大項目2点について

答弁　総合政策部長 石橋毅

川村議員からは、令和元年最後の一般質問で大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１、小項目１については私から、小項目２については健康福祉部長から、小項目３については産業振興室長から、大項目２については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、名寄市の今後について、小項目１、冬季スポーツの取り組みにかかわって申し上げます。議員御指摘のとおり、本年はいろいろな問題が浮き彫りとなり、市民の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。現在公社が管理する施設は、冬季スポーツの推進に大変重要なものとなっております。ジャンプ台などは既に大会が行われ、事前合宿も合わせると大きな経済効果が伴う施策となっており、地域住民の理解も必要であると考えております。本年３月に設立された官民連携組織であるＮスポーツコミッションの役割もさらに大きくなると考えており、地方創生推進交付金の認定も受けたことから、来年度に向けても多くの市民に参画いただけるような施策展開とスポーツによるまちづくりの機運づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目１、小項目２の福祉の充実したまちづくりにかかわってについてお答えいたします。名寄市の福祉の充実に向けては、現在名寄市子育て世代包括支援センター事業を来年３月から開始するため準備を進めております。また、名寄市基幹相談支援センター設置に向け、設置条例を議会に提案し、審議をいただいているところであります。健康福祉部が所管する主なセンター及び事業の役割ですが、子育て世代包括支援センター事業については、現在保健センターで実施している母子保健事業を基盤に、子育ての総合窓口としての機能を持たせ、子育て応援プランを作成していく予定であります。また、こども未来課などで行う子育て支援センターやこども発達支援センター、子ども家庭総合支援拠点事業などと連携をすることで妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ることを目的に、来年３月から実施に向け準備を進めているところであります。基幹相談支援センター事業については、障がい者の総合的な相談や支援を行う事業として、平成２８年度より実施してきております。幼児期から高齢期にわたるまでの年齢を問わず、また身体、知的、精神の障がいのある方などが生まれ育ったこの地域で安心して暮らしていけるよう、関係する障がい者施設などと連携し、支援を進めてきております。来年４月からは、今後の広域的な相談支援体制を見据え、総合相談拠点としての機能と障がい者福祉サービスのさらなる充実に向け、進めてまいりたいと考えております。地域包括支援センターについては、高齢者が可能な限り住みなれたこの地域で自立した生活を営むことができるよう、地域住民の保健医療福祉の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなど、専門職を配置して総合的に行ってきております。また、日常生活や虐待などに関するさまざまな相談令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号に対しては、関係する部署や機関、弁護士などと連携しながら対応しております。ただいま説明いたしました各センターを初め各施設などではそれぞれ対象者や事業に違いはありますが、市民が健康で安心して暮らしていくためには情報の共有、一体的な対応などの取り組みが重要であります。そのために民間事業者や関係する機関などと連携しながら、市民への支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを段階的に構築し、推進していくことが本市が目指す目標であります。名寄市総合計画（第２次）で目標としている住みなれた地域で子供、高齢者、障がい者など全ての市民が互いに支え合いながら自分らしく生きるための自立と共生の地域社会づくりや、市民誰もが安心して健やかに暮らしていくことができるよう保健、医療、福祉の連携とみんなに優しい福祉のまちづくりの達成に向け、今後も邁進してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目１の小項目の３、地域経済の維持、活性化にかかわってについて申し上げます。王子マテリア名寄工場生産品集約に関して緊急対策本部と北海道が連携して実施した緊急調査の結果が同工場との取引等の金額において上川管内で約２７億円に上るということは、これまでもお話があったところでございます。本市全体の経済状況に関しては、名寄商工会議所が四半期ごとに実施している景気景況調査報告によりますと、直近の調査が本年７月から９月の実績と１０月から１２月の見通しの中で、これは王子マテリア名寄工場生産品集約の発表前の調査とはなりますが、全業種平均ＤＩでマイナス１９ポイント、前回調査比３ポイント減少し、北海道の景気と比較しても今期で９ポイント悪く、見通しでも２７ポイント悪い見込みとなっております。こうした厳しい状況の中、市全体の経済を維持、発展させるため、基幹産業である農業においては総合計画や農業農村振興計画に基づき、今後は作業の効率化に向けてＩＣＴなどの新たな技術の導入や酪農における分業化を図る哺育育成センターについてＪＡでの検討が進められており、行政としても支援に取り組むこととしております。商工業に関しては、本市では今後行政、商工団体、民間のそれぞれが責務と役割を果たしながら、本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画の検討を進めることとしておりまして、その中で喫緊の課題である人材の確保のための方策を初め、事業承継や創業支援、人材育成を含め、時代のニーズに合った支援制度の見直しに向けて関係機関、団体及び事業者などと連携をして取り組んでまいります。さらに、市外からの活力による本市経済の活性化という面で移住、または交流関係人口の創出や拡大が図られるよう移住施策の取り組みも進めているところでございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目２、名寄市史の編さんについて、小項目１の名寄市史編さんの考え方についてお答えいたします。市史や町史などの自治体史と呼ばれる刊行物は、私たちが住む市町村の歴史や文化、自然環境等をまとめた書物であり、私たちが住む土地の成り立ちや祖先たちの歩みを記した貴重な資料であると同時に、後世へ伝え続けていく大切な財産でもあります。旧名寄市におきましては、平成１２年から平成１４年にかけて３冊組の新名寄市史を、旧風連町におきましては平成１１年に風連町史第２巻をどちらも開拓１００年事業の一環として発刊しております。これらの編さん作業における期間は、新名寄市史が平成４年から平成１１年までの８年間、風連町史第２巻が平成５年から平成１１年までの７年間と長い年月をかけて作成しております。どちらも発刊から２０年以上が経過し、この間名寄市と風連町の合併という大きな歴史の動きもあった中、これらの関係者の記憶が残っているうちに旧名寄市、旧風連町合併後の新名寄市の平成の歩みをまとめ、検証し、将来につなげていくことは大変重要な事業であると認識しているところです。編さん作業を始めてから完成まで数年かかることを考慮いたしますと、今後早い時期に準備を始める必要があると考えており、予算や人員配置等について内部協議を進めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今特に例としてジャンプ台のほうを出していただきましたけれども、今Ｎスポーツコミッションのほうで各部会に分かれて、それぞれの分野で検討させていただいております。実は、やはりジャンプ台の活用というのが課題になっておりまして、特に夏の期間の使い方、活用について、あれを財産としてどうにか人を呼び込んだり、市民の皆さんに楽しんでいただいたりというような方策はないかということで、今ここで具体的なところについてはお話しすることはできないのですけれども、そこについてはしっかりと議論は進めているところでございますので、また方向性が固まりましたらぜひ御紹介をさせていただきながらいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

改めて、特に公社の問題に関して冬のスポーツの重要な拠点を担っているということで、大変な御心配をおかけしておりまして、おわびを申し上げます。ある程度特別委員会等でもこれぐらいの今スタートラインに立つための底が見えてはきているとは思っていまして、そこでしっかりとできる手当てはして、再スタートを切りたいというふうに思っていまして、そのために今一時的に副市長に社長に就任をしていただいて、まずはいろんなところの体制を今改めて見直して、前に進もうとしているところであります。この間さまざまな方からこの冬のスポーツに関して、あるいはとりわけピヤシリスキー場のポテンシャルの高さに関して、内外から実は今回の事案が起きて幸か不幸かいろんな御提案や御示唆もいただいているところでありまして、これだけ国内でスポーツ施設が、特に一線級の大会ができる施設がぎゅっとまとまっている地域というのはなかなか日本ではないと。この強みをもう一段生かして、内外から、あるいは海外からたくさんの皆さんを誘客できないかということで今内部でも協議をしているところでありまして、十分私は可能性があるというふうに思っています。まずはしっかりと体制を整えて、今シーズンしっかり運営していくこと、それと改めてそうした先を見据えた可能性をしっかりと求めていくことも重要だなというふうに思っています。山崎議員のところで阿部雅司さんの話が出ましたが、これから世界の中で恐らくまた北海道あるいは札幌が冬のスポーツで脚光を浴びてくる、あるいは牽引をしていくというふうになっていくと思います。その中で、アジアの皆さんにも冬のスポーツが本当に裾野が広がっている事案もありまして、名寄にとっても大きなこれはチャンスだというふうに捉えていまして、しっかりと体制を整えて、将来をポテンシャルを今生かして高めていくことをやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ市民の皆様にも御理解、御協力をいただければと思っています。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

生薬公社の問題ということで、私も生薬公社の問題については市史を見て勉強させていただきました。生薬公社の問題に関しては、経営の悪化が表面化してから１０年を超えるという長い期間、市議会でも議論をなされたようであります。一方で今回の名寄振興公社の問題に関しましては、指導監督検証委員会の外部委員を務めます専門家の目を通しまして、先ほども話にありましたうみを出し切って、組織体制、それから経営体制を刷新しまして、財務状況を改善して再スタートを切るというものでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思っております。

答弁　市長 加藤剛士

議員がおっしゃるとおりであります。数字的な部分なので、非常に専門的な問題もありますし、また今裁判の案件も抱えているので、全てを明らかにするというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、委員会の中でもある程度ここは底だなというのを言わせていただいていますし、そこをある程度埋めていくことでスタートラインに立って、これから前向きな運営がなされていくというふうに我々も確信しておりますので、今回のまちづくり懇談会の中でもそれぞれの会場で丁寧に説明をさせていただいたつもりでありますけれども、それぞれの場面でまた機を捉えていろんな説明をしていきたいと。今回の議会で終わりの案件ではなくなりそうでありますので、また改めて来年のうちにいろんな動きがまた出てくるかもしれません。その中でもしっかりと丁寧に市民の皆様、もちろん議会にも説明をし、皆さんの納得感をもって前に進んでいきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

名寄市内のケアマネージャーの状況ということでの御質問であります。ケアマネージャーにつきましては、平成３０年１１月末で１６名でした。本年１１月末では、今２０名ということで増加しております。一方で要介護認定者については、若干ですけれども、増加傾向にあるという状況で、数字的にはケアマネージャーは充足されている状況にあるかというふうに思っております。ただ、これまでもお話ししていますけれども、それぞれ各法人等の中に開設している居宅支援事業所も多くありますので、ほかの業務との兼務があったり、そういったこともありますので、一概に数字的で充足しているかという状況は言えないわけですけれども、そういった状況につきましても市としても状況調査を行いながら、必要に応じてはケアマネージャーの換算率という、これは兼務した場合の１人当たりの換算率ですけれども、これについて変更があれば、随時市のほうに提出をいただきながら変更していく、そういったことも各事業所に指導、助言をしながら対応してきている状況にあります。それと、ケアマネージャーの状況、介護新聞にも先日出ていたのですけれども、今年度の試験が終了した結果ということで、道内の合格率１７％という状況です。去年は１％ということで、さらにこの受験するに当たっては相談業務の経験が５年以上必要ということで、すぐ養成してケアマネージャーの業務につけるという状況ではないということでありまして、資格要件を持っても合格率ことしで１７％という状況でありますから、そういった面では各法人、各居宅支援事業所に継続的にお願いをしながら、後継者の育成も含めて進めていくことが将来的に安定した介護サービスの提供につながっていくかというふうに思っていますので、そういった面では現在の介護サービス事業者連絡協議会、これは人員確保をメーンとした会議でありますけれども、そういったものも含めて民間事業者と連携しながら、人材確保も含めて安定した供給に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

介護人材対策ということで、平成２８年度から事業を開始して、３年間ということで進めてきましたけれども、まだまだ事業の必要性があるということで、本年度からは内容を一部拡充しながら、介護人材就労定着支援事業ということで３年間の事業を実施してきております。実績といたしましては、介護職員の研修受講者への助成では、介護福祉士実務者研修受講費用の助成、これは新たに創設したのですが、本年の申請者は１１月末で６件あります。就職支度金の助成では、本年度１１月末現在で１３名の申請ということで、新たに介護職についてくれたという、そういった支援をしているところであります。こういった支援をしておりますけれども、なかなかやっぱりどこの事業所もまだ介護人材が充足している状況にはない。定年を過ぎても体動く限り働いてもらう、そういった中で確保をしているという状況が見受けられておりますので、こういった介護人材確保の事業につきましては継続していきたいと思いますし、さらに人材確保と定着も含めて、各事業所から新たな要望とかあれば検証しながら、さらに拡充も含めて今後も対応を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

市として直接的に処遇改善に向けての助成というところでは今考えておりませんけれども、現在も介護報酬の見直しの中で処遇改善加算も新たな制度が１０月からスタートしております。ただ、これにつきましては、かなり複雑であったり、一律に全員の方に加算できるという形でもなくて、本当に内容をかなり研究して、しっかり従業員に配分していかなければ、ややもすると賃金差別によって働く意欲が失われると、そういったものも懸念があるというふうに私も考えているところであります。そういった面では、私事業団のほうも担当していますので、いろんな労働組合からの話を聞きながら、この制度を活用しながら処遇改善するために課題をいろいろ出し合って、１つずつ改善に向けて、これによって働く意欲も高まるような、そういった制度にしたいというふうに考えています。一方で民間事業所がどうなっているかというのはまだ把握できませんので、民間事業所についてもせっかくの処遇改善加算ですから、導入に向けて市としてもアドバイスできる、助言できることがあれば相談に乗りながら、働く人たちのための改善につながるものにしていきたいというふうには考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

子供から高齢者まで、障がいも含めてさまざまな課題を一つの相談窓口で対応できるというシステムだというふうに思っていますけれども、庁舎的にハード的な面でいけば、例えば保健センターであったり含めて、いろんなセンターがこの庁舎に入って対応できるという状況にはないのは事実であります。そういった面では、先ほども申し上げたのは子供については今回事業開始します子育て世代包括支援センターであったり、子ども家庭総合支援拠点事業であったり、そして障がい者については今審議をいただいております基幹相談支援センターであったり、高齢者については地域包括支援センターということで、それぞれのセンターごとにいろんな事業所を含めた関係機関との連携した情報共有なり、対応というのはかなり進んで、できてきておりますし、これからもより一層の連携を密にとるような体制づくりというのは求められてきているというふうに思っております。その中で、さっき言った例えば子供、障がい者、高齢のそのセンターが今度は融合的にいかに結びつけてやっていくというところでは、先ほど申し上げましたけれども、包括的なケアシステムというちょっと言い方をしますけれども、総合的な対応をどういうふうにしていくか、連携をしながら情報共有をどうするかというところを今後さらに充実していかなければならないというふうに思っております。相談窓口につきましては、ある面保健センターがあったり、子育て支援センターがあったり、役所があったり、そういった広域的にあるというのもいい面があるかというふうに思います。身近なところにそういった窓口があって相談できる。保健センターだからといって高齢者、障がい者の相談ができないということではなくて、それは市の受ける側として入り口の相談はきちんと受けて、その相談を専門職のところにつなぐという、そこをしっかりやっていけば、公共施設のいろんなところでの相談窓口が開設できるというふうに思っていますので、１カ所に来てくださいというよりもある面ではそういった身近なところに行って相談して、そして情報を得て、私たちが足を運んで自宅に訪問しながら、いろんな話を聞きながら対応していく、そういったシステムをこれからより充実させてつくり上げていきたいなというふうに今考えているところであります。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今回の件につきましては、これまでも議員協議会等々で説明をさせていただいておりますけれども、市としては今議員からありましたようにそういった事案が確認できた時点では実地指導だったり、監査に入るべきところを現況調査ということで対応して、その後の指導もしながら、ケアマネ業務の改善については速やかにやるような体制づくりというのはとってきて、利用者に対しては提供を滞ったり、そういったことがないような対策というのはとってきているところであります。そういった面では、居宅支援事業所についても、先ほど言いましたけれども、兼務の状況での換算率の見直しだったり、職員の配置であったり、そういった部分も含めて改善も含めながら今日まで及んでいるという状況で、従前のそういった状況を速やかに改善をしながら対応しているという状況であります。これまでその事案に対して何もしなかったということではなくて、速やかな対応はしてきていると。ただ、これまでも言っていますように市として法的な対応をしなかったというところでは十分反省をしながら、それについては道からも改めて指導が来るかというふうに思いますけれども、それに対してはまた市としても襟を正しながら対応していきたいというふうに考えていますけれども、これまでも報告していますとおり、介護サービスについては速やかな改善も含めて速やかな対応をしてきて令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号いるということだけは御理解をいただければというふうに思っています。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

王子マテリアの問題に端を発して、さまざまな御意見をこの間も頂戴をしています。まずは今署名運動して、この影響の大きさをしっかりと伝えて、何回も言いますけれども、影響を最小限に食いとめるということをまずやっていかなければならないというふうに思います。一方でこの業態そのものが内陸立地というところに合わなくなってきていたということも、それは当然なのかもしれません。その中で、名寄市の持っているいろんな資源や環境や立ちどころというのを大局的に俯瞰して見て、あるいは今の社会の流れとかも客観的に分析をしながら、名寄市がこれから果たしていく役割というものをしっかりと認識をした上で、どういった新しいものを生み出していくのか、あるいは新しい産業立地をしていくということも含めて考えていかなければならない。その中で、もちろん福祉という切り口もあるでしょう。あるいは、農業という切り口もあるでしょう。さまざまな御提言もいただいておりますので、今のところそれぞれを全て否定するものではなくて、いろんな可能性をこの機会に膨らましていって、それぞれできることをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。今具体的にこうだということはなかなか言えないというのはぜひ御承知をいただきながら、しかしあらゆる可能性を追求して、前向きに物事を進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

昨年の第４定、総合計画のときでしたか、川村議員のほうから御質問いただいて、そのときには副市長のほうからそう遠からず作業はするということで回答あったというふうに思いまして、今回私どもは早い時期にということでお話をさせていただきましたので、新年度予算に向けて機構なり、予算なりは内部で協議させていただきたいと思っています。以上です。