（1）新型コロナウイルス感染症と圏域の対策について／（2）今後の経済対策と名寄市総合計画（第２次）の補強について

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいま佐久間議員からは大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１のうち①から③、小項目４及び小項目５は私から、小項目１の④及び令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号小項目２については病院事務部長から、小項目３は教育部長から、大項目２の小項目１及び２は産業振興室長から、小項目３は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１の新型コロナウイルス感染症と圏域の対策について、小項目１の保健所と本市に関わる連携、機能強化についてお答えいたします。１つ目の市立総合病院、保健センター、消防等と保健所との連携についてですが、新型コロナウイルス感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により指定感染症に指定されており、その感染症対策は国及び都道府県において行うものと規定されています。そのため、感染者の情報や感染症指定医療機関の体制などについては北海道が管理し、本市には名寄保健所を通じて情報提供が行われることとなります。御質問の市立総合病院、保健センター、消防などと保育所との連絡、連携、情報共有につきましては、通常業務においても不可欠なものであり、随時行ってきておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に関しましては２月８日に名寄保健所主催で会議が開催され、圏域内の自治体、消防、警察等が集まり、おのおのの役割、連携、協力体制等について確認してきております。その後、感染拡大防止の観点から参集しての会議等が行われておりませんが、適宜情報提供などを行っています。２つ目の保健センター等への感染症についての問合せ状況についてですが、本市においては北海道が独自の緊急事態宣言を発出した２月２８日より前の２月２５日に感染症対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症への対策を講じてまいりました。現在に比べて各部局での情報も少ない時期だったため、市民からの問合せは感染症対策本部の事務局を担う保健センターにおいてワンストップで受け止めることとし、４月末までに１００件を超える電話のお問合せがありました。その内訳といたしましては、４月中旬までは市内での発生状況や予防対策、公共施設の休館についてのお問合せが多く、４月の下旬からは特別定額給付金や企業向けの融資、補償に関しての問合せが増えてきた状況にあります。なお、問合せ担当の職員においてメンタルになった職員はおりません。３つ目の感染症の疑いがある患者の緊急搬送時に必要な資機材の充足状況と今後の備蓄についてですが、新型コロナウイルス感染症疑いの患者や感染者の移送は基本的に保健所で行うこととなっていますが、保健所が対応し切れないとき、例えば重症で自ら自動車に乗り込めないようなときには保健所の指示により救急車による搬送となると聞いております。消防では、新型コロナウイルス感染症以外の感染症対策も想定し、救急搬送用の資材は備蓄しており、現在数か月分程度の備蓄状況があります。感染の拡大によっては資材の不足も懸念されるため、計画的な資材調達を進めていく予定としております。次に、小項目４の圏域住民の不安を払拭するための対策について、１つ目の感染症に疑問を持つ住民への分かりやすい誘導策の確立についてと２つ目の地域外来検査センター（仮称）の設置についてお答えいたします。議員御提案のとおり、発熱患者を最初に診察し、感染症の有無を調べる発熱外来、また新型コロナウイルス陽性を疑う患者を専門に扱う地域外来検査センターの設置が可能であれば、一般の外来患者、入院患者へのリスク軽減につながるものと考えております。しかし、この上川北部圏域における医療を取り巻く状況を見ますと、医師、看護師をはじめ臨床検査技師なども不足している状況にあり、新たな枠組みを整えるのは現時点では難しい状況にあると考えております。限られた医療資源を有効に活用し、感染を拡大させないようにしていくためには、簡単なことではありませんが、市立総合病院をはじめ各医療機関の連携の下、感染症対策に特化することなく、地域の医療体制の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目５の名寄市新型コロナウイルス感染症対策本部の課題について、１つ目の上川北部圏域自治体による感染症対策本部設置の考え方についてと２つ目の医療従事者等の人材確保対策についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策本部の設置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３４条第１項の規定により緊急事態宣言が行われた場合、市町村長は直ちに市町村対策本部を設置しなければならないとされております。本市は２月２５日に感染症危機管理対策本部を立ち上げておりましたが、国の緊急事態宣言により新型コロナウイルス感染症対策本部へと変更をしてきています。現行の法律上、新型コロナウイルス感染症対策本部については広域での設置は想定をされておりません。感染症対策に関しては、スピード感を求められることも多く、広域にすることによるスケールメリットより小規模自治体での動き方が効果的なこともありますので、御理解をお願いいたします。また、先ほど答弁で申し上げましたとおり、この圏域での医療資源、特に人材については不足の状況が続いております。圏域内での看護師の応援体制などについては現実的には不可能と考えられますが、感染拡大時などにおいては北海道や医師会、看護協会などを通じ派遣要請等を行い、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。今後広域での対応が必要となった場合には、保健所が中心となり取りまとめを行うとお聞きしているところであります。なお、６月１２日に上川総合振興局主催による新型コロナウイルス感染症対策に関する意見交換会が、上川北部地域の市町村長、商工会議所会頭、商工会会長などを参集し、北海道からの情報提供及び各市町村の対応状況、国や北海道への要望など意見交換が行われてきております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私から令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号は、大項目１、小項目１の④、小項目２の①と②についてお答えを申し上げます。まず、ＰＣＲ検査の現状についてでございますが、北海道内の現状は道立衛生研究所をはじめ１０か所の保健所等でＰＣＲ検査が実施されており、１日当たり最大で４００人が可能とされております。市立総合病院におきましては、名寄保健所との連携の下で疑似症患者のＰＣＲ検査に対応してきたところでございます。今後第３波に向けてＰＣＲ検査体制の整備が求められているところでありますが、検査技師の育成、検査機器や試薬の調達などを短期間で整備できる状況にはないと捉えております。今後は厚生労働省で認可されました唾液検査について北海道としても準備を進めていくということでございますので、当院としても医師や看護師等の感染リスク低減のために対応していきたいと考えております。次に、中等症患者受入れ要請の対応と院内感染防止対策についてでございますが、市立総合病院は感染症病床４床を有する第２種感染症指定医療機関でございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策では、２月４日の院内感染対策緊急会議を開催して以降感染専門の医師、認定看護師等で構成する院内感染対策チームを中心に道内における患者発生、流行状況に応じてフェーズを変更し、職員の個人防護具、入院患者との面会制限、発熱外来の必要性も含めて患者対応と感染防止に取り組んできたところであります。特に道内でクラスターの発生が続いた緊急事態宣言時には、感染患者発生、受入れ増加に備えて感染病床を別途確保する必要があるため、各診療科の医師に協力を得て、緊急性の低い予定待機手術、検査入院を控えていただくよう対応をいただいたところであります。当初は感染対策資材、診療材料等が十分に供給されない中で不安を抱えながらの診療となり、対応に苦慮したところもありますが、この間国や各企業、様々な市民団体からマスクやフェースシールドなどの御寄贈いただいたおかげで感染資材令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号も充足されてきました。幸いにして上川北部圏域ではこれまで陽性患者が発生しておりませんが、引き続き名寄保健所をはじめ関係機関との連携、他病院の対応策、日本環境感染学会が示す医療機関における対応ガイドライン等を参考に感染防止に努め、状況に応じた対策を講じてまいります。次に、救命救急センターを有する地方センター病院としての機能維持と感染症対応との両立についてでございますが、救命救急センターとしては５月の連休から救急受診患者と医療関係者の感染防止を図るため、発熱患者待合室を設置したところでございます。救急受付時での検温にて発熱が確認された方の動線を分けるとともに、発熱患者に対応するスタッフは個人防護具を着用し、院内感染防止に努めてきたところでございます。ゴールデンウイーク５連休の受診状況結果からは、受診者数の１割程度が発熱患者でございましたが、ＰＣＲ検査対象となる患者が発生しなかったことから、現在は救急受付前を待合室に変更しており、疑似症患者の受診対応についてはその都度名寄保健所との連携を図り、対応してきたところであります。このような対策を取る一方で、当院の役割として急性期医療の機能を維持する必要もございます。救急患者や術後患者の入院病床を確保するため可能な限り動線を分離し、迅速な検査体制を整備するなど院内での感染防止対策に努めているところでございます。また、スタッフの確保についてということでございますが、現状のスタッフで対応していくしかないと現在のところ考えているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１の小項目３、学校の休業等に伴う対策についてお答えをいたします。今年度に入り、新型コロナウイルス感染症対策のため全国の小中学校が臨時休業になったことから、国はＧＩＧＡスクール構想を加速し、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴを活用した全ての子供たちの学びを保障できる環境整備として、児童生徒の１人１台端末の早期整備、学校内のネットワーク環境の全校整備、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置経費の支援などについて対策を示してきました。今後の取組につきましては、当初予算で計画をしている学校教育情報化推進事業の整備に加え、国が示すＧＩＧＡスクール構想早期実現に向けた支援を活用し、環境整備を進めてまいります。前提の情報機器等の整備の内容としては、国の補助対象となる全児童生徒数の３分の２に当たる端末の整備、学校内での高速ネットワーク環境の整備、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置、普通教室や特別教室への必要に応じた大型掲示装置の設置、教育用パソコンの配置、タブレット端末保管庫の整備、学校の情報通信環境の改善などに取り組んでいきたいと考えておりますけれども、現状では相互対話式のオンライン授業ができる体制とはなっておりません。オンライン授業を行うための課題として、先ほど今村議員の質問にもお答えしましたが、各家庭においてはパソコンなどの情報機器の保有などインターネット環境の整備、情報通信に係る経費、ズームなどの会議システムの設定や運用の知識習得などが考えられます。学校の情報環境については、全ての学校は市の回線を介してインターネットに接続しており、一度に多くの児童生徒がアクセスした場合、通信障害の危険性があることから、新たな光回線のネットワークルートなどが必要になると考えられます。学校がオンライン授業を行うためには、分かりやすい授業の構築やオンライン授業に使用するシステムの習得、障害発生時の対応など専門的な研修が必要になると考えられます。以上のような課題が想定されますが、一つ一つ改善するためにはどのような方法が有効であるか調査、検証し、解決していかなければならないと考えております。次に、保育所や幼稚園などについては、３月２日から５月３０日までの期間幼稚園は休園措置を取り、保育所においては通常開所していました。保育所では自粛要請を行い、お休みいただける家庭においては保育料の減額措置を実施し、できるだけお休みに協力いただいております。また、幼稚園においてもお仕事等で子供を預けなくてはならない家庭に限り一時預かり事業により子供の預かり保育を実施しております。放課後児童クラブについては、子育て支援の観点から学校休業の期間公設児童クラブ、民間学童保育所の全てが早朝から開所していますが、子供たちを感染症のリスクから守るため家庭での保育が可能な場合はできるだけ利用を控えていただくようお願いし、利用児童は全体の３割前後となっております。また、３月から５月分利用料につきましては、利用した日数分を日割計算するなど保護者の負担軽減を図っております。通常であれば放課後の時間帯から勤務する児童支援員ですが、午前中からの開所に伴い勤務時間が超過となるため、児童センターの閉館中は児童厚生員を各児童クラブに派遣し、業務の軽減を図ってきております。今後もマスク着用、アルコール消毒などの衛生対策や児童の体調管理に配慮した安全、安心な施設運営に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私からは、大項目の２、小項目の１及び小項目の２についてお答えいたします。まず、小項目の１、長期化を見据えた新型コロナ感染症に対する今後の経済対策についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、スピード感を重視して、まず第１回定例会で市内中小企業等向けの有利な融資制度及び飲食店で使えるプレミアム付き商品券事業の実行委員会に対する支援を議決いただきました。続いて、５月８日の臨時会では第３弾となる追加の対策として、業種を絞らず、令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号影響の大きい市内の中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するための名寄市事業継続支援給付金を議決いただきました。新型コロナウイルスによる市内経済への影響は、議員御指摘のとおり、長期化が見込まれるほか、さらなる拡大も懸念されるところでありまして、本市といたしましても資金調達に必要な融資制度を継続するほか、次の段階としては影響の度合いに応じてめり張りをつけた支援が必要と考えております。具体的には飲食業、宿泊業、バス、タクシー業など業種ごとに特徴的な固定費に着目した経済対策を検討しているところでございます。次に、小項目の２、幅広い市民影響の把握についてお答えいたします。議員言われますとおり、新たな施策の検討、制度設計において現状や実態の把握、関係者の声を反映することなどが重要であり、制度の効果にも関わるものと認識しております。このことから、第１弾の融資制度や第３弾の事業継続支援給付金の制度設計に当たっては名寄商工会議所及び風連商工会が実施したアンケート調査を基に経済団体、金融機関などの意見を踏まえて検討いたしました。さらなる影響の長期化及び拡大への対策として、次の段階の制度設計に当たっては事業継続支援給付金への相談内容や申請内容から業種ごとの影響の傾向を把握するほか、各業界のキーパーソンから影響の状況を直接ヒアリングするなどしておりまして、より効果的な対策となるよう検討しているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、小項目３、名寄市総合計画（第２次）の補強について申し上げます。２０１７年度に策定した名寄市総合計画（第２次）は、昨年度から中期基本計画期間となり、１年が経過いたしました。総合計画は３層構造となっており、１０年間の基本構想、市長任期と連動した４年間の取組の方向性や重点プロジェクトを令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号まとめた基本計画、具現化へ向けて取り組む実施計画となっております。総合計画は、どのような自治体を目指すのか、目指すべき都市像を定め、実施計画を着実に推進することにより、将来像へ近づけていくものと考えております。今般の新型コロナの影響により、全国でいろいろな問題が浮上し、国民の生活様式に大きく影響を与えました。総合計画の見直しや補強が求められる事業の洗い出しにつきましては、実施計画の中で必要な事業については計上し、ローリングにより進捗状況などを確認するとともに、行政評価へとつなげ、ＰＤＣＡサイクルを回しながら実施していくものと考えております。新型コロナの共生時代に突入したと言われる中で、社会基盤の新たな整備につきましては情報通信網整備への必要性について教育環境も含め重要であると認識しているところであり、Society5.0時代の到来という意味でも民間事業者や関係機関と連携を図り、光ファイバー整備率１００％を目指して取組を進めてまいります。また、厚生労働省より発出されております新しい生活様式の実践例や北海道から発出された新北海道スタイルなども参考としながらこれからの生活基準が多くの人々に理解され、実践されるよう周知活動にも注力し、今後も総合計画に即した事業を展開してまいります。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

情報提供についての御質問がありました。情報提供といいましても、今議員からありましたように、いろんな情報提供があるかというふうに思っております。基本的には感染者含めて北海道の情報提供によってうちのほうで情報提供できるものについてはきちんとしていきたいというふうに思っております。情報提供をきちんとしないことによって混乱を招いたり、またいろんな違った情報が流れたりするかというふうに思いますので、そういった面では北海道や保健所、そういったところの指示をしっかり受けながら、必要な部分については市民にも今後とも情報提供をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まず、保健師等の人材ということでありますけれども、これ保健所に限ったわけではなくて、本市においても昨年度も募集しましたが、なかなか確保できない、欠員状態であります。これ全道、全国的に同じような状況があるかというふうに思っております。そういった面では、保健師の育成含めてしっかりとした国や北海道の要請の取組をしてまいりたいことも含めて、特に保健所がこの圏域の管内の要でありますから、そこがやっぱりきちんとした体制が取れないということになれば万が一のために対応も厳しい状況ありますので、そういった面については機会があれば北海道にもそういった要請等もしていきたいというふうに考えております。資機材につきましては、消防員については幸いなことに感染者が出ていないということで、備蓄している資機材について使用していないので、まだ数か月大丈夫だということでありますけれども、今後長期化するという状況がありますので、特に冬に向かってまた感染者が増えてくる状況も想定されますので、備蓄できる状況については計画的に今後についても対応してまいりたいというふう令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号に思っております。また、各施設においても状況も確認しながら市のほうで支援できるものであれば支援をしながら対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

検査までの流れということでありますけれども、議員も御承知のとおり、検査をするかどうかということについては保健所のほうで聞き取りして、対応しております。その人がどういった行動歴があったり、症状によって検査するかどうかということでいろんなケース、いろんなパターンがあるかというふうに思っておりますので、それはなかなかそれを１つにまとめて流すと、逆にそれが混乱招くことだというふうに思っていますので、市としてはやっぱり保健所のほうに速やかにつないで、保健所に適切な対応、指示をしてもらう、そういったことが一番だというふうに思っていますので、今回問合せ来ていますけれども、そこで状況を聞くというよりも保健所のほうにしっかりつないで、保健所のほうで適切な対応してもらう、そういったことに主眼を置いて対応してきております。保健センターで聞いてもそこで指示なり判断をできるのではありませんので、問合せする方も二度三度と同じことを繰り返して申さなければならぬという状況ありますので、そういった面では保健所のほうにしっかり対応してもらうような、そういったことで市民に周知を、力を入れてきたところでありますので、御理解をお願いします。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

いわゆる今後の第３波というところへの御心配ということだろうと思います。我々もいろいろ情報をつかみながら準備をしていくこととしておりますけれども、インフルエンザとの見分けというところについては、これは今現在明確な指針はございません。どこの医療機関もその時期にまた再度感染が拡大するということになれば、まずインフルを疑うと。インフルが陽性か陰性か、その後コロナの令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号陰性、陽性を判定すると、こういった手順になるであろうというふうに見ています。その時点で、今回もこの緊急事態宣言中は人との接触が極力抑制されたということでございまして、当院のインフルエンザの受診数は激減しております。やはり感染管理が進めばそれだけインフルエンザも発生しないということになりますから、また新型コロナの感染が拡大するようであれば、また同じような対策が取られれば同時にインフルエンザの拡大というものも軽減されてくるだろうということになると思います。したがいまして、地域的にどれぐらい発生してくるかということでございますが、また発熱外来等を分けて設置して対応するといったことになるのではないかと考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

家庭学習の環境についてですけれども、ある調査によりますと現在の名寄市内の児童生徒の家庭でインターネットといいましょうか、そういうようなものを使っての学習ができる環境にあるのが６２％程度しかないということでございます。これにつきましては、今光回線ですとかが家庭に通っていない家庭もありますし、通っていても端末等がないという家庭もあるのだろうというふうに思っております。学校で学習するというのが基本と考えていますから、家庭学習に対してのオンライン化といいましょうか、そこに対して基準を置くということは考えておりませんけれども、例えばまた今後第３波、第４波みたいな形で臨時休業が出てくるというような、しなければならないというような状況等も考えたときには、やはり今ＧＩＧＡスクール構想で導入する端末等を例えば児童生徒に貸出しをして、家庭で学習ををするときに使っていただくというような手段も、今後ソフト面といいましょうか、いろんな導入に関してのソフト面の整備もあるのですけれども、ハード面の整備も併せて検討はしてみたいなというふうに考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

働く方に対しての支援ということでは、国のほうで雇用調整助成金ですとか保護者の方の支援というのがございます。私ども市としては、今事業所に対しての支援をさせていただいておりますけれども、事業所の継続を支援することで雇用を守るということで市としては考えております。そのほか国の制度についても活用していただいて、雇用についてもサポートしていければと思っているところでございます。