新型コロナの影響とその対策等について

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま遠藤議員からは新型コロナの影響とその対策等について、小項目で３点にわたり御質問いただきました。小項目の１につきましては私のほうから、小項目の２及び３につきましては健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。初めに、小項目の１、地域農業について、主要作物の作付などについて申し上げます。本市における新型コロナウイルス感染症による地域農業の影響といたしましては、中国からの出国制限、日本における水際対策としての上陸拒否により、４月に予定しておりました中国人技能実習生の受入れが困難となりました。このため、受入れ予定農業者におきましては不足する労働力を補うため血縁や知友人を頼っての人手探しやワーキングホリデーなどによる労働力確保の取組が進められております。また、一部農業者の取組として人材派遣会社の活用に向けて調整を進めておりましたが、派遣予定者の中に不法滞在者がいることが判明し、取りやめするなど当初予定していた労働力を確保し切れない状況となってございます。こうした状況を受けまして、アスパラの収穫やスイートコーン、カボチャの移植作業など春の繁忙期の労働力不足を補う、支援する取組といたしまして、上川総合振興局や北海道電力ネットワーク株式会社、ＪＡ、そして市職員による援農が取り組まれてきたところでございます。また、作付におきましては、スイートコーン、カボチャで面積を縮小する農家は一部にございましたが、大幅な変更はなく、影響につきましては限定的と捉えているところでございます。今後は、秋の収穫期の労働力確保に向けまして引き続きＪＡと連携し、情報収集に当たるとともに、国の支援策について農業者への情報提供に努め、活用を図ってまいります。次に、農畜産物の需要についてでありますが、学校給食において使用されます地場農産物の影響につきましては臨時休業に伴い米、アスパラガス、豚肉で使用予定分の購入が中止となりましたが、それぞれ他に販売先を確保することができ、在庫として余るものはない状況にございます。また、全国的に外食産業での需要が減少しており、一部の肉用牛で個体販売価格の下落による影響があるとのことですが、市内全体といたしましては現時点で出荷される農産物への影響は確認されてございません。今後も感染状況により変化することが想定されますので、注視をしてまいりたいと考えております。市内外から多くの人を集客するイベントにつきましては、感染拡大の終息が図られ、日常を取り戻すまでのステップの中で感染予防対策がしっかり行えるかなど数々の課題がございます。また、なよろ産業まつりの開催に当たりましては、農畜産物や特産品の販売、飲食の提供など市内はもとより、赤福をはじめとする関係企業、姉妹都市山形県鶴岡市など道外からも多くの出店をいただいており、これら出店者の状況によってイベントの規模や内容が大きく変わることも想定しなければなりません。今後なよろ産業まつり実行委員会におきまして実施の可否を含めて協議をいただくこととなりますが、感染拡大防止を優先しながら、中止となった場合の代替企画につきましても併せて協議をいただきたいと考えているところでございます。次に、担い手の確保について申し上げます。担い手の確保につきましては、主に地域おこし協力隊、農業支援員を中心としまして、ホームページや北海道農業公社が主催をします新規就農フェアへの参加によりまして周知と募集を行ってきているところでございます。今年度につきましては、札幌市を会場に５月開催予定だった北海道農業公社主催の新規就農フェアが新型コロナウイルス感染症拡大の影響で６月に延期となり、さらに３月まで再延期となってございます。また、９月に民間が主催する東京での募集イベントにも参加を予定しておりますが、今後の状況によりまして日程の変更や中止の可能性もあるものと想定をしているところでございます。これまで新規参入者につきましては市外からの受入れを主眼に取り組んでおりますが、他市町村との競合もあり、御指摘のとおり厳しい状況にあります。新規参入による就農につきましては、目指す農業の姿がこの地にあるのか、暮らしの環境が自分に適しているかなど、まずは名寄市で体験をし、確認していただくことが大事であると考えております。そのためにも庁内関係部局はもとより、関係機関や団体などの協力を得ながら、イベントやＳＮＳなどを通じて名寄を知っていただけるよう情報発信等に取り組んでまいります。また、新規参入での就農につきましては、資金の準備や栽培技術の習得、経営など農家子弟に比べましてより一層ハードルが高いものであるため、支援体制の整備はもとより、第三者経営継承による就農や雇用就農など後継者不在の農業者や法人などにも情報提供などの御協力をいただきながら多様な担い手の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目１、初めに小項目２の高齢者の生活及び介護サービスについてお答えいたします。１件目の入浴支援についてですが、通所や短期入所等のサービス利用者は、各施設において新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を行いながら現在まで入浴サービスの提供を受けております。また、サービスを利用されていない高齢者につきましては、自宅または温浴施設を利用されていると思いますが、身近な温浴施設であるなよろ温泉サンピラーが感染症予防対策のため一時臨時休館となり、市には苦情などは寄せられておりませんが、御不便をおかけした時期もあったと考えております。議員の質問にありましたとおり、介護サービスなどを受けていない方も含め日常生活の状況把握は必要でありますので、今後も町内会や民生委員などと連携しながら状況を把握し、高齢者福祉施策の充実に努め、安心して暮らし続けるまちづくりに努めてまいります。２点目の自立から介護認定の移行の状況についてですが、平常時と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大、外出自粛による身体機能の低下などの理由による介護認定件数の増加は、現在のところはありません。今後においても感染症対策が長期化する可能性もあり、このような環境下においては外出が少なくなり、自宅で過ごす時間が増えることにより心身の機能が低下することが懸念されることから、高齢者の生活状況の把握に努め、助言や必要な福祉サービスを提供してまいります。３点目の介護サービス事業者が行った新型コロナウイルス対策についてですが、市内の全事業所において従来より国から示されております感染対策マニュアルや新型コロナウイルスへの対応に係る通知に基づき体温測定、手洗いなどの事業所内での周知徹底を図り、施設などでは集団感染の予防を図ってきております。具体的には、入所施設における家族の面会についてはみとりの場合を除令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号き面会を制限し、タブレットを活用したオンライン面会を実施するなどの対策を行っております。また、デイサービスや訪問介護などにおいてもそれぞれの事業所が施設や利用者の状況に応じ工夫しながら感染予防対策を行い、利用者が安心して利用できるよう対応しております。居宅介護支援のモニタリングでは、感染拡大防止の観点から国からは利用者の意向等により利用者の居宅を訪問できないなどのやむを得ない理由がある場合には、電話などにより訪問以外の方法で利用者の状況を把握することができるなど人員、施設設備及び運営基準等の臨時的扱いが示され、対応をしております。マスクやアルコール消毒などの衛生用品の確保につきましては、感染拡大の時期から品薄となり、特にアルコール消毒液の確保が難しい状況が続いております。こうした介護施設の現場におけるマスク不足の解消を少しでも図るため、国による布製マスクの介護職員や介護予防サービス事業者利用者を対象とした配付などが行われております。今後も介護サービス事業所などに対して国や北海道からの通知などの情報提供を行うとともに、感染拡大予防に向け助言や支援をしてまいります。次に、小項目３、障がい者就労継続支援事業所についてですが、障がい者の就労継続支援事業所とは障がい者の就労のトレーニングを行う施設のことで、就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型という２種類があります。現在名寄市内の就労継続支援事業所は、就労継続支援Ａ型の事業所が１か所、就労継続支援Ｂ型の事業所が５か所あります。就労継続支援事業所等で行われている主な仕事は、清掃業務、農作業、パンの製造、販売、チーズやヨーグルトの製造、販売、喫茶店や食堂の運営、パソコンを使った業務など多種にわたる仕事を行っております。就労継続支援事業所は、これらの活動による収入から働いている障がい者の方々に工賃を支払うことになりますが、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、国から通知が出されている状況にあります。この通知では、議員の質問にありましたとおり、本来運営法人の人件費や家賃に充てる市町村からの給付金については一定の状況を満たす場合、工賃に充てることもできると弾力的な運用を可能としています。また、給付費の算定におきましても前年度の平均工賃の月額によることになっておりますが、新型コロナウイルスへの対応として、一定の状況を満たす場合には前々年度の平均工賃の月額で算定することも可能としており、事業者への負担軽減を行う内容となっているところです。本市の就労継続支援事業所は、社会福祉法人や株式会社が運営を行っておりますが、両形態とも国の持続化給付金制度の対象となっておりますし、株式会社につきましては本市の名寄市事業継続支援給付金制度の対象にもなっております。新型コロナウイルスの終息は見通しが不透明な状況でありますが、今後も国や北海道の施策を注視しながら各事業所の状況把握に努め、各事業所が安定した運営が継続できるよう情報提供や助言などを行ってまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

貴重な提言をいただいたというふうに受け止めさせていただきたいと思います。実は、国では今年の３月に新たな食料・農業・農村基本計画というのが閣議決定をされたところであります。この中に農村の振興として農村を支える新たな動きや活力の創出ということで掲げています。これがまさに、今遠藤議員が言われたように、多様なスタイルで農業に関わり、農業を理解してもらう一方で、農業としての人手の確保にもつながるものということで提起がされているものというふうに私ども受け止めているところでありまして、これについては真摯に受け止めさせていただきたいと思います。中期的な視点からこれについても検討させていただきたいと思います。特に、議員が言われたように、今新型コロナウイルスの感染の状況にあるわけでありまして、農作業を考えますとほとんどが屋外の作業が多くなるということですので、開放的な環境の中で、広く開放的な中で人が密接することも少なく働けるということは、まさに新たな生活様式とも言われていますけれども、これに合致したものだなというふうに考えておりますので、これらも踏まえた中でこれをメリットとしてコマーシャルすることによってそういった人手の確保にもつなげていければというふうに考えておりますので、ここは今後引き続き検討させていただきたいと思い令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号ます。ただ、一方で即効的な人手の確保というのも必要になるわけであります。ここ、今年度からですけれども、ＪＡさんのほうでアプリを活用しながら、農業者がそのアプリを活用して人手を募集すると。一方で、仕事を求める方についてはそのアプリを通じてお互いに人をマッチングしていくというのを、取組を進めています。まだなかなか生産者のほうにも浸透し切っていない部分ですとか、応募する方というのでしょうか、方についてもまだ周知が足りなくて、十分な数にはなっていませんけれども、これも一つの今後の人手確保の部分だというふうに思いますし、それ以外にもハローワークを通じての求人ですとか人材派遣会社の活用などを含めて、様々な形で人手の確保については努めていかなければいけないというふうに考えているところです。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農畜産物の需給の関係と、そして地産地消の推進ということでの御質問だったというふうに思います。国全体で見ますと、例えば生乳の関係については、議員が言われるように、学校給食等の中止に伴って余るというのがありました。これは、国は加工用に仕向けをすることによって生産を維持したという、消費を維持したということなのです。ただ、生乳等確保では価格差がありますので、これについては国が補償して、生産者にも影響がないようにということで配慮されていますので、大きくはこうした国の動きの中で需給の調整が図られていくものだというふうに考えているところです。一方、地域の状況はどうかということですけれども、これＪＡさんのほうに調査をさせていただいたということでありますが、名寄市の生産物についてはこれから収穫期となるということでありまして、現段階で申しますと海外からの輸入制限があったり、あるいは外出自粛による家庭内の消費の増加などがあって、国内の需要が伸びておりますので、全般的には大きな影響は受けないだろうという認識があるということであります。しかし、学校給食の停止ですとか、あるいは式典、イベントの自粛などによって牛乳ですとか花卉など影響を受けているものもありますので、今後の状況によっては予断を許さない部分もあるかと思います。ここについては、私どももＪＡさんと連携をしながら注視をしてまいりたいと、このように考えているところであります。一方、地産地消に向けた取組ということでありますけれども、これはこの間も我々も様々なイベントですとか関係団体の協力をいただきながら推進をしてきたところでありますけれども、直近の取組で申しますと、広報の６月号と同時に市内の直売所、全戸に御案内をさせていただいたり、あるいはこれは民間の取組ですけれども、スーパーの食品売り場ですとか、商店においてもそれぞれ旬の農畜産物を取り扱っていただいて、購入できる状況にありますので、市民の皆さんにぜひ足を運んでいただきまして、手に取っていただいて、御購入、そして試食というか、実際に食べていただけることを期待したいというふうに思います。いずれにいたしましても、今後ともこういった取組含めて私どものほうからも積極的に情報発信をし、地産地消の推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農業、農村を持続的に発展させるという視点からいいますと、農家子弟だ、あるいは外部からだ、問わず地元の非農家の方についてそういった農業に携わっていただくというのが非常に大切なことだと思いますし、私どもも目指すべきところの一つだというふうに考えているところであります。具体的にどのような支援が受けられるかということでありますので、そこについて申し上げたいと思いますけれども、市内からの希望者ということでありますので、この間中心に進めてきた地域おこし協力隊、この制度については適用ができないということでありますけれども、これとは別に新規就農者等を支援する制度がございますので、これを活用して私どもは支援をさせていただくこととなります。地域おこし協力隊、あるいはこの新規就農者等を対象とする制度、大きくいいますとどちらの制度も市の支援に国、道などの支援策を組み合わせて実施をするということで、その支援水準については遜色ない支援だというふうに考えているところであります。大きく違うのは、地域おこし協力隊が３年間の研修期間を通じて自分がどんな経営を目指すのかというのを決めていただく制度だということでありますが、一方新規就農者等を対象とする制度につきましては当初から自分が目指す経営計画を基に研修をしていただくということで、その入り口のところに少し違いがあるということで御理解いただければというふうに思います。具体的に令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号新規就農者の支援の水準ということになりますと、研修期間中については地域おこし協力隊と同じ３年間となります。この間営農実習助成金として１人年間１０万円、これに加えまして月額で１２万０００円の生活費と定額で家賃を助成する内容となってございます。また、研修を終えて実際の経営を始める段階に入りましては、営農に必要な設備ですとか機械の導入に係る経費への支援、あるいは経営開始後一定の年数がたった、いわゆる就農後でありますけれども、このときには生産資材ですとか土壌改良などに要する経費への支援のほか、農地を借りた場合については賃借料、あるいは固定資産税等などに対する助成制度もあるということで、これらを通じてできるだけ早く経営の安定に向けて支援をしていく内容となってございます。また、今の金銭的なというか、財政的な支援ということでありますけれども、もう一つ、大きな本市の特徴としましては、これは地域おこし協力隊、新規就農者、別はありませんけれども、農業振興センターの職員をはじめとしまして市内の関係機関、あるいは団体の職員で構成する新規就農者支援チーム、あるいは集落支援員を配置をしておりまして、個別に栽培技術ですとか経営に関する専門的な職員による指導を受ける、指導することができますので、ここが本市の大きな特徴ということであります。これらを通じて新規就農者の支援に努めていきたいと考えているところです。御理解いただければと思います。