（1）小中学生の学びの現状と課題について／（2）名寄市立大学の現状と課題について／（3）安心して住み続けられる名寄市であるために

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは大項目１について、大項目２については大学事務局長から、大項目３については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。まず、大項目１の小項目（１）、新型コロナウイルス感染症による休校への影響と今後の計画について申し上げます。新型コロナウイルス感染症による臨時休業の長期化に伴う影響は、大きく２つあります。その１つ目としては、全ての児童生徒が学習指導要領に示されている各教科等の指導内容を身につけるための授業時数が不足しており、授業時間の確保が必要なことです。２つ目の影響としては、児童生徒が長期にわたり学校生活から離れており、進級、進学に伴う教育環境、友人関係の変化や感染症拡大に伴う家庭環境の変化等を背景とした様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、一人一人に応じた心のケアに適切に対応する必要があることです。今後教育委員会としましては、学校行事等の内容や必要な時間を見直したり、夏季休業期間に授業日を設定するなどして、児童生徒の負担に十分配慮しながら授業時数の確保に努めてまいります。また、学級担任や養護教諭等による全ての児童生徒を対象とした健康観察や健康相談を実施するなどして、一人一人の心や体の健康状況をきめ細やかに把握したり、教育相談体制を強化し、日常的に相談できる体制を構築するとともに、必要に応じて保護者との教育相談等の実施に努めてまいります。次に、小項目（２）、インターネット、オンライン授業の環境についてですが、智恵文地区の小中学校の情報通信の現状につきましては、現在光通信ケーブルが敷設されていないためＡＤＳＬ回線を活用しております。ＡＤＳＬ回線の通信状況につきましては、昨年市内小中学校の校務用端末をシンクライアント化したことにより校務に関わる文書や画像、ビデオなどの全てのデータが名寄庁舎内にあるシンクライアントサーバーに保存する環境となりました。この結果、データの保存や印刷、財務会計システムや校務支援システムを使用した事務処理、さらには児童生徒がインターネットを活用した授業などＡＤＳＬ回線を使用する環境となったことから、つながりが悪くなったり、データの保存や印刷に時間がかかるなどの支障が生じました。原因につきましては、多くの情報機器端末がＡＤＳＬ回線を使用したことでデータ転送容量の不足によるものでした。現在対応として、智恵文小中学校内には従来から使用していたデータサーバーを活用するとともに、端末を初期状態に戻すことにより通信回線に負担をかけない環境としていますが、児童生徒が授業で使用したり、職員室内で財務会計処理をするなど多くの情報機器端末が集中した場合や情報量が多いメールの送受信時に時間がかかるなどの課題がございます。このような状況の中、国は新型コロナ感染症対策として、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴを活用した子供たちの学びの保障ができる環境整備のため児童生徒１人１台端末の整備を推進することとしていますが、今まで以上に情報端末の活用が見込まれることから、通信環境の充実が必要となると考えております。相互対話式のオンライン授業の課題につきましてはさきの一般質問において答弁させていただいているとおりですが、ＡＤＳＬ回線を使用している智恵文小中学校でオンライン授業を行った場合、データ送受信容量不足による障害が発生すると考えられます。このため、光回線が開通するまでの間は携帯電話通信網で利用できるモバイルＷi―Ｆiルーターを必要台数導入するなど、学校における情報通信環境の改善を図りたいと考えております。小項目（３）、安心して学べる環境づくりについて申し上げます。学校の再開に当たり、国から地域の感染状況に応じて児童生徒及び教職員等の感染リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するための学校の新しい生活様式が示されたところです。現在名寄市としては、各学校において学校の新しい生活様式の中の感染症対策の一つである３密を回避する取組を進めているところです。具体的な取組は、さきの川村議員の答弁でもお答えしたとおりでございます。次に、不登校傾向が心配される児童生徒の状況については、４月７日から６月５日までの間出席日数や在校に時間の違いはありますが、不登校傾向が見られる児童生徒のおよそ３分の２が１日以上学校に登校できている状況となっております。不登校傾向が心配される児童生徒への対応については、臨時休業中も必要に応じて家庭と連携を図ってきましたが、学校再開後においても担任等が必要に応じて保護者と連絡を取ったりするなどして、本人の様子を確認しております。また、全ての児童生徒が学習の遅れや人間関係、進学、進路、家庭環境等に対する様々な不安やストレスを抱えていると考えられることから、学校全体で児童生徒の心身の状況をきめ細かく観察し、必要に応じて教育相談や家庭訪問などを通して一人一人に応じた対応に努めてまいります。今後教育委員会としましては、感染症対策を確実に行いながら児童生徒が安心して学ぶことができる環境の維持、向上に努めてまいります。小項目（４）、学校給食についてでございます。学校給食では、国が定める学校給食栄養摂取基準に基づき献立を作成しております。この中では、エネルギー量やたんぱく質、脂質、ナトリウムやビタミン等の栄養素の基準値が年齢ごとに示されており、献立による日々の増減はありますが、子供たちが学校生活を送る上で必要な栄養をバラン令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号スよく取れるよう配慮しております。給食は、学校生活の中で気分転換を図り、午後の授業に向けた活力を生み出す大切な時間であります。みんなで一緒に食べる体験を通して好ましい人間関係を育てるなど心の栄養確保の面でも貢献していると考えております。また、コロナ禍による臨時休校により給食が果たしてきた役割が見直されてきており、改めて給食はありがたいといった声も聞くところですので、今後も栄養価を満たしながら子供たちが喜び、楽しみとする給食の提供を図っていきたいと考えております。次に、給食センターの体制整備でありますが、人員についてはパート調理員に若干の欠員がありますが、今後も雇用条件の改善を図るなどにより欠員を解消し、給食の安定供給につなげていきたいと考えております。地場産食材の活用では、名寄市は新鮮な食材が多種、豊富に取れる地域でありますので、地元業者に御協力をいただき、名寄産食材の優先的な仕入れを行うことや地元農家の御協力もあり、令和元年度の地産地消率は重量ベースで６１％となっております。春にはアスパラ、夏からは多くの野菜類、冬には寒締めホウレンソウ、年間を通してＳＰＦ豚や地場産米、地場産小麦によるパン等提供し、児童生徒に好評を得ているところです。学校給食の役割の一つとして地場産業の振興という面もあることから、今後も生産者や販売業者との連絡調整を図りながら地産地消に努めていきたいと考えております。次に、食育の推進ですが、名寄市では平成２０年４月に栄養教諭制度を導入し、国の栄養教諭配置基準により２名が配置されております。学校給食センターの近隣校である名寄小学校に１名、風連地区では風連中央小学校に１名が在籍し、市内全小中学校を指導対象とし、在籍校から各校へ派遣し、食に関する指導を推進しております。栄養教諭による食育の授業では、各校の食育についての要望を踏まえた上で子供たちの発達段階に応じた食に関する指導を行っており、在籍校は各学年令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号で年２回、派遣校では各学年１回の食育授業を実施しております。授業内容としては、栄養に関する学習を中心としながら、箸の使い方や食器の並べ方などのマナー、正しい手洗いの方法を学習するほか、地産地消についても学び、地域の産業や農産物についての理解を深める取組を行っています。現在多様化した食生活の中で家庭での食育が十分に行えない状況もあることから、給食だより、いただきたいむの中で季節ごとの食習慣や地場産食物の紹介等、児童生徒だけでなく、保護者が共に理解を深める取組を充実し、日常の生活で望ましい食習慣を実践していけるよう努めているところでございます。小項目（５）、地域の人材を生かした学校教育について申し上げます。御承知のとおり、小学校では今年度から、中学校では令和３年度から全面実施されます新しい学習指導要領では、教育課程を通してこれからの時代に求められる教育を実現していくためによりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有することが求められております。そのため、各学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会と連携及び協働によりその実現を図っていく社会に開かれた教育課程の実現が重要であるとされております。これまでも学校は教育課程を通して社会との協力、連携を重視してきましたが、その範囲は地域に開かれた学校としての意味であり、教育課程が保護者や地域の方と必ずしも十分共有されていなかった面がございます。今回の社会に開かれた教育課程では、社会を世界の状況まで広げて視野に入れていること、教育目標や教育課程を社会と共有すること、子供が身につける資質、能力について社会や世界と向き合い、関わり合っていくための資質、能力を身につけさせることなど、今までよりも視野を大きく広げております。今後このことを踏まえ、地域の人的、物的資源を活用したり、社会教育との連携を図りながら教育活動を推進していくことが大切となっております。現在名寄市では、全ての学校においてコミュニティ・スクールを導入し、地域学校協働体制の確立を目指した取組を進めています。また、地域人材の活用については、地域学校協働活動の中で学習活動支援や環境整備支援、地域交流支援、安全、安心支援としてボランティアによる様々な支援活動が展開されております。今後教育委員会としては、学校と地域の連携及び協働の活動をさらに広げるため、コミュニティ・スクールにおいて地域コーディネーターが連絡調整を担う体制を構築するなどして、地域人材の活用を一層充実させてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

私からは、大項目の２、名寄市立大学の現状と課題についてお答えいたします。小項目１の大学生の学びの保障についてですが、市立大学では４月７日の授業開始を２週間延期して以降、６月５日まで学生に外出自粛やアルバイト自粛を要請してきました。学生は慣れない自粛生活に加え、アルバイト先の休業など経済的に厳しい状況に置かれている中で、学生支援給付金の給付は生活への安心感をもたらしたものと考えています。授業料の納付に関しましては、保護者からの相談が主で、分納など個々の事情に合わせた対応を取っており、今後も保護者の経済状況の変化に対する相談に随時対応してまいります。実習先の確保につきましては、教員免許取得に必要な実習は受入れ態勢が整った実習先からの実施を予定しており、今後も実習先との緊密な調整の下実施する予定です。国家試験受験資格取得のための実習についてですが、看護師資格につきましては実習科目が多く、期間も長いことから、実習に代わる演習を遠隔授業で行っているところです。そのほか、厚生労働省が所管する受験資格取得のための実習については受入れ態勢が整っている実習先で実習を始める一方、学生の安全を確保できる受入れ先の確保に向け、予定していた実習先を中心に調整を続けています。次に、遠隔授業の状況、インターネット環境についてですが、４月１６日の緊急事態宣言により４月２１日に予定していた授業開始から随時遠隔授業を実施しています。遠隔授業は、授業の内容により教員が行う授業を録画、配信し、課題を提出させるもの、双方向で授業を行うもののほか、テキストメールの配信、資料の配付によるレポート提出を求める授業を行っており、それぞれ異なった形態の授業に対応できるよう時間割を作成しています。受信状態に不具合がある学生のために教室と必要な機材を用意しており、現在双方向の授業に限って利用する学生がおりますが、総じて支障がないと考えています。今年度は、通年を通して遠隔授業を継続して実施していく予定ですが、工夫、改善を重ねなながら円滑な遠隔授業ができるよう努めてまいりたいと考えています。次に、小項目２、地域と連携する大学教育についてお答えいたします。今回の４月７日から２０日までの２週間の休校措置、さらには６月５日までの学生に対する不要不急の外出やサークル活動、アルバイトなどの自粛の要請についてですが、この期間は例年であれば行われております地域での行事等が自粛されたこともあって、地域活動においては影響は少なかったものと考えておりますが、学生の姿を地域で見かけることが少なかったということは、まちの活気という面では少なからず影響があったものと考えております。次に、学生の個性を生かした地域貢献についてですが、地域と大学をつなぐ窓口であるコミュニティケア教育研究センターへの学生ボランティアの依頼内容の多くは教育や健康、福祉に関わる行事スタッフなどで、学生が大学で学んでいる内容やキャリア形成につながるような活動で、地域からは評価されているものと考えています。また、令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号子ども食堂を初めとしたなよろ子ども支援プロジェクトの運営、地域を教育フィールドとした市内小学校の放課後学習支援など市立大学の学生の特性を生かした活動により地域に貢献しているものと考えております。次に、地域の課題を見据えた研究につきましては、コミュニティケア教育研究センターにおいて地域貢献に資する研究事業を課題研究として取り組んでいます。例年１０件前後の研究に取り組んでおり、研究内容は保健、医療、福祉、保育、教育、産業振興、地域活性化などに関するもので、地域課題の解決に向けた研究がなされているものと考えています。また、課題研究のほかに昨年度は士別市との連携協定を締結し、農村地域の買物環境の課題解決を目指した買物環境づくり研究事業を実施するなど、地域からの要請による研究事業も行っているところです。次に、市立大学を活用した地域ケア力向上プロジェクトの状況につきましては、全国的に不足している保育士などの専門職育成を図り、安心、安全な地域社会、子育てや定住環境の充実に資することを目的に地方創生推進交付金事業の採択を受け、平成２８年度から３０年度までの３か年事業として実施したものです。事業の概要ですが、平成２８年度に上川、留萌、宗谷管内の保育士、幼稚園教諭を対象に実態調査を実施し、この結果を踏まえて、２９年度、３０年度は各種講習会や研修会を開催し、専門職の資質向上やリカレント教育を推進する取組を行ってまいりました。中でも地域から要望のありました幼稚園教員免許状更新講習を市立大学と公益社団法人北海道私立幼稚園協会との協働により実施しております。この事業は平成３０年度で終了しましたが、今後も市立大学の社会連携、社会貢献事業の中で専門職のスキルアップやリカレント教育のための研修会等を実施し、ケア専門職の人材育成に努め、地域ケア力の向上に取り組んでまいります。次に、小項目３の新学長の方針の具現化につい令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号てお答えいたします。本年４月に就任した野村学長は、着任に当たって市立大学の今後の方向性について３つの取り組むべき課題を挙げました。その一つは地域貢献、連携のさらなる強化です。地域貢献に関しましては、コミュニティケア教育センターが蓄積してきた地域課題解決に貢献できる研究経過を分かりやすい形で地域の皆さんに提示し、地域と協働できる基盤づくりにつなげてまいりたいと考えています。また、昨年度に包括的連携協定を結びました名寄市立総合病院に連携活動を進める大学側の窓口であるコミュニティケア教育センターから働きかけ、具体的な連携活動の具現化に向けた協議を進めてまいります。２つ目に、大学院の設置に向けた取組を挙げています。大学院については、学内に検討するグループを６月中に立ち上げることとしておりまして、地域のニーズや地域の方々に期待される大学院のありようについて整理を進めていくことにしております。３つ目は、教育の質の向上についてです。新型コロナウイルス感染症予防の影響下では、現在個々の教員が進めている遠隔授業のノウハウを教員全体で共有しながら教育の質の確保に努めていかなければならないというふうに考えています。また、その上で学生による授業評価を推進し、その結果をフィードバックする仕組みづくりから質の向上につなげてまいりたいと考えています。そうした３つの方針に関わる具体化を進め、地域との関わりの中で学生が地域で学べている、また地域と協働することができる大学であることによって名寄市にとって魅力ある大学として発展していけるものと考えています。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目３、安心して住み続けられる名寄市であるために、小項目１、新型コロナ感染症に対応した災害対策についてお答えいたします。本年度の防災訓練につきましては、夏期に予定していた防災セミナーが新型コロナウイルス感染症の影響で中止することとなりました。御指摘のとおり、防災セミナーは出水期前に行い、防災意識の向上や避難行動の重要性などを理解できるような内容で実施してまいりました。また、町内会における防災訓練などの取組が中止されるケースもあり、出前講座などの機会も減少している状況となっております。このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症についてもいまだ終息しておりませんので、避難所での対策などについてはこれまでの災害対策と別に感染症の予防対策も講じていかなくてはならないと考えております。特に避難所での感染防止対策としましては、避難所の開設箇所を増やすことや避難場所での検温や避難スペースの確保、手洗い、消毒の徹底などを進めてまいります。また、感染症状が出た方がいる場合にも対応できるよう専用スペースの確保や消防、医療機関との連携についても体制を整えてまいります。加えて、広報やホームページなどを通じて避難所への持参品や避難場所での感染症対策などについても市民周知を行ってまいります。名寄市における災害については、水害、雪害などの自然災害が想定されておりますので、新型コロナウイルス感染症対策を含め、様々な災害に対応できるように防災、減災対策について取組を進め、市民の皆様が安心して住み続けられるような名寄市となるよう努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

小中学校につきましては、健康管理ということで毎朝体温を測ってから学校に来るということと、不特定多数の方が集まる施設ではないということで、特に赤外線の体温感知センサーについては必要ないというふうに考えておりますけれども、ＥＮ―ＲＡＹホールにつきましては今般の国の第二次補正が出たということで、入り口２か所にサーマルカメラといいましょうか、赤外線の体温感知センサーを設置したいなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

経費的な部分でいいますと、国が二次補正予算、可決して、これから詳細についてそれぞれ地方自治体に情報が下りてくるのだろうというふうに思っておりますので、若干副市長のほうからも答弁の中でお話があったかと思うのですが、今回の補正予算、本日の提案させていただく補正予算には数字上ちょっとまとまらなかったということで、提案はもう少々お時間をいただきたいということになっておりますので、事業費、それから財源、幾らになるのかというところの積み上げ、詰めについてもう少々時間をいただきたいというふうに思っております。それから、基本的には民間の協力を、線を公設というイメージではなくて、民設により維持していくというようなイメージを持って、これから調整をさせていただこうと思っておりますので、基本的な線のランニングについては行政ではなくて、民間事業者の中での管理の設備というふうに想定をしながら話を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

智恵文小中学校の情報環境についてですけれども、光回線を１００％敷設していただけるというようなことが言われましたので、教育の平等性から見ても大変うれしいことだと教育現場のほうとしても考えております。現在につきましては、財務会計システムですとか、そういう校務用のものについてはＡＤＳＬ回線を使っておりますけれども、１人１台端末になるとちょっと容量不足というのははっきりしていますから、ＡＤＳＬ回線と民間の通信業者のモバイルＷi―Ｆiルーターを併用して、光回線が来るまではそれを使わせていただいて、光回線が来たときに切り替えるというような形で考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

地産地消ということで、地元の食材の供給率６０％程度ということで今なっていますけれども、これの向上ということなのですけれども、タマネギですとかジャガイモとか長期保存できる食材については年間を通して利用ができるということもあるのですけれども、どうしてもやはり冬場から春先にかけて野菜類等が地元で、名寄で取るということができないものですから、そういう端境期等の関係もあって、なかなか自給率１００％ということにはなりませんけれども、なるべく地元の地産地消という形もありますので、地元の食材を使えるように今後も工夫しながら進めていきたいと思っています。また、市民への給食の提供ということですけれども、一部町内会の給食会等に供給している例はあるのですけれども、なかなか運ぶ問題ですとか給食センターの今の処理能力の問題等もあります。また、広範囲な提供ということになると、感染というか、そういう衛生上の問題もあるということもありまして、なかなか難しい状況にありますので、御理解をいただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

給食センターについても文部科学省のほうから感染対策マニュアルというのが示されておりますので、それに準じて進めていくことになると思いますけれども、これから夏場に向かっていくということですから、当然調理場については空調が入っていますので、ある程度なるのかなと、ある程度通常どおりできるのかなと思っていますので、十分配慮しながら進めていきたいなというふうに思います。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今高野議員のほうから学校や子供たちがこのコロナ感染症対策で受けた影響についてという御質問かと思いましたけれども、御承知のように、２月の末に行われました新型コロナ感染症対策のための学校における全道一斉の臨時休業につきましては、管内の教育長会議などが全く開かれない中で、大変急な対応でございました。管内の各市町村の学校はもとよりですけれども、全道各地の各学校から多くの戸惑いの声が上がったのではないかなと、そんな認識をしているところでございます。市内の各学校からも子供たちの休業中の学習プリント、これの用意できない中での対応になったという現状がありまして、先生方にも大変大きな負担をかけざるを得ない、そんな状況であったのではないかと思います。このため、私も上川の教育局のほうにもう少し学校現場の状況を踏まえた対応を心がけていただけないかということと、少なくとも管内の教育長会議を開いてから、そして一斉休校にする理由等を若干最初に説明していただいてから、それから対応していただければということについてちょっと局のほうにお話を申し上げた次第でございます。幸い感染状況については北海道、道央を中心に感染が増加傾向になりまして、名寄市においては感染症が発生することなく経過しておりますけれども、子供たちの中には学校の休校によって生活習慣、あるいは学習習慣がすっかりと乱れてしまいまして、学校に慣れるまで様々な不安や悩みを抱えたりしていたようでございます。ただ、何とかそれを乗り越えて今日があるというような状況と私のほうでは捉えているところでございます。また、これまで学校やＰＴＡの皆さんが教育委員会と連携していただきまして、しっかりと子供たちのコロナ感染対策に対応していただきましたことには深くお礼を申し上げたいと、こんなふうに考えているところであります。現在学校再開されてから３週間目に今週で入っておりますけれども、子供たちも今順調に学校教育活動に取り組んでいるところでございます。今後家庭内での子供たちの感染が学校内での感染拡大につながることのないよう十分配慮しながら対応していくということが大事なので、一昨日ですか、山崎議員のと令和２年６月１９日（金曜日）第２回６月定例会・第５号きにもお話し申し上げましたけれども、今後家庭との協力を一層さらに強めて対応してまいりたいなと思っております。今回のコロナウイルスの感染対策を受けて、子供たちもいろんな思いをして、休みを送ったのではないかなと、そんなふうに私も感じているところでございます。子供たちの様子を学校から聞きますと、学校で学ぶことの大切さですとか、学校での友達との関わり合いの大切さでありますとか、国民みんなで協力し合うことの大切さですとか、いろんなことがこのコロナ感染対策を通して子供たちは学ぶことができたのでないかなと、こんなふうに思っております。学校におきましても、このような世界的な感染の窮地に追い込まれたときに人間としてどのような立ち振る舞いを行うのか、また道徳の時間や他の教科の中で人間としての望ましい生き方だとか在り方について子供たちにしっかりと学ばせる機会にしていただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。現在道では新型コロナ感染対策について管内ごとというか、各振興局ごと、また教育局ごとの実態を踏まえて対応していくという言葉がやっと出てきたので、ちょっと私も安心しておりますけれども、今後教育委員会といたしましても第３波、これは到来するだろうという、そして大変厳しい状況に置かれるのだということを想定いたしまして、学校と家庭と地域とまた一体となって、子供たちをコロナから守る取組をさらに一段と力を合わせて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと。

答弁　市立大学事務局長 丸箸啓一（市立大学事務局長は2021年3月まで）

少人数教育においての細やかな学生対応の実践についてというふうに捉えさせていただいて、お答えさせていただきますが、学科混成で他の専門職を目指す学生と少人数で学び合う授業を行っておりまして、それが一つの大学の特徴だというふうに考えております。地域貢献というところでいうと、先ほどお答えしました学生ボランティアの多くは教育、健康、福祉に関わる者が多く、その中で自ら学んでいく、学んでいることと関係する活動だけではなくて、他の領域の地域貢献活動の中から学生が選択できるという環境をつくり出すことが大事だろうというふうに思っております。そこでは自らを成長させる一つの機会を提供しているというふうに考えております。アルバイトと小人数教育というのを関連づけるのはちょっと難しいかなと思っておりまして、４年間の学習に加えて、ボランティアやアルバイトの経験がもたらす学生の成長を４年間教員が見続けているわけでして、少人数だからこそ一人一人の個性や、それから適性、そういったものを深く理解することができますし、学生が４年間のゴールとして卒業、また就職というふうな次のステージに入るかと思いますけれども、学生の就職を決めるまできめ細かなアドバイスができているというふうに思っております。

答弁　市長 加藤剛士

昨年様々な事案が発生したということでありまして、改めて市民の皆様に御不安、御心配をおかけしました。その都度その問題にそれぞれ真摯に対応してきたつもりであります。公社の問題、あるいは居宅介護事業所の問題、それぞれ不正がありましたけれども、二度とこうしたことが起こらないように市の監査の体制をしっかりと改めて確認、また強化をしていくとともに、それぞれの当該組織においては様々な業務改善、あるいは組織改革も行われつつあって、よい方向に改善がなされているというふうに考えているところであります。一方で、特に公社が運営をしている冬のスポーツの施設については、全国的に見ても名寄市の環境の優位性というのも昨年度大きく際立った一年でもあったのかなというふうに思います。改めて今般の新型コロナウイルスの関係で今回いろんな議論が出ていますが、自然との共生であるとか、あるいは集中から分散へという、大きな社会の価値感が変革をしようとしている中で、名寄市は自然が豊かで、そしてまた利便性も高くて、さらには比較的災害も少ないといった強みがありますので、改めてこの時代に名寄市の強み、ポテンシャルがさらに発揮されるのではないかというふうに考えているところでございます。総合計画をまずは着実に実施をしていくこと、そして目先はコロナウイルスの対策をしっかりと行っていくことで今厳しい立場に置かれている皆さんをしっかりと救っていくということ、その先にさらなる名寄市の発展に向けて着実にそれらの問題を推進をし、名寄市のポテンシャルをさらに発揮をし、また名寄市だけでなくて、周辺地域も巻き込んで、この地域の発展のために役割を果たしていきたいというふうに考えております。