コミュニティースペースの拡充について

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

三浦議員から大項目２点御質問をいただきました。私から答弁させていただきます。まず、大項目１、中心市街地の活性化について、小項目１、コミュニティースペースの拡充について申し上げます。議員御指摘のとおり、持続可能なまちづくりにおいて地域コミュニティーの構築や強化などが重要な課題であることは認識しており、駅前交流プラザよろーなの指定管理者にはくつろぎ空間の提供を含むにぎわいづくりを求めているところでございます。民間活力を生かす方策としては、名寄市中小企業振興条例に基づくさまざまな支援策があり、商業地域内での店舗、または事務所の新築や増改築、設備投資に係る事業費の一部を補助する中心市街地近代化事業や創業支援事業、さらには商業地域内の空き地、空き店舗の活用を促す支援など、中心市街地の活性化に寄与する取り組みを進めております。また、中心市街地のにぎわいづくりへの支援制度であるコミュニティー事業などを活用した商店街あそびの広場、大道芸フェスティバルな令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号ど、商店街振興組合やグループなどがイベント事業を企画、実施し、商店街の新たな発見、足を運ぶきっかけづくりなどに努めていただいております。さらに、商店街振興組合では名寄市立大学に御協力いただき、商店街の空き地に仮設の壁を設置し、名寄市にゆかりのある絵本作家の作品を題材に絵を描くなど、商店街を歩く人が楽しめるような取り組みも行われました。引き続き既存の公共施設の有効活用や民間への支援を通じて、コミュニティースペースの拡充に努めてまいります。次に、小項目の２、町並み整備事業について申し上げます。中心市街地では、古くから商店街を初めにぎわいと活気に満ちあふれ、道路の改修や民間で建設された建造物が立地することで碁盤の目の町並みが整然とした市街地としてわかりやすく、使い勝手のよい印象を受けており、都市のまちづくりの礎として寄与してまいりました。しかし、近年経年劣化により老朽化した建造物や空き家、空き地となっている箇所が散見されるようになり、町並みとしては寂しさを感じざるを得ない状況も生まれつつあります。また、中心市街地のみならず市内の樹木については、緑による潤いのある生活環境の向上を目的として街路整備とともに植樹された街路樹を初め、公園や各施設の整備時に植樹したもの、寄贈されたものなどが数多く植樹され、市民の目を楽しませております。しかし、樹木の成長とともに委託業者や道路センター職員により樹木の剪定や伐採を行い、適切な維持管理に努めているところですが、剪定時期や場所、樹種による剪定の手法などについての御意見も伺っているところです。町並み形成や街路樹などの樹木の維持管理については、景観づくりにとって大変必要なものと認識しており、本市が考えているまちづくりや緑の基本理念でも緑豊かな景観を持つ心地よい市街地形成を図るべきと考えておりますので、樹木の補植や剪定をしっかり行うことで、景観に配慮してまいりたいと考えております。また、第２次名寄市総合計画においても美しい市街地形成として都市の環境を維持し、緑の保全に努めることとしております。今後におきましても、各種関連計画と連動させるとともに、町並み整備を図る上で優しさと潤い、にぎわいのある施策の検討や事業展開に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。次に、小項目の３、民間事業によるにぎわい創出について申し上げます。中心市街地の活性化に向け、本市では今後行政、商工団体、民間のそれぞれが責務と役割を果たしながら、本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画の検討を進める中で、幅広い関係者はもとより市民の意見なども踏まえながら、中心市街地の役割やあり方を検討するとともに、事業承継や創業支援、人材育成を含め時代のニーズに合った支援制度の改定などを行い、中心市街地の活性化に向けた協議を進めてまいります。次に、大項目の２、観光事業について、小項目の１、市内事業者との連携による機運醸成について申し上げます。名寄市観光振興計画においては、地域資源を活用した観光を初めとする各種振興策による交流人口の拡大と高付加価値ブランドの開発の確立が求められており、地域住民が主体となり、地域資源の価値の向上、来訪者の満足度向上を図りながら、総合的なまちづくりに取り組むことが本市の目指すべき将来像につながるとされております。本計画では、これらの動向を踏まえ、観光入り込み客数と外国人宿泊延べ数の増加を目標値に定め、計画の具体的戦略に基づき事業を進めております。近年においては、旅行形態の多様化もあり、団体旅行から個人の趣向に合わせた個人旅行がふえる傾向にあり、外国人観光客も急速に伸びております。地域資源を生かしたカヌーやサイクリング、そこに歴史的要素を加えたツアーの実施や冬の雪遊びやスノーモービル、農業収穫体験など、これまでの取り組みが商品化されてきたほか、スポーツ合宿、大会開催などにより通年の交流人口の拡大に寄与しております。さらに、市内のまちづくり団体によるご当地グルメなよろ煮込みジンギスカンが全国規模のイベントに参加するなど、市民みずからが地域ＰＲに努めております。また、単一市町村の取り組みでは通過型の観光となるなど限界があり、圏域のさまざまなコンテンツを組み合わせ、周遊させることにより宿泊などの経済効果が生まれることなどから、広域連携による観光の推進が必要とされており、上川北部９市町村により構成される道北観光連盟及び天塩川シーニックバイウェイ、平成２８年度に観光庁から認定された日本のてっぺん。きた北海道周遊ルート。などが中心となり、広域観光を推進しております。以上のように行政、観光協会、民間、市民が協力し、各組織や団体がそれぞれの役割に応じた観光事業を進めてきており、市民参加によるまちづくりを実現し、各組織間の連携をさらに強化し、観光振興に努めてまいります。次に、小項目の２、観光事業における組織体制について申し上げます。本市の観光振興については、名寄市総合計画（第１次）の観光分野におけるアクションプランとして、平成２４年３月に名寄市観光振興計画を策定しており、平成２８年度には名寄市総合計画（第２次）の策定に当たり、時代の変化に対応するべく戦略事業の一部を見直しました。この観光振興計画の中では、行政、観光協会、民間、市民、それぞれが果たす役割を認識し、相互に連携協力する協働の取り組みが必要としており、行政の役割は観光交流振興に対するバックアップ、観光協会の役割は観光振興を初めとする交流人口の増加を図る主導的機関、企業や関係団体など民間の役割は本市に適した観光産業の創出、振興を図り、質の高いサービスの提供に努め、市民の役割はみずからが地域資源であることを認識して、おもてなしの心の実践に努めることとして令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号おります。また、本計画において市全体の視点で観光交流振興を進めるため、市内関係機関全体で効率的な事業展開が推進できるよう平成２４年度にオール名寄体制で協議する名寄市観光交流振興協議会を設立いたしました。名寄市観光交流振興協議会では、ひまわり観光や観光キャラクターなよろう、市民モニターツアー、ご当地グルメなよろ煮込みジンギスカンの開発、ＰＲ、外国人受け入れおもてなし研修などを当初４つの部会で構成され、その後２つの部会に整理統合して事業を進めております。市内各種イベントについては、実行委員会形式で実施しており、市民参加によるまちづくりの意識向上につながっているところです。広域連携について道北観光連盟及び天塩川シーニックバイウェイの事務局を務め、国が進めるインバウンドの推進施策、日本のてっぺん。きた北海道周遊ルート。でも主要な役割を担う観光協会が今後も主体となり、行政、観光協会、民間、市民が役割を認識し、市民参加によるまちづくり、観光事業に取り組んでまいります。次に、小項目３、情報発信について申し上げます。観光情報の発信は、周知や集客、ＰＲのために重要です。以前は、旅行雑誌やパンフレット、チラシなど紙媒体での情報発信が主流でありましたが、近年は若年層に限らずスマートフォンが普及している中、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどＳＮＳが中心となってきており、本市においても名寄市や観光協会、Ｎスポーツコミッション、ピヤシリスキー場など、各組織や施設がＳＮＳを通じた情報発信を行っております。本市をＰＲする手法としては、このほかにふるさと納税、運送会社の有料箱への観光キャラクターの掲載やホームページに誘導するＱＲコードの印刷、さらにはインターネットによる特産品販売など、さまざまな形で取り組んでおります。今後の戦略的な情報発信につきましては、情報発信のツールが多様化する中で、各事業や施策に対しター令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号ゲットを明確にして、若年層に対してはＳＮＳ、高齢者に対しては雑誌掲載など、ターゲットに合わせた効果的な情報発信が必要と考えており、日々進化するＳＮＳなどの情報発信に対し、スピード感を持って取り組む必要があると考えております。以上、私からの壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

中心市街地の活性化に関しては、中心市街地に集中するさまざまな都市機能を通じて、あらゆる世代の人が結びつく持続可能なまちづくりを図るためには、市としてはよろーなの設置、そしてコミュニティバスの運行などを行いますとともに、さきに答弁をいたしましたけれども、事業者や団体に対してさまざまな支援を実施しておりますが、ただいま議員御指摘のとおり、より時代のニーズに合った支援制度の改定が必要であると意識しております。今後本市における、先ほども申し上げたのですけれども、商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画の検討を進める中で、幅広い関係者はもとより市民の意見なども踏まえながら、中心市街地の活性化やあり方を含めて検討してまいりたいと思っております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

コミュニティーということでいただきました。コミュニティーには議員からあったように町内会が基本になって、それは地縁によるつながりを持っているということになっています。今回の御質問は中心市街地ということでありましたので、中心市街地におけるコミュニティーというのは、先ほど室長から申し上げたようにそこに集約されている都市機能、これは商業的な機能もあれば、あるいは通信、金融があったり、あるいは医療があったり、さまざまな機能がありますけれども、そういった都市機能を通じながら人々が交流をしていく、結びついてくというコミュニティー機能なのだなというふうに思っております。市としては、これまでも先ほど答弁あったようによろーななどを設置しながら市民の皆さんが集まっていただけるスペースをつくりながら、そこでコミュニティーを醸成してきたという取り組みがあります。そこに集まる仕組みとすると、コミュニティバスなども運行しながら人の集まる仕組みも講じてきたということです。もう一方でいうと、先ほど議員が言われたように商店街などが果たしてきたコミュニティー機能もあると思います。これは、物を提供する、それを買う、そこに交流が生まれて、コミュニティー機能が醸成されてきたというのもありますので、中心市街地におけるコミュニティーの醸成については、行政側とするとそれぞれの民間の皆さんの取り組みもこれは不可欠なのだろうなというふうに思っています。市としましては、既存の施設をより皆さんに有効に活用いただけるように場をつくっていくのが一つの方法だと思っていますし、もう一方でいうと先ほど言った民間の皆さんにもぜひそういう場を提供いただきたいと思っていますので、そこは中小企業の振興条例などで各個店の取り組みに対する支援などもありますので、これらを通じながらコミュニティーの場をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

市外の方々が名寄市に来て起業するですとか企業を誘致するですとかという御質問だったと思いますが、名寄市においては、まず先ほど答弁させていただいたような中小企業振興条例に基づくさまざまな支援策がございます。これは、外から来ていただいた方にも使っていただけるものでございます。そのほかに企業立地促進条例もございまして、この中ではメニューでいいますと学術開発研究機関の施設ですとか、ソフトウエア業の施設ですとか、情報提供サービス業の施設ですとか、あるいは旅館業等ありますけれども、こういったものであれば先ほどの中心市街地における活性化に資するものだと思っております。ですので、議員御指摘のとおり、新規事業者獲得に向けたこうした企業誘致の取り組みというのは必要だと考えておりますので、この企業立地促進条例に基づく市外からの中心市街地における企業誘致についても必要な取り組みだと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今現在企業誘致、企業立地促進条例について積極的にＰＲといいますか、しているところでありませんが、ただ例えば移住の説明会において中小企業振興条例の施策ですとか、こういった誘致のことですとかも説明させていただいておりますし、そういったところで名寄市において起業をしていただいたり、この令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号活用をしていただいたりすることを説明しているところでございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

中心市街地にも企業誘致をして機能を高めるべきではないか、経済的な活性化を図るべきではないかという御意見だというふうに思います。中心市街地に進出する可能性のある企業となると、敷地の関係、あるいは周囲への影響などを考えるとある意味では少し対象が絞られるかもしれないと思います。そういう意味では先ほど室長が言ったように創業支援であったり、あるいは第三者継承もあるかもしれませんけれども、そういったところが一定程度想定されるのかと思います。実際には来ていただけそうな方に直接情報提供するというのが一番望ましいのだと思いますけれども、なかなかその相手が見えないというところもありますので、広くは今もハンドブックなどをつくって、それをホームページに載せたり、あるいは関係団体に配付をさせていただいて周知を図っているというのもありますし、あるいは御相談に来ていただいた方、あるいは先ほど室長からあったように移住相談等について行ったときにこういう情報もありますよと提供させていただいているところであります。さらに、広く周知できる方法については、今後も研究をしてまいりたいと思っています。関係機関の例えば道とか国なんかありますので、そういったホームページに載せるという方法ももしかしたらあるのかもしれませんし、いろいろなチャンネルを探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

観光事業というものが本市の地域経済の活性化についてどのような位置づけかという御質問だったと思いますけれども、観光というものは本市を訪れて、そこで本市で消費をしていただくということですので、地域経済の活性化に大きく寄与するものだと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

名寄市がとがるというか、のためどう考えているかというところですけれども、昨年度、北海道の事業なのですが、稼ぐ観光具体化モデル事業というものの事業採択を受けました。この事業では、本市を訪れた観光客への対面によるアンケートというものをかなり長期間にわたってやりまして、それについて調査し、分析を行いました。その結果、本市には夏のひまわり観光、冬季スポーツ、グルメ、ショッピングなどを目的に訪れる方が多いということがわかりました。ですので、先ほど議員御指摘のとおり差別化を図るという意味では、この長期にわたる分析結果を参考にいたしますと、まずはとがるという意味ですので、日本一の雪質を生かしたウインタースポーツによる国内外の観光客、あるいはスポーツ合宿ですとか大会の誘致もそうですし、それから夏のひまわり観光につきましてもとがるようなことで誘客を図っていくことで本市の地域資源、雪質ですとかひまわりですとか、そういったものを生かした観光の取り組みをしていくことが大切かなと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

外国人の方向けのメニューですとかアプリの開発とか、そういったことだったと思います。それについての支援が今考えているかというところでございますが、今現在観光振興計画の中では、インバウンドに対してはインバウンド受け入れ態勢の整備ということを掲げているところです。そのことについては、そのメニューですとかというところと若干ずれるかもしれませんけれども、なよろ観光まちづくり協会さんが中心となって、北海道観光振興機構の助成事業を使って外国人受け入れセミナーみたいなことはやっていただいております。また、そのほかに外国語の観光パンフレットも作成しておりますし、ホームページも作成しているところです。メニューですとかアプリの開発というところに直接つながるかどうかはわかりませんが、今後も観光協会さんと連携を図りながら、北海道観光振興機構の事業なども使うことも視野に入れながら、そういった外国人観光客のための受け入れ態勢の整備について努めていきたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今議員がおっしゃいましたとおり、外国人の観光客の方々に名寄市内で消費をしていただくために必要なことだと思います。ですので、北海道観光振興機構さんではさまざまなメニューがありますので、それなんかを活用することで観光協会さんとも連携しながら、そのようなものについて検討していきたいと思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

インバウンドということで、私も関係あるということでお答えをさせていただこうと思います。議員おっしゃるとおり、外国人が来ていただけるというのはやっぱりコンテンツがあって、そこに魅力があって集まってくるということなのだと思います。その一つが夏場はひまわりであったり、冬はやはりパウダースノーであったりということで、このコンテンツについてはぶれることなく、特に冬の部分についてはぶれることなくいかなければならないというふうに考えております。そもそも総合計画の将来像の中に自然の恵みと財産を生かすということで、まさにこの名寄の財産を生かした取り組みということでこれは推進しなければならないというふうに考えております。それから、先ほどの迎え入れるための環境整備という部分ですけれども、ここは北海道も地方創生の目標でインバウンド５００万人を達成するというのがＫＰＩとして掲げていて、北海道を観光立国にするというような目標のもと北海道でも動いております。そういった中で、できれば総合政策の立場としては、北海道も巻き込んでいけるような、逆に提案していけるようなことも我々としてはしていかなければならないのかなと。それは、特に上川、宗谷地方というのはまだまだ伸び代のある観光地域ということになっていますので、そのためにも宗谷線もしっかりと残しながら、移動手段、それから滞在していただけるコンテンツ、そして先ほど言っていた困らない環境としてやはりそこはキャッシュレス化とかいろいろな部分が相乗効果を生んで、本当に圏域が魅力的な地域になっていけるような取り組みをしっかり皆さん方からアイデアもいただきながら、一定程度支援できるところは行政も支援していきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

議員のおっしゃる人員不足といいますのは、観光に携わる方々としての人員の不足かなと。そういう点では、観光にかかわる人材不足、あるいは人材の育成というのは必要であるというのは共通認識かなと思っておりますけれども、例えばひまわりボランティアですとか、雪フェス国際雪像のときの国際ボランティアの皆様といった市民の皆様との活動と連携するということも一つの重要なことなのかなと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

この煮込みジンギスカンをやっていただいている市民団体、まちづくり団体、第７４６なよろ煮込みジンギス艦隊の活動に対して、今年度は全国大会であるＢ―１グランプリというものに支援をさせていただきましたが、１１月に行われましたが、２日間で３４万０００人が集まったというイベントだったと聞いておりまして、ここで名寄市をＰＲしていただいたと思っております。さらに、この団体につきましては、食と観光にかかわって名寄をＰＲしてくださるという、こういう団体で、市として支援をしてきておりますが、一方で自立に向けて徐々に支援そのものは縮小していく方向にあるとは思うのですけれども、今年度もこれまでまず市民向けには憲法ハーフマラソンですとか、市民見学会での昼食ですとか、てっし・名寄まつりで提供していただいたり、あとは市外で、道内ではおたる潮まつりですとか札幌ドームでの日本ハムファイターズの試合に合わせたイベント、あるいは旭川の秋の一大イベントとな令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号っております北の恵み食べマルシェなどで出店をすることで名寄市のＰＲをしていただいております。さらに、道外においても、まず１０月には愛知県一宮市で開催されたびさいまつりですとか、１１月には友好都市であります杉並フェスタでも提供しており、先ほど申し上げた全国大会Ｂ―１グランプリなどで名寄のＰＲに努めていただいております。ですので、今後もこの団体の活動の継続に向けて情報交換を図ってまいりたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

広域の連携ということで、道北地域でどういうものを進めていくかということだと思うのですけれども、この道北地域というのが天塩川に沿う形で国道と鉄道が走っております。しかも、比較的起伏が少ないというこの地理的な特性というものを生かすことで、今なよろ観光まちづくり協会さんが中心となって進めておりますのが自転車、カヌー、ＪＲ、バスといった公共交通機関などを移動手段として、自然風景や歴史、文化などに触れながら、さらに御当地の食を味わうというようなアクティビティーを楽しむ旅ということで、きた北海道エコ・モビリティといったものを進めているところです。しかも、これをなよろ観光まちづくり協会さん単体ではなくて、先ほどおっしゃった道北観光連盟ですとか天塩川シーニックバイウェイといった広域の連携という中で進めているということで、こう令和元年１２月１８日（水曜日）第４回１２月定例会・第３号いったものが今後の道北地域の国内外の誘客に向けて期待できるところかなと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

先ほどの答弁もありましたけれども、ＳＮＳは十分活用してこれからもやっていかなければいけないと思っておりますが、今年度なよろ観光まちづくり協会さんで新しい取り組みとしては、地域資源を生かしたスノーアクティビティーですとかサイクリング、カヌー、それから先ほどの農業体験なんかも含めてＰＲ動画を作成しているというところで、作成するこの動画を今後さまざまなプロモーションですとか、そういったところで活用していくという事業を今年度進めていると聞いております。