今後における新たな取り組みについて

答弁　総合政策部長 石橋毅

高野議員からは、大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については教育部長から、大項目３については総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。大項目１、王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する対応について、小項目１、市民の不安解消に向けて申し上げます。王子マテリア株式会社名寄工場の生産品集約に関する対応につきましては、本年１０月４日午前に小関代表取締役社長が来庁され、同日午後には同社がプレスリリースをし、現在に至っております。この間、王子マテリア株式会社本社緊急要請やオブザーバーとして名寄市議会、北海道に参画いただき、緊急対策本部を設置、生産品集約による影響額調査も実施し、回答いただいた額の積み上げだけでも上川管内で２７億円となりました。影響の大きさから緊急対策本部を中心に王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約の再考を求める署名活動を実施したところですが、３５にも及ぶ賛同団体の参画となり、１１月３０日には名寄市議会の皆様の最大限の御協力もいただき、街頭署名活動にも取り組み、影響の大きさを市民の皆様にもお伝えできたと考えております。１２月２５日には、署名を携え王子ホールディングス本社を訪問し、地域における影響の大きさを伝え、撤回を要請してまいりたいと考えております。次に、小項目２、今後における新たな取り組みについて申し上げます。多くの方々から助言やアイデアをいただいているところですが、まずは撤回を要請させていただき、影響を最小限にとどめるため、協議の場に着いていただけるよう努めなければならないと考えております。そのための準備としていろいろな方々と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、市民への情報提供について申し上げます。議員から近隣市町村の方のお話もいただきましたけれども、今回実施した署名活動には上川管内におさまらない範囲、紋別や留萌といった範囲で影響があり、危機感を共有をさせていただいたところでございます。しかし、影響を最小限にとどめることが最大の目的であることから、まずは協議のテーブルに着いていただくことが全てのスタートになるというふうに考えております。示されている期限は多く残っておりませんけれども、本市にとって最善の選択ができるよういろいろな方から助言をいただき、官民連携し、方策について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目２、教育行政についてお答えをいたします。初めに、小項目１、教職員の働き方改革についてですが、学校では社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することを目指す学習指導要領の狙いや社会からの要請などを踏まえ、児童生徒に対する指導を一層充実させることが期待されております。その実現に向けて、教員が授業や授業準備などに集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築することが必要となっております。北海道教育委員会が平成２８年度に行った教育職員の時間外勤務等に係る実態調査の結果では、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超えるものの割合が教諭については小学校では２割、中学校では４割超え、教頭に至っては小中学校とも７割を超えていました。主な要因として、教頭については調査業務を含む事務処理の時間が最も多く、教諭については土日における部活動指導の時間が長いことが明らかになっております。本市におきましては、平成３０年９月と１０月に勤務時間の実態調査を行っておりますが、１週間当たりの勤務時間６０時間を超えるものの割合は、教諭については小学校では９％、中学校では１４％と全道平均を下回っておりますが、教頭については５０％と全道平均を下回ってはいるも令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号のの激務がうかがえるところでございます。このような状況から、教育委員会では学校における働き方改革北海道アクションプランの定めに基づき、市内小中学校の時間外勤務等の縮減に向け、業務改善方針や行動計画を作成するため、名寄市立小中学校働き方改革推進会議を設置し、目指す目標を設定するとともに、その目標を実現するため平成３１年３月に名寄市アクションプランを策定し、具体的な取り組みを進めているところでございます。名寄市アクションプランの目指す目標については、１つとして時間外勤務時間を１カ月４５時間以内、年間３６０時間以内とする、２つ目に時間外勤務時間の縮減、休暇取得の促進、部活動休養日を設定する、３つ目に変形労働時間を市内全学校で活用する、４つ目に定時退勤日を月２回以上実施する、５つ目に学校閉庁日を年９日以上実施する、以上の５点を定め、その目標の実現に向けて４点の具体的な取り組み内容を定めております。１点目については、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備に向け、特別支援教育学習支援員等の配置、心の教室相談員の配置、大学との連携によるティーチングアシスタント事業の取り組み、校務支援システムの導入、コミュニティ・スクールの導入などの対策を進めています。今後においても現在の取り組みを継続するとともに、コミュニティ・スクールを通して教員への支援活動を充実させたり、教員の業務効率化に向けたＩＣＴ環境の再整備などに取り組む必要があると考えております。２点目については、部活動に係る負担軽減に向け、各部活動における年間活動計画の作成、学期中や長期休業中の週当たり２日以上の休養日やオフシーズンの設定、活動時間の設定などについて各学校で取り組みを進めているところでございます。教育委員会としましては、実施状況を把握するとともに、各学校と連携し、取り組みを推進していきます。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号３点目については、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実に向け、月２回以上の定時退勤日の設定、学校閉庁日については夏休み、冬休み期間中に９日以上を設定、勤務時間を客観的に把握するため表計算ソフトなどの独自システムを活用した出退勤時刻の把握に努めることなど、今後も各学校と連携し、勤務時間の縮減を推進するため意識を持って勤務するよう啓発に努めるとともに、留守番電話を設置するなど職場環境の改善を図っていきます。４点目については、教育委員会による学校サポート体制の充実を図るため道教委と連携し、調査業務の縮減や地域からの依頼業務の圧縮、勤務時間に関する制度の普及啓発、メンタルヘルス対策としてストレスチェックなどに取り組んでいきます。以上、名寄市アクションプランで定めている目標実現に向けて具体的な取り組みを継続するとともに、国や道の動向、さらには学校における取り組み状況を見きわめ、適宜見直しを図りながら対策を進めていきたいと考えております。次に、コミュニティ・スクールについてお答えします。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校であり、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みと考えております。本市では、平成２９年の智恵文小中学校のコミュニティ・スクール制度のスタートを皮切りに、本年６月をもって市内全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。設置の状況についてでありますが、学校運営協議会を単独で設置しているのは、名寄東小学校、名寄西小学校、中名寄小学校の３校です。また、合同で設置しているのは、名寄小学校と名寄東中学校、名寄南小学校と名寄中学校、智恵文小学校と智恵文中学校、風連中央小学校と風連中学校の８校４組となっております。導入後の活動状況でございますが、名寄東小学校では東小コミュニティセンター、東小コミュニティカレッジとの連携を図りながら、ラベンダー祭りやスノーランタンフェスティバル、登下校の安全指導の活動などを行っております。名寄西小学校では、学校運営の基本方針の承認や運動会、学芸会などの行事の反省及び前期の学校評価の結果を踏まえ、次年度の方向性について検討をしております。中名寄小学校では、地域合同の運動会、学芸会や地域の方を講師とした農園活動、絵画教室、自然探索活動などを行っております。名寄小学校と名寄東中学校では、学校運営の基本方針の承認や運動会、体育祭、学芸会、学校祭などの行事の反省及び前期の学校評価の結果を踏まえ、次年度の方向性について検討をしております。名寄南小学校と名寄中学校では、町内会と連携した校区の清掃活動や新体力テストの計測、家庭科の調理実習や裁縫実習、特別支援学級の農園活動などのボランティア活動を行っております。智恵文小学校と智恵文中学校では、保護者を講師とした学校農園活動、交通安全協会や警察署と連携した交通安全啓発活動、コミュニティ・スクールだよりの発行などを行っております。風連中央小学校と風連中学校では、町内会、老人クラブと連携した校区の清掃活動や地域の農家の方との稲作体験、放課後学習のボランティア活動などを行っております。このようにコミュニティ・スクールを導入したそれぞれの学校で地域と一体となった特色のある学校づくりをスタートさせているところです。次に、小項目３、情報機器の利活用についてお答えをいたします。市内小中学校で智恵文地区のインターネット環境はＡＤＳＬ回線しか提供されていない状況となっており、小中学校では以前よりコンピューター教室でインターネットを活用した情報収集などの授業を行っている際には、職員室内で財務会計などインターネットを活用した作業する際に市のサーバーとつながらない等の支障が生じておりました。原因につきましては、多くの情報端末機器が一度に集中してＡＤＳＬ回線を使用したことによるデータ転送容量の不足によるものでした。今年度から市内小中学校に配備している校務用端末の更新を進めておりますが、ＯＳのアップデートが一括管理でき、これまで使用してきた端末を有効活用できるシンクライアントシステムに更新するため７月下旬から事前テストを行い、検証した結果、ＡＤＳＬ回線を使用したシンクライアント化が可能と判断し、智恵文中学校から導入を進めているところです。導入後の新たな課題として、これまで各学校のサーバーで保存してきた学校事務にかかわる文書や画像、ビデオなどのデータが新システムでは市役所内に設置したシンクライアントサーバーに保存される環境となったことから、ＡＤＳＬ回線の智恵文地区においては、データの保存や印刷時などデータ転送の量がふえたことによって、これまで以上に送信に時間がかかる状況になったことが判明したところです。今後の対応につきましては、現在使用しているＡＤＳＬ回線よりも高速なデータ転送が可能な通信手段が必要と考えており、通信環境の改善に向け、携帯電話通信会社など利用できる手段はないか現在調査を進めているところでございます。また、インターネット環境の改善ができるまでの間、学校内での資料作成や各種データの保存、印刷などの業務がスムーズに行えるよう従来型の情報機器を配置するなど、学校業務が円滑に進められるよう対応していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

私からは、大項目３、臨時、非常勤職員の今後のあり方について、小項目１、臨時、非常勤職員の状況について申し上げます。議員から現在の臨時、非常勤職員の処遇について、正規職員との違いを含め、御質問がございま令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号した。本市では、地方公務員法第３条に基づく非常勤職員を嘱託職員、同法第２２条第２項に基づく臨時的任用職員を臨時職員として、大きく前者は特定の業務に従事する嘱託員として、後者は基本的に職員の補佐を行う職員となっております。処遇についてでございますが、臨時、非常勤職員の賃金につきましては、行政職給料表をもとに格付を行っております。嘱託職員は、おおむね常勤の職員の４分の３の勤務時間業務に従事していただいております。また、期末手当などについては、法律上支給が困難となっているところで、昇給制度などもございません。任用期間については、年度ごとの任用となっており、毎年任用を実施しております。臨時職員は、勤務時間は常勤職員とほぼ同様の勤務時間の職種からいわゆるパート形態で月の時間数で勤務行う職種もあるなど、それぞれの職種の状況に応じて多様な形態となっております。また、夏季、冬季の加給金や寒冷地加給金のほかに、一定の勤務時間に応じて昇給の対象となる職種もございます。なお、任用期間については、地方公務員法上６カ月が原則となり、更新した場合も６カ月が上限となっております。来年４月に会計年度任用職員制度が導入となり、両者の区分はなくなり、会計年度任用職員制度に統一されることになります。次に、小項目２、会計年度任用職員について申し上げます。会計年度任用職員に関する任用期間でございますが、制度上任用期間は最大で１会計年度である４月１日から３月３１日までの１年間であることは議員も御指摘のとおりであります。制度上年度ごとの任用となりますが、新たな年度に引き続き同一の職員を会計年度任用職員に任用することについて、回数等の制限を設けることは特に定められておりません。本市では、現在勤務する臨時、嘱託職員の任用については、原則として引き続き任用が維持されるよう努めるとともに、処遇についても現状から引き下がらないよう適切令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号な運用を図ってまいります。次に、小項目３、人材確保について申し上げます。臨時、嘱託職員の人材確保については、公共職業安定所を通じて公募を行うとともに、市のホームページなどにおいて求人を実施しておりますが、資格を要件とした職種について応募がないケースも発生していることも事実でございます。当初の求人において応募がなかった場合には、引き続き期限を定めず随時募集の形で募集延長を行うなど、臨時、非常勤職員の確保に努めておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

まず、きょう現在の寄せられた署名数ですけれども、２万２２４筆の署名が寄せられているところであります。あと、重さ、重大さということでの受けとめですけれども、この署名活動自体の協賛団体の数が３５団体に上っていると。この範囲が上川管内でおさまらない状況、オホーツク、日本海側も含めて協賛団体ということで名を連ねていただいているということで、やはりその影響の広さ、大きさというのがここからも非常に感じ取れたところだと思います。それから、北海道も協力いただきながらアンケート調査をした結果の積み上げですけれども、その積み上げだけでも、答弁でも申しましたけれども、圏域で２７億円の影響があったということですから相当な大きな出来事だということと、あと視覚的にもこの工場というのは規模的にも非常に大きな工場で、名寄にとっては非常にその規模からもシンボル的な工場であったと、工場であるというふうに受けとめているところであります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

御指摘のとおり、関連企業、取引企業、それからお勤めいただいている方々の消費であるとかということを考えると、工場にかかわる全てのものがなくなってしまうということを想定すると、相当な影響が想定されるというふうに思っておりまして、これは圏域全体とも同じ認識ではないかなというふうに感じております。これからもこれを最小限の影響にとどめることができるようにいろいろな方と連携しながら、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

まず、一般論的なことから申し上げますけれども、今回の王子マテリアの問題に対しまして、人口がどういうふうに動くかというのが非常に大きなところです。御承知のとおり、地方交付税においては人口を算定基礎として算定される部分が結構あります。急に減るのを避けるために数値急減補正というものがありまして、算定基礎となる人口については５年ごとの国勢調査でありますけれども、急に下げないで、５年間かけてなだらかに人口については調整するという、そういう緩衝策もあります。そして、もう一つ考えなければならないのが税収の部分が大きくあります。２５％が直接的な影響ということなのですが、トータルで見ますと５年間はじわじわときいてくる、そういう仕組みになっているのですが、危惧しなければならないのは、先ほど最初の答弁でありましたとおり、上川管内圏域で２７億円の影響があると。これはベースになるものですから、これをそれぞれ名寄にお住まいの方の例えば家庭の消費ですとか企業間のやりとり、消費に換算しますと、かなり大きな経済的なものがあると。この５年間の中で制度的にはそういうゆっくりとした影響があるということなのですが、これが急に影響があるということが見えてきますと、これは本当に一大事ということになります。非常にここは注視しなければなりませんし、先ほどのやりとりの中でも非常に大きな問題をはらんでおりますので、財政的にはちょっと不透明感が増したなというのが率直な感覚であります。ですので、これからそれぞれさまざまな指標が出てくると思いますので、それも見ながら的確な財政運営をしなければならないというふうに考えているところであります。

答弁　市長 加藤剛士

まずは、署名運動を行っておりますが、１１月３０日に高野議員も街頭に立っていただいて、議員全員でこの署名、街頭運動に参加をしていただきましてありがとうございます。２万０００を超える署名が集まったということによるこの地域の改めて関心の高さと、また影響の大きさを実感をしているところでありまして、まずは今月末に行ってきますが、王子さんに地域のこうした影響の大きさ、関心の高さ、これを十分に認識していただいて、これまで地域とともに歩んできたという歴史があるので、そのことも鑑みていただく中で、ぜひとも最大限の配慮をしていただきたいということをまずは申し上げて、撤回も含めて、ぜひ何が地域にとってできるのということの、我々も何ができるのということのお互い前向きな話し合いのできるテーブルに着いていただきたいということをしっかりと要請をしていきたいというふうに考えております。高野議員からも署名運動を行うに当たって、非常に市民の皆さんも関心が高くて、私たちに何ができるのという声を聞いたということで、本当にありがたいなと思っています。私もこの間市民の皆さんに本当にたくさんのこうしたらいいのではないかとか、あるいは何でもっと先に気がつかなかったとかいろんなお叱りもいただいたわけでありまして、改めて本当にありがたいなと感謝をしています。この機会に市民一人一人が名寄市の今後のことを主体的に考えていただくというこのことがこれからの名寄市の未来、将来のまちづくりにとって非常に大きな力となり、財産になっていくのではないかというふうに考えています。名寄市外からも本当にたくさんの皆さんの御提言やア令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号イデアだとか励まし、いろんなこともいただいています。こうした声をしっかり大切にしながら、できるだけたくさんの皆さんの力をおかりし、あるいは巻き込んで、英知を結集してこの難局を乗り切っていきたいというふうに考えております。具体的にどうするというような話を今の段階で予断を持ってお話しできませんけれども、ここが本当に踏ん張りどころでありまして、私も全力をかけてこの影響を最小限に食いとめる、あるいはそのことによってまた新しいいろんな動きが出てくる、そうしたことを創出していきたいというふうに考えております。議員にもぜひともまたお力添え、御指導いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

教職員が授業準備など本来の業務に専念できていないと、十分に時間が確保されていないという認識は、委員会としても持っているところでございます。働き方改革における業務改善の取り組みの一例としまして、各学校家庭訪問を取りやめて、自宅確認にとどめるというような学校が近年特に小学校のほうではふえてきている状況にございます。また、放課後の電話対応で業務に支障を来しているということで、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては各学校に留守番電話を設置したいということで、今来年度の予算に計上させていただいておりまして、上部査定を今後受けるようなことになってございます。また、少年団につきましても従前学校の先生が指導しているという場面が多く見られましたけれども、近年徐々に地元の方に指導がシフトしていくというような形も、そういうような形もできつつあるということで、今後もぜひ進めていければというふうに思っております。また、中学校の部活につきましては、さきの一般質問でもお話をさせていただいたとおり、名寄市立学校の部活動に関するガイドラインを策定しておりますので、そのガイドラインにのっとって各種対策をとっていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

教職員への業務支援策として、本市におきましては特別支援教育の学習支援員や生活支援を配置して、先生方の授業のサポート役を担っていただいているという状況もあります。また、小規模校を除いて事務生を配置しておりますので、各種資料の印刷やテストの丸つけなど、教職員の補助的役割を担っていただいているという状況もございます。しかし、議員おっしゃるとおり、究極の対策としては教職員がふえることにあると委員会としても考えておりますので、委員会としましてもこれからも３５人学級の早期実現や各種加配教員の配置、増員などについて、今までも行ってきましたけれども、これからも引き続き全道都市教育委員会連絡協議会などとも連携をしながら、教職員の増員について強く要望していきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

コミュニティ・スクールの目指す方向性と。ことしやっと全校に学校運営協議会が配置されたといいましょうか、設置されたということで、いよいよこれから具体的なものが出てくるのかなというふうなことを感じております。先ほども各学校の取り組みの状況等につきましては、お話をさせていただきましたけれども、今後のコミュニティ・スクールの目指す方向性ということにおきましては、平成２７年に中央教育審議会において地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進することやコミ令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ュニティ・スクールの一層の推進を図ることなどが提言されてきております。また、それを受けて、平成２９年には学校運営協議会の設置が各市町村に努力義務化されたところでございます。これらの動向を踏まえながら、本市でも地域とともにある学校づくりを推進してきているところでございます。学校運営協議会の主な役割については、４つの視点がございますけれども、今後はその４つの視点の中でとりわけ学校運営に必要な支援、地域からの支援について充実をさせていきたいと考えてございます。このため、地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動を推進することや、その活動を推進する体制であります地域学校協働本部を設置するというような目標を掲げているところでございます。このようなことから、教育委員会といたしましても各学校のコミュニティ・スクールと地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在として、両輪となって地域とともにある学校づくりのさらなる充実を図ることができるような体制づくりと活動の充実を図っていきたいというふうに考えているところです。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

円滑にコミュニティ・スクールを運営していくというか、進めていくためには、やはりコーディネーターの役割とそれを担っていただける人材についても今後検討しながら、人材確保等も進めていかなければならないというふうに考えてございます。コミュニティ・スクールにつきましては、先ほ令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ども申しましたとおり、学校運営協議会を設置した学校のことをコミュニティ・スクールというところでございますけれども、学校運営協議会には地域と学校をつなぐ地域コーディネーター、またさらにそのコーディネーター間の連絡調整を担う統括コーディネーターなどを配置することになると思っております。地域コーディネーターの役割としましては、コミュニティ・スクールと地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画立案ですとか、学校や地域住民、企業、団体の関係者との連絡調整、さらには地域ボランティアの募集や確保、また地域住民への情報提供、助言、活動促進などが主な役割となると考えております。また、それを束ねます統括コーディネーターの役割としましては、推進委員のリーダー的な存在として推進委員間の連絡調整や推進委員への適切な助言、指導や事例紹介、地域住民の地域学校協働活動への理解の促進などがあると考えているところです。地域コーディネーターや統括コーディネーターの人材につきましてどういう方が適任かということになりますけれども、地域と学校の連携、協働にかかわる活動に地域ボランティアとして活動している人、またはＰＴＡ関係者、ＰＴＡ活動の経験者、さらには退職した校長や教職員、地域や学校の特色や実情を理解する企業、ＮＰＯ、団体等の関係者、社会教育主事の有資格者などが想定されるというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

プログラミング教育におきましても情報活用能力の育成を図るという観点からいいますと、各学校においてはコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段、またこれらを日常的に、さらにまた効果的に活用するために必要な環境を整えていかなければならないというふうに考えております。議員から御心配をしていただいておりますけれども、インターネットの障害については、情報量が多い校務処理で障害が出るというようなことを先ほどお答えさせていただきましたけれども、パソコン教室でインターネットを活用した情報の閲覧や比較的データ量の少ないダウンロード操作につきましては、それほど現状授業に支障を来しているというようなことは学校からは聞いていないところですけれども、いずれにしましても校務支援等につきましては支障が出ているという状況がございますので、通信環境改善に向けて、先ほども申し上げましたけれども、携帯電話通信会社等と検討しながら、利用できる手段等を模索していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

今特に学校のＩＣＴ環境の整備ということで、普通学級のケースと特別支援学級のケースということで、今モデル的に試験といいましょうか、学校現場でいろいろ検討していただいている状況にございます。その中で、例えばタブレット端末につきましては、児童生徒何人に１台ぐらいが適正なのかというようなことも含めて今検討させていただいておりますので、その結果を見ながら順次整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今の段階ではやはりまず先に実物投影機ですとか、大型のモニターなどを最初に整備していく必要があるのではないかということで推進委員会の中でもお話をいただいていますので、年次的にということになると思いますけれども、整備は順次していければというふうに考えているところです。以上です。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今コミュニティ・スクールと働き方改革についての私の思いというのでしょうか、についてでございますけれども、最初にコミュニティ・スクールについてお話を申し上げたいと思いますが、御承知のようにコミュニティ・スクールにつきましては、智恵文小学校と智恵文中学校における小中一貫コミュニティ・スク令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号ールのモデル校として取り組みを始めたのが契機でございます。ことしの６月、名寄西小学校の導入をもちまして、本市の全ての学校に学校運営協議会が設置されまして、およそ５年間にわたっての取り組みが実を結んだということでございます。この間教育改善プロジェクト委員会を中心に、上川教育局でありますとか市長部局との連携はもとよりですが、文部科学省のコミュニティ・スクールの促進事業の指定を受けて取り組みを進めてきたところでございます。各学校ごとに特色あるコミュニティ・スクールが設置しつつありますし、また将来これが地域の活性化につながっていくものと、そんなふうにつながっていけばと考えているところでございます。これまで御支援をいただきました各学校、それから地域の市民の皆さん、関係機関の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思っているところでございます。先ほど部長から御説明ありましたけれども、現在国では３年後目指して地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動を推進すること、またその推進する体制である地域学校協働本部、これを設置することを目標に掲げているところでございますけれども、本市におけるコミュニティ・スクールが本格的に機能していくというのは、これからの取り組みにかかっていると認識しているところでございます。したがいまして、各学校の地域学校協働本部体制の整備と活動の充実に向けて、今後改めて取り組んでまいりたいと思います。そのためにも先ほど部長のほうからありました地域コーディネーターの話でございますけれども、この設置が極めて重要となります。今全ての学校運営協議会に設置されているかといいますと、そうではありません。したがいまして、今後部長を中心にして、学校教育課と、それと生涯学習課、これが一体となって、学校と地域をつなぐいわゆる地域コーディネーター体制づくりに検討会議などを立ち上げて進めていきたいと考えているところでございます。令和元年１２月１９日（木曜日）第４回１２月定例会・第４号次に、働き方改革についてでございますが、何といっても働き方改革の大きな狙いは、子供たちに接する時間、それと授業改善のための時間を確保するために教師の負担軽減を図ることが大きな狙いとなっております。このため、コミュニティ・スクールの大きな役割であります学校を地域ぐるみで支援するという活動を効果的に生かしながら、先生方の支援活動にしっかりとつなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。また、本年度策定しました名寄市のアクションプラン、あるいは部活動に関するガイドラインをもとに、各学校の働き方改革の推進状況をしっかりと捉えて、そして点検しながら、取り組みを充実させていきたいと考えているところでございます。また、先ほど高野議員から時間外の仕事が多いのは、教職員の人数が少ないからではないかというそんな御指摘をいただきましたけれども、現在国で進めております働き方改革、この視点が２つありまして、１つは教師への働き方改革への意識改革、それともう一つは業務改善の実行という、この２点なのであります。教職員の定数改善については、明確には打ち出していないという状況でございます。ただ、報道等にもありましたように小学校の高学年における教科担任制の導入によって、ある程度負担軽減はされると思うのですけれども、まだまだ教員の定数改善が必要と考えているところでございます。したがいまして、私どもも都市教委連や都市教育長会議などを通しまして、国に対して教職員の定数改善について要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後教育委員会と学校一体となりまして、子供たちのために努力してまいりたいと思いますので、議員の皆さんの御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。