名寄市議会 平成31年第4回定例会 2019年12月18日
大項目3点について
2019年12月18日、名寄市議会の一般質問で、富岡達彦議員が「大項目3点について」質問し、市民部長 宮本和代、総合政策部長 石橋毅、総務部長 中村勝己、副市長 橋本正道、市長 加藤剛士が答弁しました。
- 質問者
- 富岡達彦 議員
- 答弁者
- 市民部長 宮本和代、総合政策部長 石橋毅、総務部長 中村勝己、副市長 橋本正道、市長 加藤剛士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 富岡達彦
それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目3点について質問いたします。大項目1、男女共同参画と性の多様性認知について、小項目1、男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取り組みと今後について伺います。男女共同参画社会とは、言うまでもなく、互いにそれぞれの人権を尊重しつつ、分かち合い、個々のジェンダーアイデンティティーにかかわらず、その個性と能力をいかんなく発揮することができ得る社会です。男女共同参画基本法では、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受できるものとされています。本市においても2016年に男女共同参画条例が施行されております。名寄市総合計画(第2次)の市民と行政の協働によるまちづくりの中でも、人権尊重と男女共同参画社会の形成に向けた計画が推進されているところは、今定例会の行政報告の中でもお示しをいただいたところであります。しかしながら、基本的人権の尊重が日本国憲法でうたわれているにもかかわらず、日本におけるグローバルジェンダーギャップ指数は、最新の昨日12月17日の発表では153カ国中121位ということで、主要7カ国G7の中でも最低ランキングにされております。また、女性活躍推進法が施行されて以来3年が経過する中でも、国からは具体的なジェンダー格差や女性貧困問題への変革は示されていないのが現状です。以下、3点について伺います。第2次男女共同参画推進計画は、ちょうど本年が中間期であります。ここまでの具体的取り組みと成果、後半への取り組みの目標について伺います。女性活躍推進法に基づく本市の具体的な取り組みについて伺います。そして、多様なジェンダーにおけるワークライフバランスの推進に向けた本市の取り組みについて伺います。小項目の2、各種ハラスメントの対策について伺います。本年5月末に可決、成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律、すなわちパワハラ防止を義務づける法律、これを受けて本市における各種ハラスメント対策について伺います。12月4日から10日までは人権週間でした。それらを踏まえ、人権尊重に基づく各種ハラスメント防止に関する本市の取り組み指針について伺います。小項目3、SOGI、性の多様性認知と社会包摂的な取り組みについて伺います。SOGIの認知とセクシュアルマイノリティー、いわゆるLGBTと呼ばれる人たちの社会における包摂的に関する取り組みについては、第2回の定例会においても質問をさせていただきました。この半年間で多くの自治体が性の多様性認知に向けた取り組みを加速させております。先進的な取り組み事例といたしましては、男女共同参画条例にSOGIに関する文言を追加したり、SOGIの理解促進にかかわる条例を制定したり、あるいはSOGIを知り行動するための自治体職員のガイドラインを制定されているところもあります。また、市職員の中にLGBT支援専門職員を募集し始めた自治体もあります。また、ダイバーシティー社会推進施策の策定などを掲げている自治体もございます。第2回の定例会での御答弁の中では、国やほかの自治体の動向など必要に応じて情報収集を進めていくとありました。そこで、3点お伺いいたします。SOGI、性の多様性についてどのような情報令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号収集をされ、今後どのように市政に反映させていく検討をされているのか伺います。SOGI、性の多様性について正しい理解を共有していくために、専門性を有する方を招いて公開型の研修セミナー、講演会などの実施についての準備があるかどうかについて伺います。SOGIの理解増進について、男女共同参画推進計画への盛り込み及び男女共同参画条例への追記など、これも別建てでの検討を含めて進んでいる進捗状況があればお伺いします。小項目4、パートナーシップ宣誓制度について伺います。パートナーシップ宣誓制度を取り入れている自治体は、6月の第2回定例会の時点では全国でおよそ20の自治体、430組を超えるカップルがパートナーとして認められております。それから半年が経過して、制度を導入した自治体は全国で30を超え、620組を超えるカップルがパートナーとして新たに認められております。さらに、導入を進めている、あるいは検討に入っているという自治体を含めますと50近くに上ります。せんだって12月10日の新聞報道では、札幌市ではパートナーシップ宣誓制度にのっとり、来春から公営住宅にLGBTカップルの入居を認めることを市議会の建設委員会で報告されたと報じられております。そこで、パートナーシップ宣誓制度について本市における半年間の情報収集と制度導入に向けた検討の進捗状況について伺います。大項目2、宗谷本線の維持存続について。本年3月末に石勝線夕張支線が自治体の攻めの廃線という意思によって廃止されました。札沼線、北海道医療大学前―新十津川間も沿線4町の合意を経て、来年の5月7日で廃止が決められております。日高本線も鵡川―様似間が2015年の災害発生から続く鉄道不通の中で、沿線7町の4年に及ぶ協議の結果、本年11月12日にバス転換へ向けJR北海道との協議に入ることを決定しております。2016年の台風災害以降不通になっている令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号根室本線の東鹿越―新得間や留萌本線の動向も注目をされていますが、協議に向けた話はまだ進んでおりません。JR北海道が単独維持困難路線8線区を発表してから3年が経過します。JR北海道の島田社長も早期解決が必要という見解を示しております。宗谷本線活性化推進協議会会長の加藤市長は、先頭に立って路線存続に当たっておられます。7月の新聞報道では、宗谷本線は道北の命綱、地域の持続的な発展を含めて路線存続には誇りを持って取り組んでいきたいと思いを語られています。持続可能な鉄道網の維持に向けて、さらに踏み込んだ方策の検討が必要になります。小項目1、宗谷本線の存在意義について改めて伺います。あわせて鉄道の持つ公益性や公共性についての機能の考え方について伺います。小項目2、宗谷本線の利便性向上策について伺います。2021年以降路線存続のスキームが見出せない中で、JRと自治体で策定したアクションプランを軸に、活性化推進協議会としてはどのような取り組みを進めていくのか伺います。利便性向上について、国や道、JR北海道に対してどのような働きかけをしているのか、今後の進め方について伺います。また、市民との意見交換会で出ておりましたJR名寄高校前駅の設置についての議論の進捗状況等も伺いたいと思います。そして、地域公共交通網形成計画にのっとった鉄道とバスのシームレスな連絡運輸体制の整備についてのお考えを伺います。小項目3、宗谷本線の利用促進、マイレール意識向上について。路線存続に向けて沿線住民にどのような関心を持っていただくのかをお伺いします。本年の夏の観光列車風っこそうや号に続く来年度以降の観光列車の運行やイベント開催に関する見通しについて伺います。そして、活性化推進協議会が行っております11月1日発行の駅カードの配布の取り組みについて、経過と取り組みの効果検証について伺います。大項目3、移住促進について。株式会社東洋経済新報社発行の都市データパック2019に掲載されている住みよさランキングにおいて、名寄市は全国で171位、北海道内では第4位にランキングをされています。総合的にバランスのとれたまちとしての評価のあらわれであろうと推測できます。都市部一極集中が社会問題になってきている中で、自己アイデンティティーの確立やワークライフバランスのとれた生活をしたい、環境のよい安心できる土地で子育てをしたいなど、地方暮らしに求める生活スタイルも多様化をしております。そこで、お伺いします。移住を考えている方への名寄の魅力を伝えるPRの仕方について、そして転勤など以外で自分の意思で移住してこられた方々の近年の人数と移住促進協議会や市役所窓口への相談件数について伺います。お試し住宅の稼働状況と利用された方々の反応について伺います。空家バンクへの問い合わせについても伺います。移住者の受け皿づくりと移住後のケア、今後の課題について伺います。以上、壇上からの質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
富岡議員からは、大項目で3点にわたって御質問いただきました。大項目1は私から、大項目2と3は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。初めに、大項目の1、男女共同参画と性の多様性の認知について、小項目の1、男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取り組みとこれからについて申し上げます。本市におきましては、男女共同参画に関してさらなる市民意識の高揚と推進を図るため、平成27年12月に名寄市男女共同参画推進条例を制定しました。また、平成29年度には地域社会全体で男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを総合的かつ計画的に推進するために、第2次名寄市男女共同参画推進計画を策定しております。本計画は、条例に基づく基本計画、男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく市町村基本計画、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村推進計画として位置づけられております。また、名寄市総合計画(第2次)を上位計画とし、男女共同参画社会の実現を目指すための個別計画として位置づけられているものであり、各部所管の個別計画と連携を図っております。男女共同参画社会実現の取り組みとして、市民への意識啓発を目的に男女共同参画セミナーの開催や市の広報における関係記事の連載のほか、パネル展や小中学生向けにリーフレットの配付などを行っております。また、条例に基づき男女共同参画を推進するため、名寄市男女共同参画推進委員会を設置しております。本委員会は、事業者からの推薦や公募などにより選出された委員で構成され、市民目線で基本計画等の推進及び進行管理などに取り組み、本市における男女共同参画推進の中心的な役割を果たしております。女性の活躍推進のための主な取り組みといたしましては、男女がともに働きやすく、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者や個人、市民団体を表彰しております。昨年度は、名寄市内初の事業所内保育所を設置し、女性が働きやすい環境づくりに積極的に取り組まれている医療法人臨生会吉田病院様を表彰しております。ワークライフバランスの推進については、計画の主要施策である男女がともに働きやすい環境づくりの推進のために、全ての人がライフスタイルに応じた多様な生き方、働き方が選択でき、実現できる環境整備を目指しております。市の取り組みとしては、さきに掲げた男女共同参画推進事業者等表彰制度において、男女がともに働きやすい令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号職場環境を整備している事業者に加え、地域においてワークライフバランスを支援する取り組みを行う団体についても表彰してきております。昨年度は、地域の方の心と体の健康づくりを目的とした生涯スポーツの発展に男女ともに積極的に取り組まれている一般社団法人風連スポーツクラブ様、今年度につきましては地域の保護者のさまざまな勤務形態、家族の病気などに対応して日中の保育、夜間休日保育を実施している一般社団法人どろんこはうす様を表彰しております。また、今年度の男女共同参画セミナーでは、幸福度世界一で男女共同参画推進国であるフィンランドから講師を招き、「フィンランドに生きる~個人と家族から見た仕事と余暇」と題した講演会を開催し、96名の方に御参加いただきました。講演では、余暇を最も大切にしているという国民性を参考に、参加者の方にワークライフバランスについて考えていただくきっかけとしていただいたところです。今後につきましても男女共同参画を推進するため、推進計画の基本目標達成に向けて、各種取り組みを進めてまいります。次に、小項目2、各種ハラスメントの対策について申し上げます。国際連合において世界人権宣言が採択されたことを記念して、我が国では12月4日から10日までを人権週間と定め、国や各機関、団体協力のもと、世界人権宣言の趣旨や重要性とあわせ人権尊重思想の普及高揚が図られております。本市におきましても広報紙で人権週間を周知するとともに、法務省から委嘱された人権擁護委員による特設人権心配事相談についての周知などを行っているところです。また、来年度本市では人権啓発活動地方委託事業に取り組む予定となっており、市内小学校の御協力のもと人権の花活動や人権啓発、また相談窓口の紹介を盛り込んだチラシの全戸配布など、これらの活動を通して広く市民に人権意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号各種ハラスメントの防止に関する市の方針として、市職員についてはハラスメントの防止及び排除のための措置とハラスメントに起因する問題が生じた場合に迅速かつ適正な措置を講ずるため、名寄市職員のハラスメントの防止に関する要綱を定めております。また、名寄市男女共同参画推進計画では、主要施策の女性に対するあらゆる暴力の根絶の取り組みの中にさまざまなハラスメントに対する意識啓発など、市民が安全で安心して暮らせる環境づくりに向けた取り組みを推進することと位置づけており、市ホームページなどを通じて職場のハラスメント防止の啓発や北海道労働局の相談窓口の周知を行っているところです。今後も引き続きハラスメントの防止に向けた啓発や相談窓口の紹介などに取り組んでまいります。次に、小項目3、SOGI、性の多様性の認知と包摂的な取り組みについて申し上げます。性の多様性についての情報収集としましては、当事者や支援者による講演会に積極的に参加するなど、当事者たちの生きづらさや課題についての正しい理解に努めているところです。法務省の人権擁護機関では、性自認を理由とする偏見や差別の解消を目指した啓発活動や相談、救済活動に取り組んでおり、市といたしましてはこうした相談窓口についての周知を行うとともに、性の多様性についての市民理解の拡大を目指した広報など、できることから取り組みを進めてまいりたいと考えております。男女共同参画推進条例や推進計画については、男女の人権の尊重として男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどが盛り込まれております。性の多様性についての明確な記載はありませんが、あらゆる差別や人権の侵害はあってはならないことであり、重要な課題と認識しております。条例や推進計画は、法や国の計画などに基づいており、性の多様性についても社会的認知度が高まってきていることから、国や道などの動向に注意しながら、必要に応じて条例や計画の変更について、検討いたします。性の多様性にかかわらず、人権に関する対応につきましては慎重な対応が必要なことから、国や人権擁護委員会などが行っている相談事業の紹介など、市民周知に努めてまいります。次に、小項目の4、パートナーシップ宣誓制度について申し上げます。パートナーシップ制度については、平成27年4月に東京都渋谷区で初めて導入された当時から数年間は余り導入事例がふえておりませんでしたが、ことしに入ってから18の自治体で導入が進み、現在では首都圏や大都市を中心に全国で27の自治体で導入されております。また、制度の導入にあわせ、公営住宅の入居などを中心とした自治体による行政サービスの利用を認める事例もあることを承知しております。近年は、都市での導入が少しずつ進んでおりますが、全国的にも新しい制度であることから、本市におきましては報道などを通して情報を収集している段階であることや市民理解も含め現時点においては慎重に検討すべき課題であると考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、性の多様性についての市民への広報など、できることから取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁といたします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは、大項目2、3についてお答えいたします。大項目2、JR宗谷本線の維持存続について、小項目1、宗谷本線の存在意義について申し上げます。平成28年11月、JR北海道が単独では維持困難な線区を発表し、その後宗谷本線では既存の高速化などを目指す協議会の目的に維持存続活動を追加し、これまでもいろいろ取り組んでまいりました。平成29年12月には宗谷本線活性化推進協議会による検討分析報告を作成し、宗谷本線の現状、必要性などをまとめました。項目としては、中核都市などをつなぐ役割、広域観光ルートを形成する役割、地域の生活を支える役割、国境周辺地域を結ぶ役割を掲げ、旭川―稚内間の距離では東京から長野以上の距離であり、長距離移動手段が必要なことや国や道が進める観光立国に大きく寄与する可能性がある線区であること、特に名寄―稚内間の距離では東京―静岡間に匹敵し、この中に広域住民の命のとりでとなっている救命救急センターが名寄市立総合病院1カ所しかないこと、国において閣議決定されている北海道総合開発計画では主要施策に国境周辺地域の振興が掲げられ、道北地方や離島地域については産業の振興や生活条件の改善を通じて定住の促進等を図る必要があると示されていることなどをまとめ、この地域において鉄道の果たす役割を国に理解していただけるよう活動を続けてきているところです。次に、小項目2、宗谷本線の利便性向上策について申し上げます。平成31年4月に策定された宗谷線事業計画、通称アクションプランですが、JR北海道の徹底した経営努力を前提として、鉄道を持続的に維持する仕組みを構築するためにJR北海道と地域の関係者が協力しながら、JR北海道が国からの監督命令で命じられた第1期集中改革期間の2年間に具体的に取り組む内容を記載したものであります。このアクションプランではKPIが設定されており、収支状況及び輸送密度において令和2年度で平成29年度実績値の維持と設定されております。アクションプランの主な構成として、利用促進と経費節減に分かれており、利用促進においてはJR北海道が取り組むもの、自治体などが取り組むものなど53に及ぶ取り組みが掲げられ、それぞれ期間内の進捗管理を行いながら実績をまとめ、国に報告できるよう取り組んでいるところです。宗谷本線活性化推進協議会として国、道、JR北海道への働きかけでは、本年11月18日にJR北海道本社へ伺い、特急列車の札幌直通便の増便について要望を行ってきており、宗谷本線のさ令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号らなる活用が見込まれるとして、北海道新幹線の旭川延伸についても機会あるごとに発信をしてきているところです。東風連駅の移設についてですが、利用促進や地元高校の魅力づくりにつながる取り組みとして、現在北海道へ交付金による支援をいただけるよう調整中であり、体制が整い次第お知らせさせていただこうと考えております。また、実際に着手のめどが立った場合、工期については最短で2年を要することになりますので、地域にも丁寧に説明をさせていただこうと考えております。鉄道とバスの接続につきましては、以前より協議会の幹事会の場でも課題となっており、この間JR北海道とも意見交換を重ね、現在は3月のダイヤ改正情報を事前にバス会社や関係自治体へ提供する体制を整えております。引き続き地域とJR北海道が協力し、さらに利用されるダイヤの研究など、利便性向上に資する取り組みを進めてまいります。次に、小項目3、宗谷本線の利用促進策とマイレール意識の向上について申し上げます。利用促進の取り組みにつきましては、宗谷本線活性化推進協議会の取り組みとして、昨年度から宗谷線フォトコンテストを開催しており、今年度も道内外から多くの応募がありました。昨年度は、本市交流自治体である杉並区の協力もいただき、杉並区役所展示スペースにおいて入賞作品の展示を行い、訪れた杉並区民に道北地方、四季折々の景色など魅力発信に寄与した取り組みであったと考えております。地域住民へのマイレール意識向上につきましては、鉄道のみならず公共交通を使っていただくための啓発を市広報などを活用し、北海道とも連携しながら行っているところでありますが、都心や人口集中地区とは違い、移動手段が主に自家用車となっている地域にはなかなか難しい状況であると考えております。しかし、本年JR北海道がJR東日本の協力により取り組まれた風っこそうや令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号号の運行では、目的が移動することではなく、乗って楽しむこととなっており、観光列車の持つ人を呼び込むポテンシャルを実感することができました。次年度以降のイベント等については、現在未定となっておりますが、本年JR北海道も山紫水明シリーズを製作し、既に運行されておりますので、宗谷本線での運行も要望してまいりたいと考えております。本年度実施した駅カードの取り組みでは、非常に多くの反響をいただきましたが、無人駅での配布手段や管理など課題も多く残りましたので、今後協議会の幹事会においてしっかりと総括を行い、次年度への対応を協議してまいりたいと考えております。次に、大項目3、移住促進について、小項目1、移住促進事業の成果と課題について申し上げます。本市の移住促進事業については、名寄市総合計画(第2次)、市民と行政との協働によるまちづくりを基本目標とし、交流活動の推進の基本計画事業に移住の推進を掲げ、重点プロジェクトとしての位置づけやまち・ひと・しごと創生総合戦略においても移住定住を推進し、事業を実施しております。事業内容といたしましては、官民連携により組織する名寄市移住促進協議会において移住PR事業とお試し移住住宅事業を実施しております。移住PR事業では、首都圏での移住相談会への出展やイベントでの相談時に移住パンフレットや動画などを用いて本市の魅力をPRするとともに、具体的な仕事や生活環境など、ニーズに合わせた情報を提供しております。また、名寄市移住促進協議会のホームページやフェイスブックなどのSNSを通じては、都市機能と自然を兼ね備えた道北の中核都市としての住みよさや移住者のインタビュー記事などを掲載し、PRを行っております。議員からもお話のありました住みよさランキングによると、10年連続で道内5位以内を獲得しており、指標が変わっても常に上位にランクインされ、バランスのとれたまちであることが強みとしてPRをさせていただいております。各事業実施による移住者数は、平成25年度以降本年11月末現在で11件、22人となっており、転入アンケートによる移住件数も加えますと45件、85人となります。また、移住相談会やワンストップ窓口で対応した移住相談件数は、533件となっております。お試し移住住宅の利用者数は、平成25年度からの運用開始からこれまでに72件、146人の方に御利用いただきました。名寄市の魅力である住みよさを実感していただくだけでなく、今年度からは地域の方々との交流の場を設け、地域の魅力も感じていただき、人と人とのつながりを広げられるよう取り組んできたところです。夏に御利用いただいた方からは、コンパクトなまちで生活しやすいとの利便性を感じていただけている一方、冬の暮らしに対して不安の声などが寄せられたところです。名寄市空家バンクの状況につきましては、これまで物件を所有している方から数件のお問い合わせをいただいておりますが、申請登録には至っていない状況であり、移住相談の際には市内の不動産業者が持つ物件情報をお伝えするとともに、市内にある不動産会社を紹介させていただいております。移住者への受け皿づくりとして、移住相談の全般については移住担当のワンストップ窓口での対応となりますが、今後においてはより地域の魅力を感じていただき、交流関係人口の拡大を図っていくためにも地域の方や移住者の方々の声を聞き、関係性を築いていくことの必要性を感じております。今後におきましては、移住を検討している方や移住されてこられた方々とつながり続けるフォロー体制を市民の皆様と連携しながら構築し、あわせて地域愛の醸成につなげていけるよう取り組みを研究してまいります。さらには、本市の労働力不足の解消となるようなマッチングをNスポーツコミッションと連携をし、本市ならではの働き方の一つとして、冬季スポーツと農業の担い手を掛け合わせたスポーツ移住などの新たな分野を構築し、取り入れていけるよう進めていくことや、完全移住には至らなくても交流関係人口の拡大が図られるよう人を呼び込み、継続的に本市とかかわっていけるような仕組みづくりを検討し、地域経済の活性化にもつながるよう進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 1番 富岡達彦
それぞれに御答弁をいただきました。順を追って再質問をさせていただきます。第2次男女共同参画推進計画については、ちょうど2019年、ことしは中間点ということにありまして、男女共同参画推進条例に掲げられた6つの基本理念に沿って計画が進められていることと思います。それぞれ年度ごとに評価を出しておられるようですが、この先2022年までの計画推進に当たって、日々の変わりゆく国際情勢や国内の社会情勢等々に鑑みたときに、この計画の見直しは随時入れていくという考えがあるのかどうなのかお聞かせください。
答弁 総務部長 中村勝己(総務部長は2019年12月まで)
今富岡議員のほうから男女共同参画にかかわっての現在の2次の計画が2022年までということで、中間年に当たるということで、計画自体は6年間ということで17年から22年ということになっていますけれども、中間においていろいろな社会情勢、あるいは男女共同参画における国あるいは道の取り組みの変化によっては見直しも必要ではないかという御意見かなというふうに思っております。言われるとおり基本的には6年間の計画ということでありますので、大幅な見直しというのは当然考えてはおりませんけれども、どうしても国あるいは道のほうからこれについて自治体のほうで変更をというようなことであれば、その点については見直しは検討していきたいというふうに考えています。令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号以上です。
再質問 1番 富岡達彦
恐らく大きなよほどのことがない限りは、この辺というのは変わってこない部分があるのかなというふうには思うのですけれども、基本項目のとりわけ1の男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりで挙げられている主要施策ですとか、あらゆる分野における男女共同参画社会の推進で挙げられている主要施策、それらの基本事業に沿って今後も進めていかれるのだろうというふうに思います。ちょっと角度を変えて質問させていただきたいのですけれども、女性活躍という話がかなりあちこちでもされている状況でございますけれども、本市において女性であられる市民部長に聞くのもなんなのですけれども、女性活躍ということの言葉に対してどのような意識をお持ちなっているのかということを端的にお答えをいただけるとありがたいのですが。
答弁 市民部長 宮本和代(市民部長は2022年3月まで)
突然の御質問で戸惑っておりますが、男女共同参画という言葉は言われて久しいと思っております。最近になりまして、あえて女性活躍と言わなければ女性がなかなか活躍できない社会という一面もあるのかなと。そこであえてこういう言葉が出てきているのではないかというふうに理解をしておりました。
再質問 1番 富岡達彦
ありがとうございます。予想どおりのお答えをいただけて、私はちょっと喜んでいるところでございますけれども、本当に女性活躍とか女性何ちゃらと一々言わなくてはならないような社会というそのものが私もおかしいのかなというふうに思うのですけれども、世の中の男女二元論でいえば半分は女性なわけですから、なかなかその辺が進んでいかないというのは、きのうの五十嵐議員の質問の中でも子育て支援の中に女性の社会進出について触れられておりまし令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号たけれども、次世代の育成支援対策推進法における名寄市の特定事業主行動計画の中でも女性活躍だとか男女共同参画とともに大きくリンクする部分があるようでございます。女性職員が働きやすい環境とか公平な採用、公平な管理職の登用、休暇の取得も含めて、本市の職員においては2015年女性職員の割合が30%を超えていて、臨時職員、非常勤職員を含めると半数が女性という状況になっております。ところが、民間企業に目を向けてみますと、少子高齢化の波もあって、有効求人倍率が5倍を超えているという状況にあっても人材不足というのが大きな社会問題化をされているのかなというふうに思っています。そうした中でも女性の雇用状況というのはなかなか改善をされておりませんで、非正規雇用労働者の中で女性が占める割合が7割を占める、非正規労働者の中でも女性は7割いる。しかも、その中でシングルマザーの就労で得る年収、これについては全国平均で186万円という深刻な状況下にあるということが浮き彫りになっておりますけれども、その辺を含めて市役所以外の部分での方々を見たときに、シングルマザーの方々の生活というものをどのように市としては捉えているのかということをちょっとお聞かせをいただきたいと思うのですが。
答弁 副市長 橋本正道
御指摘ありましたシングルマザーの皆さんの問題でありますが、大きく日本の全体大くくりで捉える必要もこの問題はあるかと思います。格差社会というお話が出ていまして、その中の一例に挙げますとやはりシングルマザーの皆さんの所得が非常に低いという問題は、日本の中でも一つの大きなことであります。それから、それぞれの地域においてどういうような位置づけがされているか、これについては丁寧な分析が必要だと思っております。さまざまな角度からここは見なければならない。議員おっしゃるとおり、女性という枕言葉がつかないとなかなか変わっていかない社会があるのはこれは大前提なのですが、その中で実効性を高めるためにはやはりそこはひとつ区分しながらも進めなければならない、いろんなジレンマを抱えながらの作業ということは認識しているところです。最終的には全ての皆さんがそれぞれ住みやすい社会をつくっていくというのはこれが大前提でありますし、地方自治体でやれることも限りはありますが、先ほどの労働環境の問題もその一つだと思っています。ただ、非常に大事な課題でありますし、今後何年間かかけて、これは必ず変えていかないと大変なことになるという、そういう認識を持ちながら進めてまいりたいと思っております。
再質問 1番 富岡達彦
ありがとうございます。ちなみに、11月19日って国際男性デーだったというのを御存じの職員の方いらっしゃいますか。そういうのもあるのです。というのも男性の生きづらさというものが女性の社会進出を拒んでいる部分というのが多大にあるのではないかというふうに言われております。男性が男性であろうとするがゆえに、そこに束縛をされている。そこからの解放がされないと、なかなか女性を社会にきちんとした立場で迎え入れることというのが難しいのではないかというふうに言われているところもあります。この辺の男性が縛られているものに関しては、大黒柱バイアスというふうな言葉で言われているそうでございますけれども、生涯働きながら収入を得続けなければいけないとか、家族を支え続けなければいけないとか、弱音を吐いてはいけないとか、男は男らしくいなければいけないというような、そういう束縛の中で何となく日本社会というのがずっと続いてきてしまった。その中で、やはり今後大事になってくるのは、学校教育現場を含めてこれからの未来のある子供たちへ男女平等に対する意識というものをきちんと育てていくということが必要になろうというふうに私は思うのですけれども、ジェンダーギャップ指数、この間来ていただいたフィンランドの方々の国では第3位なのです。日本は121位です。だから、それだけまだまだ大きなギャップがあるのだろうなというふうに思っております。今後その辺はいろいろな場面で協力をしながら、よりよい社会の形成というものに進んでいくことが必要になってこようかなというふうに思っております。そして、小項目の2の部分のハラスメントのことですけれども、セクハラ、パワハラ、マタハラ、モラルハラとかという言葉はよくよく言われていますけれども、ここへ持ってきてSOGIハラ、アウティングの問題もいろいろなハラスメントを防止する条例に含めていこうというような取り組みが各自治体でも大きく推進されているところでございます。人権尊重と男女共同参画社会の形成の中に、これらも包摂させていく取り組みって必要だというふうに考えているのですけれども、その辺のハラスメント、指針は名寄市も出しているのですけれども、その辺を男女共同参画社会の形成にリンクをさせていくというような考え方についてあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 副市長 橋本正道
ハラスメントがそもそも起こるという課題そのものをよくよく考えますと、やはり人権意識が十分確立されていない、そこの状況をもってハラスメントにつながるということと思います。男女共同参画の中でも人権という部分については共通している部分でありますから、先ほど中村部長のほうからありましたけれども、見直すべきものが出てくればというお話ありましたので、再度そのあたりも点検しながら進めさせていただきたいと思います。
再質問 1番 富岡達彦
そうなのです。ハラスメントという言葉がぼこぼこ出てくることがもう人権に対して非常に曖昧な甘い部分があるというようなことになろうかと思います。SOGIに関してなのですけれども、セクシュ令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号アルオリエンテーションがSO、GIの部分がジェンダーアイデンティティーというふうに表現をされているのですけれども、セクシュアルマイノリティーの人たちだけにこれはかかわる問題ではなくて、この議場にいる皆さん、そして社会にいる皆さんにSOGIという問題はかかわってまいります。それぞれにそれぞれのセクシュアルオリエンテーションがあって、ジェンダーアイデンティティーがある。その中で、少数派とされている部分になっているのが恐らくLGBTという方々であって、それ以外のマジョリティーの方々というのはヘテロセクシュアルであったり、あるいはシスジェンダーであったりというようなことで、そちらのほうが社会では圧倒的多数なのかなというふうに考えているのですけれども、せんだって名寄の市立大学の社会保育学科との共催で名寄レインボーセミナーを私どものほうで開催をさせていただきました。当事者支援活動をされている方に講師になっていただいて、講演とシンポジウムを行ったところなのですが、参加者40名ほどの中に名寄に在住の当事者の方というのも見えております。ですから、姿が見えないというわけではなくて、なかなか言い出す環境というのが整っていないから、そういった形で埋没せざるを得ないのではないかというふうに考えているところです。その方々のお話を聞いたところ、やはり名寄においてはなかなか自分から相談をできる窓口がない、あるいは相談できる相手がいないということで、そういった話ができる、あるいは講演会のある札幌とかそういう大都市へ赴くという話をされていたのが非常に気がかりでありました。性のあり方というのは、多様で揺るぎがないために数値だけではかり知れないものがあるのですけれども、男性、女性という二項対立、男女二元論だけではなくて、性のある方はグラデーションであるということを認識すべきなのかなというふうに考えます。そこで、東京都ではSOGIに関する差別を禁止する条例というのを取り入れているわけですけ令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号れども、いま一度SOGIに関して今後名寄市はどのような取り組みを進めていく考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 総務部長 中村勝己(総務部長は2019年12月まで)
今議員のほうからもありましたようになかなか声を上げたくても上げられないという、そういう実態についても今お話があったかと思います。しかしながら、私ども現在男女共同参画の中である意味では性にかかわらずということで推進をさせていただいているということでありまして、SOGIにかかわって特にとりたててということの何か取り組みというような、あるいは条例、あるいは何か定めるというようなことについては、現在まだ考えてございません。
再質問 1番 富岡達彦
ぜひ前向きに考えていっていただきたいかなというふうに思っております。というのも道北の中では名寄というのは中核都市でございまして、そういった発信基地にも大いになれる要素があるまちだというふうに私は考えております。市民のみんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりというものを掲げているわけですので、ぜひともその辺は施策として今後取り入れていくという形で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンというものを推進していっていただきたいというふうに思います。ダイバーシティー、多様性というわけですけれども、多様性、多くを認め合うということというのは目指すものではないというふうに私思っております。お互いに築き合うものなのかなというふうに考えております。昨日の遠藤議員の話にもありました。若年性認知症の理解と支援というのがなかなか進んでいかない。これは、やはり名寄という地域社会の中でインクルーシブしていかなくてはいけない問題だ。あるいは、女性の問題、子供の問題、障がい者、高齢者、さまざまな問題があります。そこに暮らす人たち全て多様性、私たちも一人一人が、個人個人が多様なアイデンティティーを持った人間でございます。そういったことも含めて、そのごくごく一部であるということをぜひ認識をしながらやっていっていただけたらありがたいなというふうに考えております。続いて、宗谷線のほうに行きます。まずもって活性化推進協議会会長の加藤市長におかれましては、日々の御尽力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。総合計画や、あとは定住自立圏共生ビジョンや名寄市地域公共交通網形成計画などに共通する部分で宗谷本線の維持存続というものが絶対的に上がってくるのかなというふうに思うのですが、いま一度公益性とか公共性という部分、交通ネットワークという視点で捉えたときにどのような考えになるかということを端的にお答えをいただけるとありがたいのですが。公共性、公共交通の公共性って何なのだと。
答弁 総合政策部長 石橋毅
ちょっとストライクの答えになるかわからないのですけれども、今の御質問でいうと公共交通とは何かという考えでいうと、多様な方が乗れて、同じ料金で、しかも定時制があって移動できるものが公共交通であるというふうに考えております。
再質問 1番 富岡達彦
ありがとうございます。多分そうだと思います。公共性、公共交通の公共性ということを考えたときに、一つ視点として大切にしなければいけない部分というのがあるのかなと思っているのですが、私たち今この生活をしている中で、鉄道の存在というのは割と忘れがちになっている部分というのがすごくあると思うのです。というのも日ごろ生活の中ではマイカー移動が多いわけで、戸口から戸口まで車での移動というのが圧倒的多数で、観光客の方々も割とマイカーで来て、飛行機で飛んできて、レンタカーを借りてくるみたいな、そういう方のほうが圧倒的に多いのかなというふうに思います。そこには恐らく公共交通という視点というのは、完全に抜け落ちてしまっているのかもしれないというふうに私は考えるのですが、公共交通という概念が地域と地域をしっかりと結びつけていくための手段だというふうに考えたときに、この公共性というものの重要性というのが浮き彫りになるのかなというふうに思うのですが、宗谷線を軸に公共性を持つ地域、持続可能な未来創造という視点に立って俯瞰をしてみますと、鉄道の廃止というのは地域間の交通ネットワークを閉鎖的なものにしてしまう。地域間を行き交う人の数が減るということは、やがてはドミノ倒しのように地域の衰退につながっていくのではないかなというふうに考えます。そんな懸念は取り越し苦労だというふうに思われる方もいらっしゃるかと思うのですけれども、この30年ぐらいの間ににぎわいが消えてしまったまちを私たちは恐らくたくさん見てきているはずなのです。名寄本線が廃止になり、深名線、天北線、羽幌線、これらの鉄道が道北から消えていったことにより、地域の交通ネットワークを我がまちは切り離されてしまう、そういう状況に陥っているのだろうと思います。人の往来の可能性というものを狭めてしまうということは、恐らく地域間の公共交通による行き来ができなくなればまちは一気に疲弊して、衰退の一途をたどってきているというふうに思います。そうした公共性、公益性、公共交通における公共性や公益性というものを考えたときに、道北の唯一背骨のように貫く宗谷線の位置づけというものは、名寄市のみならず道北一円に重要な役割を担っているというふうに思うわけでございます。あるものがなくなってしまうと、結構いろいろ関連企業を含めて、極めて多くの人たちが名寄での生活というのが維持できなくなるという負の連鎖が拡大してしまうということもあるのですけれども、これは国鉄分割民営化のときにもあったと令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号思います。名寄に暮らす人たちが減ると、税収が減って、インフラの維持が困難になって、スーパーやコンビニなどの撤退という負の連鎖が拡大していくということになりかねません。地域内の交通、地域交通を結びつけているという役割を担っているのは宗谷線だというふうに私は考えます。その中で、先ほども部長も言われていましたけれども、存在価値というものが多くあると思うのですが、私は大きく3つについて大事な部分があるのかなと思っています。というのも国土を形成する幹線鉄道としての役割、そして国境路線としての役割、インバウンド、これからはインバウンド路線としての重要性というものがあるのかなというふうに思っています。それらを含めて、宗谷本線をぜひとも守っていっていただきたいなというふうに考えているところです。この辺までは私の見解ではございますけれども、あと利便性向上について、いろいろと御尽力をされていますけれども、特急列車の直通運転というのが今1本しかありませんけれども、これ増便する方法というのが本当にないのかどうなのかということを模索したときに、先日そういった話をちょっとしようということで集まった集まりがあったのですけれども、その中で話したのが2本は多分直通列車を運行することができるだろうと、朝と晩の1本ずつは。そのかわり昼間の特急は廃止して、特別快速に格下げをすれば走らすことができるのではないだろうかと、そんなようなことも恐らくあると思うので、その辺はセットで考えていく必要があるというふうに認識をしております。その辺に関して、直通便をふやしていくということに関してまだ諦めていないというところの見解をお知らせをいただければというふうに思うのですが、よろしくお願いします。
答弁 総合政策部長 石橋毅
直通便の増便ということで、これは実は2年前でしょうか、直通が旭川乗りかえにダイヤ改正されてからこれは明令和元年12月18日(水曜日)第4回12月定例会・第3号らかに乗車数が落ちております。これは、JR北海道も調査の結果認めているところでありまして、これは利便性低下による顧客離れというような分析結果が出ておりますので、これは利用促進の一環としてやっぱり利便性を上げるということで直通は諦めずに、ずっとこれは言い続けていることでありますので、継続して要望していかなければならないというのと、先ほど御提言いただいたように実現するためのいろいろなやりくりについても、これはJRとも一緒に協議させていただきたいというふうに考えております。
再質問 1番 富岡達彦
ぜひ積極的にその辺も含めて進めていっていただきたいと思います。道内の7つの空港が民営化の動きというのが本格的にスタートしてきました。加藤市長が以前から言っておられました鉄道の旭川空港アクセス線の新設について、今後道北の観光やインバウンド、あるいは新幹線の延伸もろもろ含めて、また千歳空港の一極集中化の緩和ですとか旭川空港の就航率の高さなどに鑑みての旭川空港のハブ空港化、これになれるポテンシャル、そういったものを旭川は有しているのだろうというふうに思っております。今後もLCCなどの参入にも期待できるところかなというふうに考えます。観光人口の移動を旭川空港線から各方面へ流れていく動線を築いていくということになれば、宗谷本線への観光客の誘致というのは大きな力となると確信をしているところですけれども、重ねて強力なプッシュをお願いしたいと思いますけれども、今の加藤市長の思いを改めてお聞かせをいただければと思います。
答弁 市長 加藤剛士
宗谷本線の活性化についてさまざまな御提言をいただき、ありがとうございます。今は空港アクセス線の話でありましたけれども、今まさに北海道のほうで来年、再来年の法改正に向けて、国に対して改めてJR北海道を維持していくためのさまざまな提言をまとめているところでありまして、その中でもいろんな意見照会も我々に求められておりまして、事あるごとに私は全く議員と同じ考え方であって、この空港民営化に当たって相当高い目標を設定をしておりまして、それにはやはり空港からの2次アクセスが非常に重要であって、特に旭川はその中でも非常に重要な位置づけの空港だと私は認識をしておりまして、この空港アクセス、あるいは旭川までの新幹線の延伸というのは非常に重要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、国に抜本的な支援を求めていくに当たって、こうしたこともしっかりと頭出しをしてほしいということをさまざまな場面でお話をしているところでありまして、そのことがまた宗谷本線の意味づけを変えていくことにもなると思いますので、推進あるいは積極的に発言をしていきたいというふうに考えております。
再質問 1番 富岡達彦
ぜひとも一緒に知恵を出し合いながら進んでいければというふうに考えております。無人駅の存廃について来年の3月までに回答を求めるという文書が恐らく活性化推進協議会のほうにも送られてきていると思うのですけれども、残すなら1駅100万円程度の維持管理費が必要というふうにされております。1日の平均乗降客数が3人以下の駅、名寄市は智北、北星、日進のこの3駅を抱えておりますけれども、これから宗谷本線全体での意見調整になると思いますけれども、現時点でどのような考えがあるかお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今おっしゃっていただいた駅というのは、実はもう既に2年以上前から公表されている駅でございまして、ここは今そういったことでJRさんから通知が来ましたということで、町内会のほうには説明のほうはさせていただいて、年明けにも1度お邪魔させていただいて、お話を聞くような機会をつくるということで調整をさせていただく段階になっております。
再質問 1番 富岡達彦
宗谷線活性化については、多分さまざまな意見がこれからも出てくるのだろうと思います。来年の1月18日は、音威子府村で音威子府村の鉄道有志の方々が、風っこそうやにも御尽力いただいた方々が中心となって、未来を語る座談会があります。これには加藤市長も御臨席くださるというようなことでありますので、そこにも期待をしていきたいというふうに思っております。駅カードの問題については、まだいろいろな話を聞いておりますので、これは個別にまた総合政策部長のほうにお話をさせていただこうかなというふうに思っております。いずれにしましても、全ての人に優しい社会を打ち出していくという形で、移住を含めてこれからの名寄を明るい話題をふやしていくような方向に進めていくことができたらなというふうに考えております。今後もさまざまな場面でいろいろ質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで終わらせていただきます。ありがとうございます。