（1）光通信回線の普及と今後の展開について／（2）観光振興を目的とした広域組織について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今村議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目１の小項目１、小項目２及び小項目４は私から、大項目１の小項目３は教育部長から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたしますそれでは初めに、大項目１、光通信回線の普及と今後の展開について、小項目１、市内普及率について申し上げます。本市における光ファイバーの整備率につきましては、平成３１年３月末時点における市全体の世帯カバー率で９９５％となっております。全国平均では９８％、全道平均では９１％となっており、未整備地域を見ますと離島や山間部等を多く有する地方公共団体にお令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号いて整備率が低くなっている状況にあり、本市においても同様と思われます。続きまして、小項目２、リモートワーク等双方向通信を活用した業務について申し上げます。まず初めに、市内での実情、取組の状況ですとか、そういう部分だと思いますが、それにつきましては市内で事業活動を行うに当たりましてこれまでリモートワーク等の有用性を感じる機会や環境につきましてはあまりなかったのではないかと推察しており、市としてもその実態につきましては把握してきておりません。本市では、効果的な中小企業対策、雇用対策の実施を目指しまして、市内企業における従業員の雇用状況を把握するため２年に１度、労働実態調査を実施しており、本年度その調査を行いますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため３密を避けるなどの新しい生活様式の普及が求められる中、市内事業者のリモートワーク等の取組について調査項目を追加するなどし、実態の把握に努めたいと考えております。次に、市役所内部におけるリモートワークに向けた取組についてですが、技術的な課題として、セキュリティーの観点から庁舎内部のネットワークシステムに接続するためにはインターネット経由での接続が認められず、専用のネットワークを経由することが国の指針で定められております。専用の光回線を職員の自宅等に敷設することはコスト面からも現実的ではないため、専用の無線機器を介した接続が望ましいと判断し、既に技術的検討を行っております。また、各部署においてリモートワーク可能な業務の洗い出しを行ったところですが、市役所業務、とりわけ窓口に関わる業務は個人情報を取り扱うものが多く、リモートワークには適さないものが多数を占める結果となりました。市役所業務における本格的なリモートワークの取組は、できる限りコストを抑えた技術整備と業務の在り方の見直しの双方が必要と考えられることから、今後の働き方改革の進展を見ながら引き続き研究してまいります。続きまして、小項目４項、郊外等農村地区での誘致状況と今後の展開についてお答えいたします。光回線の整備がされていない地区から要望があった場合には、地区の代表者の方に光回線が整備された際の加入予定世帯数と住宅配置図を本市に提出いただき、本市から通信事業者に対して整備の要望をするとともに、書類の提出を行っております。通信事業者側では、新たに回線を延長する際に必要となる事業費と回線の延長を行うエリアにおける新規加入世帯数による収入等から採算性を考慮し、光回線の延長工事の可否について回答をいただいているところです。これまで要望のあった地区のうち３つの地区については準備いただいた書類を通信事業者へ提出しており、そのうち１つの地区については現時点における加入予定戸数では採算が取れないため、工事の実施は困難との回答を得ており、残りの２つの地区については回答待ちの状況であります。通信事業者側で整備ができないとされた地区について、市で光回線を敷設する工事を行っていくとした場合、国の補助金等を活用したとしても膨大な予算が必要となり、また市で整備を行った場合は将来の維持管理に要する人的な面、また費用面についての負担も考える必要があることから、これまで整備は進めませんでした。しかしながら、高速無線通信であります５Ｇの商用稼働が開始されるなどＩＣＴは急速に発展してきており、国においても新型コロナウイルス感染症への対応を含めて、いわゆる新たな生活様式を実践する上で情報通信基盤の整備は急務として光ファイバー整備の推進を令和２年度第二次補正で予算づけしたところであります。市といたしましてもこれらの状況を踏まえて、通信事業者とも連携を図りながら様々な有利な財源を活用し、光ファイバー整備率１００％を目指して取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１の小項目（３）、教育現場での有効活用についてお答えをいたします。まず、市内小中学校における情報機器及び通信回線の現状についてですが、各学校に整備している情報機器の内訳につきましては教職員が職員室で使用する児童生徒の成績処理や事務処理を行う校務用パソコン、教員が教室で大型テレビなどに接続し、授業を行うための教育用パソコン、児童生徒がパソコン教室で使用する学習用パソコンが整備されております。また、各学校におけるインターネットを利用するための通信回線につきましては、智恵文小中学校がＡＤＳＬ回線、中名寄小学校小学校はＮＴＴ光回線、その他の小中学校につきましては市が敷設している光回線となっており、いずれの回線についても市の回線を介してインターネットに接続し、公務や事務処理、インターネットを利用した情報教育、文部科学省などが提供している教育コンテンツのダウンロードなどを行っていますが、智恵文小中学校ではＡＤＳＬ回線のため通信速度が遅く、通信障害が課題となっております。御質問にありました双方向通信を利用した在宅での個別授業の可能性についてですが、課題として考えられることは各家庭における情報機器及び通信回線の整備、学校のインターネット回線の新規ネットワークルートの確保、児童生徒や教員がオンライン授業を行うための知識の習得、研修、以上のような課題が考えられますが、全市的に光回線が利用できる状況となった場合を想定しますと、家庭での通信環境に係る費用やネットワーク機器の購入費、学校側の通信環境の充実、情報機器の活用知識の習得、インターネット授業用コンテンツの作成など実施には様々な課題があります。ただ、通信環境だけを考えると、全家庭及び学校における光通信が整備されることにより双方向によるインターネット授業が可能と考えられます。ただし、オンラインの学習は家庭学習でも利用されますが、学校教育の基本は児童生令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号徒が学校に集い、授業などを行うことで学習や人間関係、集団生活について学んでいくことが重要であると考えております。また、タブレット端末の利用につきましては、小学校では実物投影機で大型モニターに映して、理科の授業で実験の手順等を確認したり、図画工作の授業で作品の交流をしたりするなどの学習を行っており、中学校では体育の授業で実技を行っている様子をタブレットで撮影し、動きの確認をしたり、音楽の授業で作曲したりするなどしております。今後においては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき児童生徒１人１台端末の整備が予定されており、その端末が同時にインターネットに接続され、様々な教育コンテンツを活用した授業が想定されることから、現在の回線では容量不足となるため、各学校に新規のネットワークルートを整備する必要があると考えております。次に、市立大学での授業の活用についてお答えをいたします。市立大学では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため前期授業開始時期を２週間延期し、授業開始の準備を進めてきましたが、緊急事態宣言が発出されたことから、学生の学習機会の確保を重要視し、また新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減を考慮し、オンデマンド配信、ウェブ講義、テキストメールを利用したレポート課題等による遠隔授業を進めています。遠隔授業の実施に当たっては、学生への通信環境の配慮、指導教員の遠隔授業操作の習得、大学施設での通信環境の改善などの課題を改善、解決しながら実施してきたところでございます。今後は、新北海道スタイルに対応するとともに、感染予防対策の徹底を図り、対面授業を徐々に組み入れながらも令和２年度は遠隔授業を継続して行い、教育の質の確保を目指してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、観光振興を目的とした広域組織についてお答えい令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号たします。まず、小項目１、市内観光業の現状についてですが、本市の観光振興は平成２８年度に見直した名寄市観光振興計画に基づき各種事業を実施しており、目標値として、平成３３年度、令和３年度までに観光入り込み客数を６１万２００人、外国人宿泊延べ数を６３５泊とすることを掲げており、これまでの推移としては観光入り込み客数で平成２７年度が４７万０００人、２８年度が４８万０００人、２９年度が４４万２００人、３０年度が４２万９００人、令和元年度が３８万４００人となっており、平成２８年度から減少傾向にあります。具体的な取組としては、同計画の推進組織、名寄市観光交流振興協議会が実施するひまわりまつり、観光協会や市民の皆様が中心となり、実行委員会形式で実施するなよろアスパラまつりや雪質日本一フェスティバルなど地域資源を生かしたイベントを実施しているほか、観光協会が中心となり、松浦武四郎の踏査地などを自転車で巡る武四郎ＲＩＤＥを開催するなどサイクルツーリズムも進めています。外国人宿泊延べ数では、平成２７年度が５６４泊、２８年度が４１７泊、２９年度が０９４泊、３０年度が９８５泊、令和元年度が１６０泊となっており、平成２８年度に官公庁から認定された日本のてっぺん。きた北海道ルート。の取組などの効果もあり、計画目標値を超え、訪日外国人は平成２８年度以降着実に増加しています。次に、小項目２、他市町村との連携についてお答えいたします。本市を含め近隣市町村では地域資源を生かした観光振興に取り組んでおり、本市においては夏のひまわり観光や冬季スポーツなど地域特性を生かした魅力ある観光地づくりに取り組んでおります。しかしながら、単一市町村の取組では通過型の観光となるなど限界があり、圏域の様々なコンテンツを組み合わせ、周遊させることにより宿泊などによる経済効果が生まれることとなることなどから、広域連携による観光の推進が必要と考え、取組を進めております。現在本市が参画している広域観光組織として、道北９市町村の自治体や観光団体、商工団体などにより組織され、なよろ観光まちづくり協会が事務局を担っている道北観光連盟及び天塩川シーニックバイウェイのほか、美深町観光協会が中心となり、名寄以北上川管内町村と幌加内町によりアウトドアやクラフトなどを通して地域の魅力向上のためのブランディングに取り組む道北着地型観光プロモーション推進協議会、さらには平成２８年度に観光庁の認定を受けた広域観光周遊ルート、日本のてっぺん。きた北海道ルート。では国、北海道と連携して札幌から稚内までを結ぶインバウンドに向けた取組を進めています。このほか、旭川市等が事務局となり、広く上川管内で連携する上川地方観光連盟、あさひかわ観光誘致宣伝協議会があり、それぞれＰＲやプロモーションなどに取り組んでおります。名寄市を中心とした広域観光組織として、なよろ観光まちづくり協会が事務局を担っている天塩川シーニックバイウェイは、北海道開発局が後押しする全道組織、シーニックバイウェイ北海道推進協議会から平成２９年度に認定され、その後構成する上川北部９市町村の魅力発信に積極的に取り組んでいます。主な取組としては、旭川市から日本の最北端である稚内市までの約３１５キロメートルを２泊３日の行程でサイクリングを行うＴＥＰＰＥＮ―ＲＩＤＥやサイクリングやＪＲ、カヌーなど移動そのものを楽しんでいただく取組として、ＪＲ北海道とも連携して、輪行バッグで自転車を車内に持ち込んでの移動なども実施をしたリバー、ロード、レールのＲ３事業には全国各地から参加をいただき、道北エリアの魅力を体感いただいております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

これまでも教育のリモート学習のことでありますとか、医療や介護の分野で今後さらにＩＣＴがそれぞれ進化をした形でいろんな見守りの一つのツールになってくる。さらには、農業のＩＣＴ化だとか、そうしたことを鑑みると、この光ファイバーができるだけ多く網羅されているということが重要になると思いますし、また２０２３年にはＡＤＳＬのサービスも終了するという話も聞いておりますので、待ったなしの状況だなと思っております。今回の、先週発表された国の二次補正の中で光ファイバーに対しての一定の整備の予算と、またスキームが発表されているところでありますけれども、この中で民設民営事業のスキームもありまして、ここに国、あるいは当該自治体も一定の支援をすることで今までの世帯加入率を大幅にハードル下げて、それぞれが協力をし合いながら整備をするというスキームが明示をされておりまして、何とかこのスキームの中で今行き渡っていないところにも全て光ファイバーが整備をされていく旨民間事業者さんと協令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号議を進めているところでございます。令和３年度、遅くとも令和４年度までには全ての世帯に１００％届くような形で、民間事業者さんが主体になるので、断言はできませんけれども、そうした形で前向きに協議をしてまいりたいと考えております。本定例会の最終日に追加の新型コロナに関連する対策の市の補正予算を提案させていただく予定になっておりますけれども、一部この光ファイバーに対しては自治体が負担する財源スキームがまだちょっと確定していないところもありまして、ここには間に合わないかもしれませんけれども、財源スキームがしっかりと固まり次第改めてまた補正予算という形でできるだけ早い段階で議会に御提案させていただきたいというふうに考えておりますので、改めてまた御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今議員から質問のありました道北着地型観光プロモーション推進協議会、ＢＡＳＩＳというブランド名をつくってやっております。非常にクオリティーの高い動画を作ったり、実際にやっているプロモーションですとか観光の事業もここだけの、ここに来ればアウトドアも非常にクオリティーの高いものが味わえるよというようなことで推進しております。そういった釣りやカヌーですとか自然を体感するキャンプといったアウトドアをやっているのですけれども、確かに、議員がおっしゃるとおり、再生回数が少ない動画もあるようです。ただ、一方で閲覧数の多い動画も実はありまして、動画の本数が実はたくさんあるのです。たくさん魅力ある動画作っておられるので、そこについてはせっかくいい素材があって、たくさん見られるものもあるし、そうでないものもあるということについて、その中心的な役割を担う美深町の観光協会さんとも連携をして、閲覧数の増加策を含むより効果的な情報発信について研究していきたいと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

確かにおっしゃるとおり、南から来る、そして戻る距離も長いものですから、そこはそのようにできると非常に効果的だと思います。それで、今、今年度から道内７空港が一括民営化を順次されております。今月は新千歳空港、そして旭川空港は１０月に予定されております。今新型コロナウイルスの影響で、終息が見通せない状況ではあるのですが、この道内７空港の一括民営化というのは効率的運営と国内外からの戦略的な誘客に期待できるのではないかと一つ思っているところです。それから、もう一つ、ＪＲ北海道さんと全日空さんで今年の４月から宗谷線沿線を盛り上げる連携した取組を進めております。開始しました。それで、そこでは全日空の旭川空港と新千歳空港、稚内空港、それぞれの到着便の利用者の方がＪＲのフリーパスを利用できるサービス、それですとか地域での体験メニューを紹介するサイトと連携して、あらかじめ登録された宗谷線沿線地域の体験メニューを割引できる、そういったサービスを今提供しております。稚内まで抜けるとなると、今最初に申し上げた道北上川北部９市町村の枠を若干超えるものですから、この組織だけではなかなかできないところかもしれませんけれども、そういう民間事業者とも連携をしてやっていければ、可能性があるのではないかと思っております。

答弁　市長 加藤剛士

観光の振興に当たって様々な材料がこの名寄市をはじめ広域に点在しておって、また様々な団体も存在している中で、それをさらに有機的につないでいくことでもっともっと相乗効果が発揮できるのでないかというふうにいただいておりまして、全くそのとおりだというふうに思います。これまでもそうしたことで様々な創意工夫もしてきましたけれども、改めて今般のこうしたコロナウイルスの感染の影響等も含めて、また地方が、こうした地域が脚光を浴びる、そうしたときがまた来ているのではないかというふうにも考えておりまして、改めてそうした認識をしっかりと持ちながら、このポテンシャルをいま一度再認識我々もさせていただきながら、議員から今いただいたより効果的なＰＲの在り方、あるいは効果的な連携の仕方もさらに議論、あるいはそれを深化をさせていって、さらにこの地域全体の振興、発展につなげていきたいと考えておりますので、引き続きまた御指導いただければと思います。