ふるさと名寄の歴史をつむぐ取り組みについて

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

山崎議員からは、大項目３点について御質問いただきました。大項目１の小項目１は私から、小項目２と３は教育部長から、大項目２は経済部長から、大項目３は総合政策部長からそれぞれ答弁させていただきます。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号初めに、大項目１、ふるさと名寄の歴史をつむぐ取り組みについて、小項目１、開拓１２０周年を節目とした事業展開について申し上げます。議員が言われましたとおり、風連地区はことし、名寄地区は来年が開拓１２０周年になります。風連地区では、今月１日に地域住民の有志による実行委員会形式で記念事業が開催されたと聞いておりますが、行政としては開拓１１０周年に当たる年に記念事業を両地区ともに行っていないことから、来年開拓１２０周年を迎える名寄地区においても式典等を開催をする予定はございません。今後の行政における周年記念事業につきましては、平成２８年３月２７日に合併１０周年記念事業を開催していることから、新名寄市誕生からの周年事業としての展開が基本となると考えております。しかしながら、合併前の両地区の歴史を伝承していくことも重要と考えておりますので、市広報等を活用しながら、開拓１２０周年について広く周知していければと思っております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目１の（２）と（３）についてお答えをいたします。歴史をつなぐ取り組みについて、小学校における社会科副読本での歴史を学ぶ場面の取り扱いの現状についてですが、小学校の社会科では第３学年においては市町村を中心とする地域社会に関する内容を、第４学年においては都道府県を中心とする地域社会に関する内容を取り上げております。これらは、中学校で学ぶ内容との関連を考慮し、地理的環境と人々の生活、歴史と人々の生活、現代社会の仕組みや働きと人々の生活という３つの区分に基づいて学習をします。小学校中学年の教科書で事例となる地域は、ほとんどの場合他の地域のものであり、自分たちが住む地域の事例は取り上げられていないことから、地域学習をするに当たっては自分たちの住む地域の事例を扱う副読本を活用することが必要となってきます。名寄市においても社会科副読本編集委員会を設置し、地域学習を効果的に展開するため現場の先生方に現行の副読本の課題や改善点について意見をいただきながら、地域の実態に即した副読本を編集しているところです。令和２年度からの新学習指導要領に応じた副読本においては、第４学年の学習の中で昔から今へと続くまちづくりを設け、名寄市の伝統や文化、先人の働き方について記載をしています。この単元では、名寄市に住み始めた人たちの暮らしの様子を調べる史跡を訪ねて、開拓の様子について調べる開拓の始まり、交通の発達について調べる交通の発達、米づくりについて調べる米づくりと水、用水路について調べる用水路をつくるで構成され、単元のまとめには調べたことを整理する学習が位置づけられています。また、アイヌの人たちの暮らしや名寄市に私設天文台を設置した木原秀雄氏について掲載し、様子の移り変わりだけでなく、先人の苦労や願いについても触れております。今後教育委員会としましては、新学習指導要領の狙いに即し、子供たちが地域のこれまでの歴史的背景や経過などに着目して、先人の願いや努力を考えることができるよう副読本の活用をお願いしてまいります。次に、小項目３、史跡及び記念碑の点検についてお答えをいたします。市内には、市の指定文化財を初め先史時代の遺跡、明治期の開拓や教育、交通の発祥の地など、地域の歴史や文化を後世に伝えるために説明板や標柱を設置しております。このほかにも開拓期以降にまちの基礎を形づくった農業、工業、商業などの産業史、さらにはスキー競技の発祥や大関名寄岩など、冬季スポーツの歴史や偉人の功績をたたえるなど、多岐にわたる分野について説明板などを設置してきております。これらの点検整備については、不定期ではございますが、適宜巡視などを行い、状況確認をするとともに、周辺の草刈りなどを行い環境維持にも努めています。しかし、設置から３０年以上経過したものも多く、経年劣化により文字等が薄れ、読みづらくなっているものや風雨や雪害による破損があるものも実情でございます。今後も限られた予算の中ではありますけれども、破損した説明板などについてその都度修繕をするなどの対応をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

続きまして、大項目の２、農業分野における労働力確保策について申し上げます。初めに、小項目の１、労働力確保に向けた取り組みの現状と受け入れ態勢についてでありますが、農業者の高齢化や後継者不足などにより労働力不足が課題となる中、本市におきましては平成８年度から外国人技能実習生を受け入れ、農業生産を通じた機能移転の取り組みが進められております。特に人手を必要とする畑作物の生産におきましては、労働力としても重要な役割を果たしており、実習生、受け入れ農業者双方に大きなメリットとなってございます。受け入れ実績では、ピーク時には６１戸の農家で１００人を受け入れておりましたが、本年度は２８戸５１人と減少傾向にございます。受け入れ態勢につきましては、ＪＡ道北なよろが監理団体となり、送り出し機関や受け入れ農業者との調整のほか、技能実習計画に基づき適切に作業が行われるよう専任職員を配置し、指導、相談に当たっております。また、地域では実習生の技術、生活指導と友好親善を図ることを目的に、受け入れ農業者による協議会を設置し、住環境の整備や生活指導などに当たっております。現在の市の支援といたしましては、受け入れ協議会の運営に対して財政的な支援に取り組むとともに、宿舎として旧教員住宅を無償で貸し付けを行い、受け入れ態勢の整備と負担軽減に取り組んでいると令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ころでございます。次に、小項目の２、農福連携による労働力確保について申し上げます。農業分野では、高齢化などによる労働力不足が課題となる一方で、福祉分野におきましては農業を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や共同作業による社会参加の促進効果などが評価されており、農業分野と福祉分野が相互に連携し、障がい者などが農業生産活動に携わる農福連携が推進されてございます。本市における取り組み状況といたしましては、福祉事務所が障がい者などによる農作物の栽培、加工、販売をしている事例や農業者が障がい者を従業員として雇用する事例、福祉事業所と農業者が連携し、農作業を受託して請け負う例などがあり、市内においても既に４つの福祉事業所などで取り組みが行われており、養護学校の実習としても取り組まれております。今年度の農作業従事の受け入れ実績といたしましては９戸になっており、労働力不足への対応として、その一部を補完する取り組みと捉えております。現状の課題といたしましては、福祉サイドとしては通年を通しての作業でないこと、作業に携わることができる障がい者が不足していること、作業に同行、指導する職員が確保できないこと、作業内容が多岐にわたり指導が難しいなどが課題として挙げられております。また、農業サイドにおきましては、実際の受け入れに対しての不安や指導などに伴う負担が懸念されることなどが課題として挙げられます。市といたしましては、農福連携に対して理解を深めるための研修会を本年２月に開催したところでありますが、今後も継続した情報提供に取り組み、障がい者雇用に対する理解を深めていくとともに、福祉事業所などと農業者とのマッチング支援の取り組みを進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号目３、スポーツを核としたまちづくりについて申し上げます。小項目１、行政とＮスポーツコミッションの連携についてですが、市内の民間企業も含めて多くの団体に加入していただき、各種事業に現在取り組んでおります。行政とコミッションの連携については、教育委員会、経済部、総合政策部の部長がコミッションのメンバーとして参画をしており、青少年教育・人材育成部会、市民健康増進・いきがい・福祉振興部会、地域経済活性化部会の３つの部会に所属し、事業の調整、サポート役としての役割を果たしています。また、事務局は、スポーツ合宿推進課と産業振興課が担っており、事業の進捗管理、渉外、広報、情報発信を行っています。組織の課題としては、持続可能な組織づくりとそれに必要な財源を確保することが挙げられております。次に、小項目２、広く市民を巻き込んだ事業展開について申し上げます。国は、第２期スポーツ基本計画でスポーツ立国の実現を目指しております。基本計画において国民がさまざまな形でスポーツに参画できる機会を創出する取り組みが進められております。また、北海道スポーツ推進計画では、北海道らしくスポーツをする、見る、支えるを基本方針の一つに掲げ、スポーツ王国北海道の実現を目指しています。本年３月に設立したＮスポーツコミッションで最初に取り組んだのは、市民がスポーツとどのようにかかわっているのかを可視化したスポーツオブライフを作成し、これに基づき必要な事業、進めるべき事業を選択し、一人でも多くの市民が生涯にわたり、豊かなスポーツライフを送れるような事業の組み立てを検討してきました。コミッションの中で意見が一致したのがスポーツと最初に出会う機会である幼児期が大切だということであります。現在親子参加型のスポーツイベントなどを実施して、生涯にわたりスポーツを楽しむ市民を徐々にふやしていきたいと考えております。また、手軽に楽しめて運動効果が高いノルディックウオークなどを推奨し、中高年のスポーツ愛好家をふやし、健康寿命を延ばしていくことを積極的に推進してまいります。また、身体的、精神的、社会的に良好な市民が暮らす街、街の資源を利活用し、産業・経済が好循環する街、新たな価値や良い人材を生み出し、日本・世界に提供していく街といった３つのビジョンを掲げ、スポーツを通じた地域づくりの実現を目指してまいります。次に、小項目３、スポーツと他分野の連携による相乗効果について申し上げます。スポーツと他分野の連携による相乗効果の一つとして、スポーツに関心がなかった方へスポーツに対する意欲向上につながる効果があると考えられております。金沢文化スポーツコミッションが取り組んでいる地域伝統文化とスポーツを融合させたイベントは、まさにスポーツの魅力やスポーツの可能性を広く伝えるものだと考えます。スポーツとの融合には、地域伝統文化のほか健康、ファッション、ＩＴ、エンターテインメント、観光などがありますが、Ｎスポーツコミッションでは農業や食との融合について一部事業を実施しております。スポーツと食の融合については、モチ米を使ったアスリートフードを試作しており、今年度中には完成させて、販売を行いたいと考えております。また、スポーツと農業については、例えば冬はウインタースポーツを楽しみながら、夏は冬の資金を稼ぐために農業関連の仕事につくなど、農家の繁忙期における慢性的な人手不足を解消するためのマッチング事業や移住政策にも絡めて計画を検討しております。今後もスポーツの幅広い可能性を生かしながら、スポーツ文化を醸成させていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今山崎議員のほうから例えば美深のような冠大会の誘致ですとかそんな取り組みができないのか、ポスターの掲示とかできないのかということのお話だったかというふうに思いますけれども、先ほども少しお話ししましたけれども、本市におきましては合併前の両地区の開拓が１年ずれているという点も十分配慮しながら、なかなか記念事業ですとかいろいろな大会の冠事業というようなことにつきましては、財政的なこともございますし、過去の歴史を十分配慮しながらやっていきたいということで、先ほども言った広報ですとかそういった面で、名寄市の広報等を通じてしっかりと周知をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

社会科の副読本の内容といいましょうか、特にそれぞれの地域の歴史を副読本の中ではなかなか表記というか、明記できていないというか、そういう御質問かなと思うのですけれども、やはり副読本自体が小学校３年生と４年生の分を総体的に新学習指導要領に沿いながら作成しているということもございまして、なかなか各地域ごとの今までの歴史等まで反映できていないという状況はございますけれども、その副読本を補う対応といいましょうかということで、名寄には例えば平成１６年に北国博物館で「名寄はじめて物語」ですとか、そのほかにも当然名寄市史、風連町史、さらには北海道開発局が発行しております「天塩川と共に～写真につづられた人々の記録」ですとかで、古いもので名寄の民話が学ぶことができます「名寄むかしむかし」ですとか、風連地域の歴史が学べる「赤い川」な令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ど、さまざまな歴史に関する書物が作成されて、各学校に配られているという状況もございますので、そのような資料等も参考にしながら、それぞれの地区の歴史については学んでいっていただきたいなというふうに考えているところです。

答弁　市長 加藤剛士

それぞれ風連町あるいは旧名寄市、その前の名寄町、上名寄村という、あと智恵文とかという、そういったそれぞれの自治体の歴史があって、それぞれに開拓の歴史があり、それぞれ先人の皆さんが御苦労をされて、現在一つの自治体になっているという、それぞれの歴史をしっかりと残していくということがまず大事だろうというふうに思います。その中で、あえて名寄市として開拓がいつなのだということをうたっていくということがよろしいのか。それぞれの地域でそうした歴史があったということをしっかりと伝えていくということがまずは大事なのかなというふうに思っています。その上で、合併１０周年の式典が平成２８年にございましたので、これが一つのまた節目節目で、そうした歴史を振り返っていく機会にもなるのかなというふうに思っています。合併１０年のときにもさまざまなそれの冠をつけた大会やいろんなイベントも行われたということでありまして、それを契機に改めてこれまでの歴史を振り返りつつ、これからの歩みを進めていく大きな節目をそうしたところでつくっていくということになるのかなというふうに考えています。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

特に智恵文地区に受け入れが進んでいるということであります。市で貸与しているものもあれば、地域の中で住宅を確保して、住むところとして提供しているのもあります。市から提供している住宅についても決して新しくない、古い建物ということでありますけれども、市はこの住宅などを管理する協議会のほうに財政的な支援もさせていただきまして、その中で今地域の中で修繕等もしながら運営いただいている状況にあるということで御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

智恵文地区を中心としたこの中国人実習生の受け入れについては、これは私どもはすごく進んだ取り組みだなというふうに実は受けとめています。今外国人、新たな在令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号留資格なんかも出てきていまして、この中で道なども地域として配慮すべきところ、あるいは留意すべきところの一つとして、今山崎議員が言われたように住むところの確保というのありますし、その来た方たちとのコミュニケーションをとること、あるいは地域としてしっかり受けとめるのだという、そういったところが示されているわけでありまして、今ＪＡ道北なよろが取り組んでいる取り組みは、まさに地域で協議会を立ち上げて受け入れているということですから、道の考えを示すそれに先んじてすばらしい取り組みが行われているということで私ども受けとめているところであります。問題の住宅ということでありますけれども、先般農協から要望という形でありましたけれども、ある意味政策提言でもあったのかなと受けとめさせていただいております。改めて内容を確認させていただきましたけれども、今すぐこの住宅に困るということではないという話であります。ただ、これを将来的に考えたときに、やはり今の住宅もかなり古くなっているということと、古い住宅を手を入れるのであれば、あわせてもし遊休施設等があればその活用なども含めてぜひ検討いただきたいという内容でありましたので、ここは一市一ＪＡの強みを生かしながら、今後ともＪＡとしっかりと協議をしながら、どのような形が望ましいのか検討、研究を続けさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

農福連携の取り組みについて、山崎議員が今言われたように、そういったセミナーの場については民間のほうが先んじて実施をしていただいたというのがありました。先ほど紹介いただいた農水の方が来ていただいたのもありましたし、ＪＡが主催をしながら取り組んだのもありました。さらには、昨年については、ことしになりますけれども、それは市のほうで主導しながら取り組みをさせていただいたということであります。今後もこういった取り組みについては当然続けていかなければいけないという認識は持っておりますけれども、もう一方で広く周知をするという部分と、さらにもう少し突っ込んだところの議論というか、周知の取り組みも必要なのではないかなというふうに思っています。現状の事業所の通っている方の人数ですとか状況を考えると、数的に多く膨らむのかというと、そこには少し限界があるのかなという受けとめをしていますけれども、実際に使っている方から聞きますとやはりまだ不安があるのだというところなどもありますので、そういった意味では質的に向上させるですとか、あるいはことしはちょっとわかりませんけれども、去年は市外のところに働きに出していたというのがありますので、そういった意味でのミスマッチみたいなものはないか、そういったところもさらに調査をして、具体的などういう声があるのか、それはどうすれば改善できるか、少し一歩踏み込んだ調査をさせていただきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今阿部雅司さんのことについて質問いただきました。まず、ここはぜひ議員の皆様方にも市民の皆様方にお伝えいただきたいというふうに思うのが阿部さん本人の思いというのを正確に我々も伝えたいというふうに思っておりますので、阿部さんはメダリストとして会社員になって、その後名寄での活躍を今回評価されてということで、ゆかりもない名寄でこんなに大事にしてもらって、名寄に対して本当に感謝の気持ちが非常に強いです。そこはぜひとも我々も市民の皆さん方にお伝えしたいというところと、阿部さんが２０３０の札幌冬季五輪パラリンピック招致の活動に今までもそこには自分も注力したいという思いがあって、今回たまたま札幌からお声かけをいただいたといったときに、名寄令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号での活動を条件に、活動継続を条件に協力させていただけるのだったらということで今回は調整をさせていただいたというところですので、記事等に記載されておりましたけれども、引き続き名寄では同じような活動をしていただけるということがあります。それから、Ｎスポーツコミッションの関係についても、現状アドバイザーとして入っていただいておりますが、新年度以降も引き続きＮスポーツコミッションではアドバイザーということで力を発揮していただくいうことになっております。ジュニアの強化につきましては、それは阿部さんもそこについてはしっかりと顔を出して、ジュニアの強化には携わっていくという思いを伝えていただいておりますので、新年度以降も、阿部さんはジュニア指導には直接かかわっていくということになると思います。それプラス阿部さんとお話をさせていただいたときには、ナイトラン、雅司ナイトランありますけれども、そういった市民レベルの交流の中で評価されている部分もあって、阿部さん的にはそういったかかわった市民の皆さん方を悲しませたくないという思いがあって今回条件をつけたわけですけれども、ナイトランの水曜日、これもぜひ顔を出して、一緒に走る機会をどんどんふやしたいというふうに申しておりましたので、あわせてお伝えをさせていただければと思います。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

新年度の事業ということで、Ｎスポーツコミッションの中で議論をさせていただいておりますけれども、名寄で来年以降展開していきたいというふうに準備を進めているのは、種目に関係なく希望する子供たちを集めて、いろいろな訓練、トレーニングを用意しながら、身体的な能力を向上させていくというような塾のようなものを展開していきたいというふうに考えておりまして、そこには阿部雅司さんも当然絡んで活動していただくと。あと、時間的なお話もありましたけれども、わかりやすく日数で考えると隔週で３日、月に６日程度を名寄にお越しいただきながら活動をいただけるような今考えでいるということで、例えばあとイベント等が入ったときには、そこには引き続きその３日とかということではなくて、必要な期間については名寄にいていただけるというような形で活動を担っていくのかなというふうに今考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今回取り組むものについては、種目という概念が余りなくて、個々の子供たちの運動能力を向上させるということが目的で取り組ませていただきますので、各種目の団体との連携というのはそんなに今意識はしておりません。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、自走化の実現させるために何が必要かというのは、やはり必要な財源が確保できる団体でなければならないというふうに考えております。この財源については、いろいろな形があるのだと思いますけれども、例えば観光業などの資格を取得して、旅行商品を販売して収益を上げていくというような方法も考えられますし、スポーツ施設などの施設管理を担っていくというような方法もいろいろ考えられるのだと思います。将来展望ということでありますけれども、コンセプトということであれば、Ｎスポーツコミッションのコンセプトですが、世界に誇れる雪、自然環境、冬季スポーツ施設を活用し、スポーツを通じた地域づくりで官民さまざまな団体等で相互に関与、連携し、事業を推進していくことで名寄市の活性化を実現していく、これがみんなで考えたコンセプトでございます。それを踏まえて、先ほども答弁させていただきました３つのビジョンということで、ビジョンを３つ掲げております。ちょっと議員の質問の言葉をおかりして大変恐縮ですけれども、今現在のメンバーでワンチームになって、しっかりと取り組みを推進していくということですけれども、このワンチームが少しずつ仲間をふやして、大きくなっていけるように努力していかなければならないというふうにも考えております。そのためには情報発信、こちらも非常に重要になってくると思っておりまして、現在情報発信を担当していただく職員も抱えながら、ＳＮＳ等いろいろなツールを活用しながら、今現在情報発信に努めているところでございます。あと、Ｎスポーツコミッションの役割というのが先ほど申し上げましたコンセプト、ビジョンを据えた取り組みを続けて、やはり体を動かす市民の皆さんのきっかけづくりをしっかりとつくっていかなければならないというふうに考えておりまして、最終的には前回の定例会でも私申し上げたかもしれませんが、体を動かすことが名寄市民にとって空気のような存在になってくれるような取り組みをしっかりと続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

スポーツ医科学という観点で考えると、これからもジュニアアスリートの血液検査であるとか体の分析という部分では、今後も病院と連携して、継続して続けていくというような今考えでおります。あと、大学については、Ｎスポーツコミッションの委員に大学の先生も入っていただいておりますので、どういった部分で大学がかかわりを持っていただけるのかという学内の調整も含めて今相談はさせていただいているところですので、ちょっと大学の部分については具体的なお話は今でき令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ませんけれども、病院との連携についてはそういった血液検査等でのまずはつながりを持ちながら連携していきたいというふうに考えております。