新型コロナウイルス感染症に関する支援について

質問　5番 三浦勝秀

議長より指名いただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。新型コロナウイルス感染問題も５月２５日に緊急事態宣言の全面解除で新たな局面を迎え、終息には至らない中、外出自粛の解除、公共施設や飲食店など営業が再開されたところであります。また、イベントの開催においても今週末から都道府県をまたぐ移動が緩和されるなど段階的に実施の予定をされている地域もあり、多大な痛みを受けた社会経済活動の立て直しが求められております。この期間で会社経営の悪化、店舗の閉店、雇用の減少により収入が減少した学生の暮らしなど、改めて人間社会での交流、接触の重要性を感じているところでございます。これからは終息に向かうべく国や北海道の動向を注視し、自治体として社会現象の実態分析とリスク管理、対策は今後のために確実に実施していただきたいと思います。本市におきましても、経済を守るため融資制度や各給付金や支援等に対する膨大な量の事務作業やホームページや広報による市民への情報共有、市民からの相談対応など現在も御尽力いただいている職員の皆様にこの場を借りて感謝申し上げます。大項目１、新型コロナウイルス感染症に関する支援について、小項目１、飲食業界に対する支援について。５月２４日から販売された市内飲食店令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号の利用促進と関連企業に波及すべく飲食店で使用できる０００円の負担で０００円分の商品券と引換えとなるなよろ地域商品券、プレミアム付き商品券が発行され、実行委員会の市民周知により６月１２日に完売の報告を受けているところでございます。そこで、なよろ地域商品券の利用状況について、購入された年齢層や男女の比率、利用者からの要望等、どのような分析をされているのかお伺いいたします。また、この地域商品券の実施について課題があるとすれば、併せてお伺いいたします。さらに、消費拡大に向けた新たな支援策等があれば、お考えも併せてお伺いいたします。次に、飲食業の現状について。４月末に行いました名寄料飲店連合会のアンケート調査の結果によると、売上げが前年度比５０％以上減少している事業者が７０％あり、このままの状況が続くと半年以上事業継続することができないとの回答も７０％以上でした。特に家賃や人件費が大きな負担となっているとの声が多くありました。本市の対策におきましても、事業継続支援給付金として国や道の支援が行き届かない事業者に対しても幅広く迅速かつ柔軟に御対応いただいているところでございます。しかし、依然として経営が厳しい現状が続いており、調べによると外出自粛要請から今月末までに９件の事業者が閉店、または閉店をする予定と聞いております。このように事業継続ができないと関連業者の経営悪化や雇用されていた方々の生活が苦しくなることももちろん、名寄市の経済が疲弊していくことも言うまでもありません。市としてこの飲食業界の現状をどのように捉えられているのかお伺いいたします。一方で、このような社会情勢であってもここ３か月の間に４件の新規オープンがあったと認識しております。この新規事業者は、国の持続化給付金や北海道の協力金の支援を受けることが難しく、経営に苦慮しているとの声も受けております。そこで、新規事業者に対する支援についてお考えお令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号伺いいたします。次に、小項目２、観光、宿泊業に対する影響と支援について。新型コロナウイルスの感染が広まった今年２月から、御存じのとおり、名寄市内でホテルや旅館の予約キャンセルが相次ぐなど観光業を中心に大きな打撃を受けています。宿泊や旅行業界の影響が深刻化する中、感染終息のタイミングを見極め、市内外から観光客を呼び込む取組を進めていくべきだと考えます。また、感染拡大防止に伴うイベントや外出の自粛、世界的な供給網ストップによる生産縮小など幅広い業種に影響が及んでいる現状でございます。今後の観光と宿泊業、また関連産業の在り方を考えることも今すべきことの一つであり、名寄市がどのような観光のビジョンを思い描いて復興を目指すのか考え始めなければならないと思います。今回改めて観光市場と関連産業が外的要因に依存していることを強く思い知らされたところであり、不測の事態が起こるたびに緊急対策を講ずるだけでなく、いつ来るか分からないが、いつかは来るという備えが必要であると考えます。このようなことが起こったときの被害を最小限に抑える仕組みづくり、そして観光に関わる産業や地域が立ち直る力を支援する仕組みづくりが必要であると考えます。そこで、市内の観光業や宿泊業の落ち込みをどのように把握、分析をし、追加の支援策等の検討がなされているのかお伺いいたします。また、国では内閣や経産省、国交省、農水省が連携して、観光やイベントなどに関わる支援として新型コロナウイルス終息後に国内の人の流れやまちのにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーンを実施するとあり、北海道も北海道民の旅行代金を最大半額補助するどうみん割など進めているところであると認識しております。タイミングを見ながらになると思いますが、観光客や合宿の誘致についてどのように対応していくのかお伺いいたします。次に、アフターコロナの捉え方について。新型コロナウイルスで経済の冷え込みが懸念されている中、その中で多くの事業者が知恵を絞り、感染リスクを減らすためにビニールカーテンや消毒液、検温器の設置など新北海道スタイルを実践し、必死に事業と雇用の継続を日々闘っているところであります。今後もしばらくは新型コロナの感染リスクに対して慎重にならざるを得ない状況は続くと思われます。このような状況下では、新型コロナの問題が起こる前のような経済状況がすぐに戻ってくるとは考えにくく、コロナ終息後のいわゆるアフターコロナやウイズコロナといった捉え方について考える必要があると思います。旅行客がいつ戻ってくるかめどが立ちにくいこともあり、インバウンドだけではなく、国内における人の流れとにぎわいをつくり出すために日本人の集客にも目を向けることが必要であると考えます。そこで、観光客や宿泊者に対する割引や補助制度などの支援も今の段階から考えていくことについて御見解お聞かせください。また、民間の取組に対する市の受け止め、市内経済効果へのつなぎ方についてお考えお伺いいたします。以上、この場から質問させていただきます。

質問　5番 三浦勝秀

それぞれ御答弁いただきました。この２日間、経済対策に関しましてほかの議員の皆さんからも質問が幾つかありますので、重複しない項目のみの再質問とさせていただきます。まず、１点目、商品券についてなのですが、今交換されたのが８２６万円ということで、大体２０％ぐらいですか。こちらあと残り、まだ未換金であったり、使われていない方、まだ期間もありますので、いると思うのですが、さらなる市民への追加の周知などお考えありましたら、お聞かせください。

質問　5番 三浦勝秀

これから状況見てということであります。こういった市民周知のＰＲに対しての効果検証というのってすごく難しいと思うのです。こういった商品券に交換できるということは、見てくれた市民の皆様が来ていただいた。だから、どういった媒体で理解して来ていただいたのかなというデータを取る一つのチャンスになると考えております。なので、こういった分析も必要と考えるのですが、そういった点に対してどうお考えでしょうか。

質問　5番 三浦勝秀

先ほどの高橋議員の話ではないのですが、どういった広告媒体が市民のどういった年齢層に伝わるのかといったところも調査研究必要になると思いますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。次に、２つ目です。こちら事業に対する支援について御理解させていただきました。特に大型、数十人入るような大きい店舗の皆さん、こちら人件費や家賃などほかの事業者さんに比べて多くかかってしまうといったことがありまして、持続化給付金の２０万円、これではちょっと厳しいのではないかといった声もあるのですが、そういった点に対してどうお考えでしょうか。

質問　5番 三浦勝秀

本当に国や道からも様々な支援もされていただいていると思いますので、全部行政が、市が、市がというわけではなくて、こういった制度もありますよといった、先ほどと一緒になるのですが、周知、こちらやっていただければ市内業者の方々も助かるのではないかなと私も思いますので、よろしくお願いいたします。飛ばして飛ばして、最後、昨日市長からの御答弁にもありましたように、観光に関して、今村議員の御答弁でもありましたように、このコロナ、追っかけではないのですけれども、地方にスポットが当たる可能性が本当にあると私も思っております。この本市のＰＲであったり、交流人口の増加であったり、そういったところにも、もちろん限りある財源の中でですが、ほかの事業との兼ね合いもあると思いますが、この観光や産業に関して積極的に御協力いただけるという認識でいさせていただいてもよろしいでしょうか。

質問　5番 三浦勝秀

ありがとうございます。このたび様々な支援いただいて、改めて事業者の皆様が、市の施策に協力したいなどとおっしゃっていただける事業者さんも出てきておりまして、名寄市が本当ウィン・ウィンになるような施策の展開をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。