の部分ではあるけれども、やはり今回のコロナの部分もまたここにも出てきているのかなと。今御説明あったように、DPCの係数が北海道で常にここ何年か1番というふうなこと、全国で13番目、これを維持しながら、さらにいろんな体制の取組について強化を進めていただければなというふうに思います。いずれにしても、最終年度という形の中では非常に厳しい取組になっていくのかなというふうに思いますので、先ほどお話出ていたように、例えば薬価の問題にしても各月それぞれのところで会議を開きながらそれぞれの情報交換をして進めているというふうなお話もございました。さらに、その辺の取組の強化をお願いをしたいというふうに思います。それに基づいて、今年最終年度で、新たなプラン作成に向けての課題というふうなことで、先ほど国から新たなガイドライン、この辺がまだ明示令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号をされていないというふうなお話もございました。令和元年度の中で企業債、これを財源として人工心肺装置だとか、あるいは放射線DRパネル、撮影台及び超音波内視鏡レポートシステム、これらの医療機器、これを整備をされたというふうな報告が出されております。今後に向けて医療機器の更新を含めた大型の設備投資、現状を踏まえた中でどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
いわゆる大型医療機器につきましては、これまでの中で主なものに、特にMRIですとかCTですとか、こういったものは計画的に更新をしてきました。また、医療機器とは言いませんけれども、多額の経費を要します電子カルテ、こちらについても更新をしてきたということでございます。次の改革プランにつきましては、夏ぐらいに厚労省のほうからガイドラインが示されるものというふうになっていましたけれども、ちょっといまだ示されていないということでございまして、ガイドライン、プランをどんなふうにつくれということになるのか、章立ての部分もまだ見えてこない。また、どの辺がポイントになるのかというところもまだちょっとはっきりしないというような状況になりますので、どんなふうになるか分かりませんけれども、大型医療機器につきましてはこれまでも行っておりましたが、起債償還の圧迫にならないようにそうした今後の起債償還額のピークを見ながら、計画的に数億円単位の医療機器については更新していこうということで考えています。今直近で大型医療機器で更新が必要なものというものにつきましてはない状況にございますが、電子機器相当になりますので、長くても大体7年から10年といったサイクルでは更新が必要になってまいりますので、それらを見越した上で新しい改革プランの中には盛り込んでいくことになるというふうに考えてございます。令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号
質問 15番 東川孝義
起債償還のピークというか、その範囲内でというふうなお話もございました。いずれにしても、名寄市立総合病院、先ほど壇上でもお話をさせていただいたように、高度、特殊医療、急性期医療というふうなものを担っているというふうな形の中でもお話はありました。やはり計画的な設備の更新、この辺をよろしくお願いをしたいというふうに思います。先ほど市立総合病院、DPCの係数、北海道一というふうなことでお話がございましたけれども、昨年のたしか11月19、20日に日本医療機能評価機構による訪問審査結果、訪問審査というか、訪問審査を受審をされていると思いますけれども、いろんな取組の内容が個々にあったと思うのですけれども、この中で改善要望等の指摘だとか、その辺の内容があったのかどうか、その辺の結果について御説明をいただきたいというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
医療機能評価につきましては、目的といたしましては医療の質向上を図るということを目的としております。当院は平成11年に初めて医療機能評価機構の審査を受けまして、当時道内の公立病院で初めて認定をされて、昨年が5回目の更新ということで受審をいたしまして、認定を受けたということでございます。これにつきましては、全国273病院のうち150病院が認定を受けているということでございまして、それぞれの病院の規模に応じた基準、バージョンがございますけれども、当院といたしましてはサードグループバージョン0という部分での一般病院に精神科病院というカテゴリーで受けています。基本項目で91項目、副項目で26項目の審査を受けているということでございます。これにつきまして、分類としましてはS、これは秀でています。A、適切に行われています。B、一定の水準にありますと。C、水準に達していませんねという4段階で評価をされておりまして、前回の審査と比較いたしまして、A評価では一般領域で12%増、精神科領域では28%増加いたしました。特筆部分では救命センターを有しているということとドクヘリ、ドクターカーの搬送体制をしいているということで、救急医療の機能につきましてはS評価というところをいただいておりまして、これC評価がありますと認定になりませんので、そこは受けていないということでございます。今後も認定病院といたしまして安全、安心、それから信頼を得られる医療サービスを提供していきたいというふうに考えているところでございます。
質問 15番 東川孝義
5回目の更新も無事今までの取組の中で継続というふうなことでの御答弁だったかなというふうに思います。それぞれ、今御説明あったように、4段階の中で特に救命センター、ドクターヘリ、この辺の取組についてはSの評価というふうなことで、ふだんそれぞれの部門で取り組まれている結果というのがここにも現れているのかなというふうに思います。いずれにしても、今まで蓄積されたいろんな取組、この新病院改革プランに基づいて次のステップに結びつけていただくようにやはり医師、看護師はもとより、職員の皆さんの連携をさらに求めておきたいというふうに思います。次に、今お話を伺えた中で特に今後連携を深めていかなければならない上川北部医療連携推進機構、この辺についてお聞きをしたいというふうに思います。先ほど設立時の役員等については代表で佐古前院長が就任をされて、6名それぞれ名寄市立総合病院と士別市立病院というふうなことで分かれてスタートしていくというふうなお話でございました。いずれにしても、いろんな取組を進めるに当たってもやはり人口減少というのは今後その中では非常に厳しい取組になっていくのかなと。ある資料によると、道内の人口ですけれども、2045年、ここには現在の人口から120万減って、約400万人になっていくのではないか、高齢化率はさらに10ポイント上昇して43%になるのでないかというふうな予測もされております。その中にあって、やはり地域医療の体制というのは医師の確保、あるいはその偏在と、あるいは一方では働き方改革だとかというふうなことで取組が二分をしていくというか、相反する部分もあって、非常に今後この取組というのは重要になってくるのかなと。いずれにしても、診療機能の充実、あるいはその集約化、分担だとか、あるいは病床規模の適性に合わせた取組、それぞれの特性を生かしたというふうな形になっていくのかというふうに思いますけれども、現状分かる範囲で名寄総合市立病院と士別市立病院との、どのような適性といいますか、運営を図っていこうとされている、現状の分かる範囲でお聞かせをいただければというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
連携法人につきましては別法人ということでございますので、その点につきましては御理解をいただきたいというふうに思いますが、かねてから士別との協議の中で、それから地域医療構想調整会議の中で議論されてきたことにつきましては、役割の分担をどうするのかということでございました。士別市立病院につきましては、急性期医療を極力名寄市立総合病院のほうに集約化をして、慢性期、それから回復期の医療を担うという方向に転換をされてきたということでございます。そういう形になりまして、名寄市立総合病院といたしましては二次医療圏、それから道北の三次医療圏の中でも急性期医療を担うことができる数少ない病院になってきたということでございまして、ここから先で1つだけポイントになるのは、やはり若手の医師を育てることができる病院しか大きな病院として残ることができないというのが、新たな専門医制度などに参加できる機能を持っていなければ令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号ならないと。そのためには、一定数のやっぱり症例数が必要になってきます。若手の医師を育てるためには、当然指導する医師もいなければならない。指導する医師の専門医の資格を更新するだけの要件を満たした病院でなければならないと。ここが医師を確保できるかできないかの決定的な境目になってきたということでございます。そのためには、やはり一定程度の集約化を進めなければならない。それでなければ、この地域から急性期医療がなくなってしまうということになってしまいますので、その辺につきまして事業管理者、院長同士これまでも話を続けてきたということでございます。名寄と士別の大きな点といたしましては、そういった役割を明確化するということでございますし、今後につきましては名寄市立総合病院ができるだけ各分野の医師を集めて、士別だけでなく、このエリアの中に診療応援もしていくことが可能になるようにと、その礎をつくろうということで、まず2病院で連携推進法人をつくったということでございます。以上です。
質問 15番 東川孝義
役割を明確化、あるいは分担をしていくという形の中で、名寄市立総合病院については救急急性期医療というふうなこと、士別市立病院については回復期、慢性期と。いずれにしても、その中では名寄市立総合病院、毎年研修を含めて多くの方が来られていますけれども、若手の医師を育てていくというふうなことの環境づくりといいますか、それも並行して進めていかなければならない、継続した取組になっていくというふうなお話だったかというふうに思います。いずれにしても、名寄市の人口の中でこれだけの三次医療まで担う病院があるという形で、新たな連携を進めていくと。今はスタートとして名寄市立総合病院と士別市立病院という形ですけれども、いずれにしても今後それをベースとしながらやはり道北地域の医療を担っていくというふ令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号うな形の中でさらに取組をお願いをしたいというふうに思いました。いずれにしても、名寄市立総合病院というのは名寄の市立病院であると同時に、やはり道北の三次医療圏の救命センターの役割を担っていただいているというふうに認識をしております。先ほどもお話しさせてもらったように、新名寄市病院事業改革プラン、最終年度、予想もしなかったことの中で非常に厳しい状況にありますけれども、地方公営企業法全部適用後のいろんな前向きな取組、やはりこの中で書かれているのが柔軟で効率的な組織運営と経営改善の継続に向けてというふうな形の中で、いろんな施策が今も実施をされているというふうに思います。さらに、この施策にお話をしていただいた取組を進めていただくことを御期待申し上げて、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。継続的な除排雪体制の確保ということで先ほど御答弁をいただきました。それぞれの年間の降雪量、それから委託費の費用の内訳について御説明をいただきました。令和元年度、平成29年から比べると非常に減っているというふうなこと、ここ2年ぐらい暖冬少雪というふうなことで、令和元年度はここの5か年の平均で見ても降雪量が96センチ、積雪量も47センチ少ないというふうなお話だったかというふうに思います。それに伴って委託金についてもそれぞれ令和元年、30年、29年とお話、御説明をいただきました。29年、30年から比較をすると、降雪量と併せてそれぞれの委託費の関係の費用、大幅に減っているというふうなお話でございました。それで、各5か年の先ほど年間降雪量、積雪量というふうなお話をいただいたのですけれども、平年の降雪量、算定といいますか、基準、これをどこをベースにして、突発的に多いだとか少ないだとかというのは恐らく外されているのかなとも思うのですけれども、設計基準というのはどこをめどにして出されているのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
今議員のほうから設計の基準となる数量の考え方についてというお話だったかと思っています。除雪の基準につきましては、過去の実績などから独自の設計数量に該当する基準、いわゆる日数を設けさせていただいているところでございます。名寄地区、風連地区それぞれの市街地、郊外地にこの日数を設定させていただいて、発注のほうさせていただいているところでございます。排雪につきましても同様に名寄地区、風連地区それぞれに、こちらは排雪量の基準となる運搬ダンプの台数として設定をさせていただいているところでございます。積込み運搬排雪につきましては、北海道の基準で示されている基準に沿っているということから、名寄市の積込み運搬排雪を行った前年までの実績、先ほどお話あったとおり、極端に多い年、少ない年を除きまして、3か年の平均を基準の数量として使用させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
質問 15番 東川孝義
今それぞれ除雪は日数、それから排雪はダンプの数量、その基準に、もう一度改めて、私もちょっと理解不足の点もあると思うのですけれども、当然それには一定程度の降雪量、これを予測した中でその辺の日数だとか、そういうのも算定されるのかなという、先ほど除雪の出動基準、10センチというふうなことで、あくまでもそれに加えて降雪が見込まれるという形の中で除雪を行うと、出動するというふうな基準で御答弁をいただいたかというふうに思います。いずれにしても、この除雪、排雪それぞれの委託費を算定するに当たっては一定程度の降雪量、この辺目安に算定をしていくのではないのかなというふうに思いますので、その辺もう一度ちょっと御説明をいただければというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
今お話しさせていただいたとおり、除雪、排雪につきましては名寄市の独自の設計基準を使わせていただいております。議員お話しのとおり、これまでの過去の平均降雪量ですとか出動回数、稼働時間なども考慮しながらその辺の日数、さらにはダンプの台数等々をつくらせていただいて、設計の基準として利用させていただいているということでございますので、御理解いただければと思います。
質問 15番 東川孝義
今過去の平均降雪量というふうな形の中で御答弁をいただいたかというふうに思います。今ここ何年か非常に積雪というよりも降雪量が少なくなって、当然積雪量も減ってくるという形の中で、実は道のほうでも今までそれぞれ設定をしていた基準の中で、やはり各それぞれの除排雪の業者の皆さんというのは一定程度の降雪量に合わせた機械なり、いろんなものを、人も含めてですけれども、手配をされているというふうに聞いております。その中で先ほど名寄市の除雪、排雪は名寄市独自の設計基準だというふうなことで、シーズンの請負契約になっていると。基準日数の上下3割までは請け負い、超えた分については設計変更の対象というふうな形だというふうに思うのですけれども、やはり一定の最初の設計基準というのは当然予算の関係もあるし、必要だし、それは設定をしていかなければならないというふうには思うのですけれども、今後暖冬だとか少雪が予測される中で、極端な少雪の場合、やはり設計変更だとか、あるいはそれに基づいた協議というのは、今もちょっとやられているのか、詳しいのは分からないのですけれども、その辺の考え方について改めてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
先ほどお話しさせていただいたとおり、除排雪につきましては冬の安全な冬期間の道路空間を確保するため非常に令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号重要な業務だというふうに認識しているところでございます。ただいま委託させていただいておりますそれぞれの請負業者様からもいろんなところで様々な課題というところで御提案いただいておりますし、そういったことから我々も少しずつそういった協議をさせていただいて、除雪のほうを、よりよい除雪体制のほう構築させていただきたいというふうに考えているところでございます。それで、今後におきましてもそういった協議をしながら、あくまでもこれにつきましては予算の制約もございますけれども、少しでもよりよい除雪体制の構築を目指して進めていきたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
質問 15番 東川孝義
いずれにしても、その年の降雪量が多い、少ないにかかわらずやはり、先ほどありましたように、一定程度の降雪に合わせた各それぞれの除排雪の業者さんはそれぞれの機械を持ちながら対応されているというふうな現状にありますので、今、今後もそれらについての協議を進めていかれるというふうなお考えをお聞きをしました。改めてこの辺についてはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。除排雪の業者さんだけではないのかもしれないのですけれども、やはり新しい人、あるいは若い人を養成をしていくというふうな中で、特にこの除排雪というのは、例えば今までこっち、右回りだったのを今度左回りにしてくださいという形にされると、市民の方は自分のところばかり来るから反対回りにしてくれたらまた違うというふうな、でも本当に除排雪の業者さんというのは雪の降る前にどういう状況なのかを見ながら実際に冬場の除排雪に臨んでいるという中では一長一短に除排雪のオペレーターは育たないというふうなお話も伺っております。非常に育成者の対応については苦慮されているということなのですけれども、直接建設水道部に該当するかどうか別としても、この育成者の養成に対してもしお考えがあればお伺令和2年9月16日(水曜日)第3回9月定例会・第2号いをしたいというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
除雪機械の運転手さん、さらにはオペレーターさんは非常に高齢化が進んでいると伺っておりますし、若年層の担い手不足というところも非常に叫ばれていらっしゃって、そういった中で大変御苦労されて除雪業務に当たられているということは、我々のほうも認識させていただいているところでございます。現在そうした人材確保、さらには育成につきましては、名寄市中小企業振興条例の名寄で人づくり事業というもので今年度4月から改正のほうさせていただきまして、支援の充実、強化というところを図らせていただいたところではございます。ただ、委員おっしゃられたとおり、育成とか技術の継承というものについては非常に時間を要しまして、育成を図るための手段や手法につきましては除雪業者さん含めて関係機関と協議をさせていただきながら、将来の除排雪体制の維持がしっかりできるように行政といたしましてもできることについて少し検討していく必要があるものかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 15番 東川孝義
今部長から御答弁いただいたように、直接の部分ではないかもしれないのですけれども、ぜひその取組の強化をお願いをしたいというふうに思います。それで、他市における対応ということで、名寄市の除雪、排雪、積込み運搬、それぞれ先ほど御答弁をいただきました。積込み運搬排雪については、設計の考え方等については道に基づいていると。除雪、排雪については、名寄独自の設計基準というふうなことで先ほど御答弁をいただいたかなというふうに思います。実際にかかる除排雪で出動する経費といずれにしてもそれに伴う共通仮設費だとか、あるいは現場管理費、一般管理費、これは正直言って除排雪、積雪、降雪量の多い、少ないにかかわらずこれは一定程度かかってくるのかなというふうには思うのですけれども、どうもこの辺の計算基礎というのがある面では水準の部分、積込み運搬は道の水準というふうな形になっているのですけれども、実際除雪、排雪のこの辺の名寄市独自の考え方、道単価の部分と比較をしてどのような現状なのかなと分かる範囲でちょっと御説明をいただければなというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦(建設水道部長は2021年3月まで)
名寄市の除雪と排雪の委託費につきましての委託設計の概念というものが名寄市独自の積算手法とさせていただいておりますので、北海道と単純比較というものはできないのかなというふうに思っております。ただ、設計に使用させていただいています労務単価ですとか機械損料、さらには燃料単価等につきましてはほぼ北海道と同じ単価を使用させていただいているところです。先ほど来お話しさせていただいています積込み運搬排雪については、設計基準単価については北海道と基本的には同じとさせていただいているところでございます。
質問 15番 東川孝義
労務単価、燃料、機械の損料、北海道と同じというふうなことでの御答弁だと。降雪量、積雪量が減ることによってかかる固定費の部分というのは、いずれにしてもそんなに大きく変わってこないというふうな現状でお話を伺っております。この辺先ほどのお話をいただいた中も含めて、さらに協議の場の中で検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきたので、除排雪についてはまたこの後同僚議員が質問する予定になっておりますので、その中でまたお聞きをしたいというふうに思います。ちょっと私調べてみたのですけれども、人口1人当たりの除排雪費用なのですけれども、平成29年の、単純にですけれども、札幌市は1人当たり537円、旭川は960円、名寄市が1万816円というふうなので、約倍ぐらい。当然札幌、旭川というのは住宅街と、こういうところの除排雪はしておりませんので、生活道路ですか、ですからこの辺はこういうふうな数字出てくるのかなというふうにも思います。いずれにしても、高額な除排雪ですけれども、自分たまたま前期、経済建設常任委員会で除排雪をテーマにそれぞれ道内の都市も視察をさせていただきました。どちらかというと受ける側、消費者の側って、市民の側に立ってのいろんな取組だったのかなと。それはそれで非常に大切な部分だと思いますけれども、やはりそれを支えている除排雪の業者さん、これも非常に重要な対応をしていただいているというふうに思っております。今後も除排雪、しっかり安定的、継続的に実施をしていくためには、やっていただく除排雪業者さんの受託の環境、ここもやはり改善をしていくことが必要なのかなというふうに思いますので、この辺の取組をさらに強化をして、あるいはその協議、取組をしていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
答弁 市立総合病院事務部長 岡村弘重(市立総合病院事務部長は2022年12月まで)
先ほど御質問のございました材料費対医業収支比率でございますが、数字にいたしますと23になりますので、よろしくお願いいたします。以上です。