市内各中学校における部活動の現状と課題について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

改めましてこんにちは。五十嵐議員からは、大項目２点にわたり御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目１、地域で取り組む部活動のこれからについて、小項目１、市内各中学校における部活動の現状と課題についてお答えをいたします。中学校における部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成等に資するものであり、学校教育活動の一環として教育課程との関連を図ることが求められております。そのため、本市の各中学校においては校内組織に部活動委員会を位置づけ、指導方針や活動の決まり等について共同理解を図ったり、定期的に顧問会議を開催して、各部の活動状況等を確認するなど学校全体で組織的に活動の充実に努めてきております。部活動を実施するに当たっては、家庭、地域との連携、協力が不可欠でありますから、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力を得たり、関係団体等と連携をしながら進めております。また、保護者会等を設置し、指導方針や活動状況等について理解と協力を求めるなど、学校と家庭が一体となって部活動の充実に努めております。具体的に今年度名寄中学校では野球、バスケット、バレーボール、ソフトテニス、バドミントン、スキーの運動部と吹奏楽、美術、パソコンの文化部が設置され、加入率は８４％となっております。名寄東中学校は野球、バスケット、バレーボール、ソフトテニス、サッカー、バドミントン、スキーの運動部と吹奏楽、美術、ボランティアの文化部が設置され、加入率は８２％となっております。風連中学校は野球、卓球、ソフトテニス、剣道の運動部と吹奏楽の文化部が設置され、加入率は８５％となっております。智恵文中学校はバドミントン部のみの設置で、加入率は４１％となっております。市内全体では、全生徒の８３％が部活動に加入している状況となってございます。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号部活動の課題といたしましては、少子化や教員の減少に伴い部活動の数が減り、希望する部活動が設置されていないなど選択肢が少なくなってきていることが挙げられます。また、教員が放課後の部活動指導に時間を過度に費やすと授業準備や教育相談、生徒指導などの公務に支障を来すこと、土日に開催される大会等への引率は教員が行っていることから、指導に当たる教員の負担が大きいことなどが挙げられております。このため、各中学校では定期的に部活動休止日を設定したり、できる限り複数の教員が指導する体制を整えたりしております。次に、市内各関係団体や少年団との連携についてお答えします。部活動を実施するに当たっては、地域、家庭との連携、協力が不可欠であることから、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力を得たり、各種団体等と連携しながら進めております。例えば運動部活動においては、各種スポーツ団体の指導者から指導を受けたり、そのスポーツ団体が主催する大会に出場している種目があります。また、各種スポーツ団体と連携を図りながら活動している種目もございます。教員とともに部活動の指導に当たる外部指導者につきましては、現在３校、４つの種目で１７名の方に活躍していただいております。教職員の負担軽減につきましては、各中学校において生徒や指導者に過度の負担をかけることがないよう北海道教育委員会の北海道の部活動のあり方に関する方針を活用するなどして、学校全体での組織的な部活動の指導体制をつくるとともに、学校と家庭、地域が連携を深めた効果的な部活動運営を推進するようお願いしてまいります。次に、地域で支える部活動運営のこれからについてお答えをいたします。御質問にありました総合型地域スポーツクラブは、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブで、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が初心者からトップレベルまでそれぞれの志向、令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号レベルに合わせて参加するものです。一方、中学校の部活動は、先ほども述べましたとおり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成等に資するものであり、学校教育活動の一環として教育課程との関連を図ることが求められております。また、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、生徒のニーズや安全の確保、指導内容、教師の長時間勤務の解消等の観点などを踏まえながら校長が設置するものです。地域全体でスポーツや芸術、文化等の活動ができる環境を整備していくことについては、学校と地域が協力、連携しながら、ともに子供を育てるという観点からも重要なことであり、今後は教員の負担軽減や部活動指導員等の協力、生徒の自主的、自発的な活動の場の充実の観点から地域のスポーツクラブなどとの連携も必要になってくると考えられます。次に、合同部活動についてお答えをいたします。近年生徒数の減少や運動以外の活動への興味、関心の高まりなどにより運動部活動への参加生徒数が減少し、学校単位では運動部の活動を組織し、継続することが困難な事例が起きてきています。このため、少人数の運動部にも大会参加の機会を与え、スポーツをやりたいという生徒の願いに応えるという趣旨から複数校での合同運動部活動を実施する学校が増加してきております。日本中学校体育連盟による令和元年９月の調査においては、１チームの選手数が多いサッカーや野球などの団体競技を中心に全国で１９競技、０７４チームの合同部活動が設置されました。北海道においては１８５チームが設置されております。北海道中学校体育連盟においては、北海道中学校体育大会にかかわる複数校合同チーム編成規定が定められております。規定によりますと、複数校合同チームは日常において学校の部活動として監督が指導し、各学校の教員が引率して合同チームの練習が計画的に実施されていること、対象種目ごとで大会出場に必要な最低人数を満たしていないチームであること、さらに地区大会の範囲内にそれぞれの学校があることが編成の条件となっております。学校は、これらの編成の条件を満たし、教育上合同でのチーム編成が必要であると学校間で合意された場合、地区中体連の承認を得て、複数校による合同部活動を編成することができています。本市においては、風連中学校と下川中学校の野球部が合同チームを編成し、日常の活動や大会に参加しております。合同部活動における移動については現在保護者が対応しておりますが、スクールバスの利用については児童生徒の送迎という本来業務との兼ね合いもあり、厳しい状況にあると考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目２、子供、子育て支援についてお答えいたします。初めに、小項目１の子育て世代の労働実態についてですが、本年１０月から実施されました３歳以上児の幼児教育、保育の無償化に伴い、これまで就労していなかった母親の就労状況に変化が生じ、就労を希望する母親がふえると予想されているところです。名寄市においては、本年１月に実施した子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査において母親の就労状況を調査しておりますが、就学前児童の保護者においては６割弱の就労状況であり、小学生の保護者においては８割弱の母親が就労している状況にあります。本年１１月には、市内幼児教育、保育施設を利用している全世帯に無償化がスタートしたことによる環境の変化に対する意識調査を実施してきております。調査結果の状況としましては、３歳以上児の家庭においての就労状況は本年１月のアンケート調査時点より若干の増加があるものの、おおむね同様の就労率であり、現在母親が就労していない家庭のうちすぐにでも就労したいと回答している母親が２割程度という結果で、大きな変化はありませんでした。このことから、当市の母親の就労状況として、無償化に限らず就労を希望している家庭が多く、子供を預け、働く家庭が増加していくものと分析しております。こうした状況において、母親が就労するためハローワークでの職業紹介のほか、上川北部地域人材開発センターにおける職業訓練が行われております。職業訓練では、全体的には土木などの作業講習が多い状況ですが、ＯＡに関する講習や介護にかかわる講習も開催されております。名寄市といたしましては、就労に伴い子供を預けなければならない家庭がふえてきている状況において、その預かり先を確保するため次期子ども・子育て支援事業計画において必要な施策を計画していけるよう取り組んでまいります。次に、小項目２の保健センターの役割についてですが、全国的に少子化が進行するとともに、地域のつながりが希薄化する中、本市におきましては母子健康手帳交付時の転勤者割合が４割以上を占めている状況にあることから、地域的な特徴として身近に子育ての相談やサポートを受ける知り合いなどがいないなど子育てに対する負担や不安、孤立感が高まりやすい環境にあると考えております。そのため、保健センターにおきましては、子供が健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるよう、妊産婦健康診査や、産後ケア事業など妊娠、出産の初期段階における支援の強化を図りながら、乳幼児健診や子育て支援のための教室及び相談、家庭訪問などのきめ細やかな母子保健事業を展開し、切れ目のない支援体制の充実に向けた取り組みを進めてきております。国は、妊娠期から子育て期までを通して関係機関が連携して、切れ目のない支援を実施する仕組みが必要であるとして、令和２年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指し、推進しております。本市におきましても、令和２年３月から保健センター内に子育て世代包括支援センター事業として令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号開始に向けた準備を進めているところであります。本市の子育て世代包括支援センター事業は、現行の母子保健事業を基盤とし、保健センターに子育ての総合相談窓口としての機能を付加しようとするものです。具体的には、母子健康手帳交付時に保健師が子育て応援プランを作成し、その人に合った子育てができるような情報提供や一体的な支援をしてまいります。また、子供の発達や家庭の状況に応じて母子保健コーディネーターである保健師と本年４月から開始しているこども未来課の子ども家庭総合支援拠点事業の相談員などが一体的に支援してまいります。さらに、医療機関や基幹相談支援センター事業ぽっけ、子育て支援サービス機関、教育委員会、児童相談所等の関係機関との横断的で包括的な連携によりさらなる強化を図り、一人一人の子育てに寄り添った切れ目のない支援に努めてまいります。次に、小項目３の子供、子育てに関する情報の取得についてですが、現在予防接種や健診等の母子保健事業に関する情報発信は個別通知を基本に母子カレンダー、子育てガイドブック、ホームページ、電話、訪問等を通じてきめ細やかな周知に努めてきております。現行の各種周知により、予防接種の接種率は接種期間を終えるまでには流行を免れることができる９５％程度で推移しております。乳幼児健診の受診率については、いずれも９９％以上となっていることからも既存の周知方法は一定の成果があると考えております。未受診や未接種となっている方は、情報が届いていないというよりは仕事の都合や体調不良によることが多くあります。中にはお子さんへの関心がなかなか向けられないなど支援が必要な状況を抱えながら子育てをされている場合も見受けられております。そのために、一方的な通知ではなく、電話や訪問などの対話による個別性を重視した丁寧な対応に努めているところであります。母子手帳アプリについては、現行さまざまな無料アプリがあり、関心のある方は自分の好きなアプリ活用して情報令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号の管理を行っている姿も見受けられますが、現在のところ保護者からは母子手帳アプリの導入に関する要望は寄せられておりません。一方、アプリへの通知は多数送られてくるため見逃すこともあるようで、郵送での案内は確実に手元に届き、確認できることから、現時点では母子手帳アプリの導入予定はございませんので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

さきの質問でもお答えいたしましたけれども、風連中学校の野球部については、部員数が確保できないということで、現在下川中学校と合同で行っているということでございます。もしこれが合同で行えない場合はやはり休部か廃部になっていくということだというふうに考えておりますし、またクラブ、部活動によっては例えば３年生が中体連で引退した後に１、２年生だけでは数というのでしょうか、参加する人数に達しないで、大会に出れないという状況もあるというふうに学校のほうからは聞いております。ただ、その部活動につきましては４月の新年度に新しく１年生が入ってくればまた再活動できるということで、そこまで地道に部員の中で活動しているというような状況もお聞きしております。いずれにいたしましても、五十嵐議員からもございましたけれども、いわゆる団体競技と言われる部活動については少子化等も含めてさまざまな要因があって、今後も１つの学校できちっと部活が成立するのかなということに関しましてはちょっと予断を許さない状況にあるのかなというふうに考えてございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

部活動の指導につきましては、教員が占めるウエートがかなり多くなってきてございます。また、その弊害といたしまして、指導したことがない競技ですとか、その競技をやったことのない教員の方というのもやはりどうしても全体の枠の中で各部に割り振ると言ったら失礼な言い方かもしれませんけれども、担当していただいているということで、特に複数教諭の配置ということも大事なことですから、そういう経験のない先生の方にも部活の顧問になっていただくというような状況もあるというのが現状でございます。それとまた、これからの部活動の課題といたしましては、そのような課題を受けまして、国においては平成３０年度に運動部活動、文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインというのを作成をしております。本市におきましても、そのガイドラインに基づきまして名寄市立学校の部活動に関するガイドラインというのを今年度作成しております。これは、部活動が地域や学校、競技種目や分野、活動目的などの多様性がある中において、部活動が今後も最適に実施されていくことを目指してガイドラインを作成しているものでございますけれども、具体的には各部において年間活動計画を作成をすると。教師や生徒の負担が過度とならないような年間計画にするということが１点と、さらに平日１日、週末１日、平日というのが月曜日から金曜日なのですけれども、そのうちの１日、また週末、土日、祝日等に１日以上の休養日を設けると。また、活動時間につきましても、平日につきましては２時間以内、週休日につきましても３時間程度の設定としているというようなガイドライン的なものをつくりながら、部活動が今後も持続的に運営できるようなことを考えながらガイドラインを策定しておりますし、教職員の負担軽減にもつながるのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

この年間計画につきましては、年度当初に学校長に提出をすると。学校長は毎月計画どおりきちっとその部活が進んでいるかというチェックをしなさいというようなことで、ガイドラインの中でも触れさせていただいているところでございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

特に風連地区、智恵文地区ということではございませんけれども、それぞれ、智恵文地区につきましては部活動がバドミントン１つしかないということで、それ以外に野球をやりたいというような生徒がいるというようなお話も聞いております。ただ、名寄の風連、智恵文に限らず、名寄市内、名寄の中学校、名中、東中も含めてやはりかなり少年団時代からのつながりが多いというか、つながりで指導していただいているケースが多いのかなというふうに思っております。これにつきましては、外部指導者につきましても少年団を指導していただいている方がそのまま中学生も見ていただいているというような状況もあります。特に、先ほど各学校の部活の種類を言いましたけれども、常設で配置していない部活について、例えば名寄中学校の剣道ですとか名寄東中学校の剣道、柔道、卓球などは常設の部としてはなっていないのですけれども、やはり少年団の時代からのつながりというのでしょうか、そのような中で、少年団を指導していただいている方にあわせて指導していただいて、中体連にも出ているというような形で連携をしてやっていただいているという状況もございます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

うまくまとめていただいたのかなと思ったのですけれども。御承知のとおり、少年団活動については社会教育という枠組みで、中学校の部活動については教育課程にも明記されていますので、学校教育ということでなってございますけれども、やはり先ほど議員からあったとおり、合同部活動、中体連等でも認められておりますけれども、お互いがその人数に達しなければ合同部活動を設置できるということですけれども、例えば一方の学校がそれをクリアしていると、合同ではできないという状況も今、例えば野球でいうとこっちの中学校が９人いますと。こっちは５人しかいませんといったら、こっちは単独でいけると。そしたら、こっちが野球をやりたくてもやれないというような状況もございますので、今後、何年後ということは明言はできませんけれども、やはり全体の枠組みの中でさまざまなスポーツを楽しむといいましょうか、競技スポーツ、あとは楽しむスポーツ、先ほど午前中にも今村議員からもございましたけれども、ｅスポーツとか、いろんなその多種多様なかかわり方が出てくるのかなというふうに考えております。それがいつだということではないのですけれども、今後はやはりそういう形のほうに向かっていくのではないかと、社会教育の範疇の中に入ってくるのではないかなというふうな見方もできるのではないかなというふうに考えております。貴重な御提言をいただきました。ありがとうございます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

職業訓練等に係る託児サービスという御質問ですけれども、今ある制度をちょっと説明させてもらいますけれども、保育の認定において、就職活動中においては３カ月間保育所へ入所が可能な状況もありまして、現在も利用されている方もいるということと、あと東保育所と風連幼稚園、どろんこはうすにおいては一時預かり保育、あとほかにもファミリー・サポート・センターもあり、就職に向けた活動中のサポートも含めて取り組みを進めているところであります。市としましては、こういったサービスをしっかり充実させていくことが大事だというふうに思っています。議員御承知のとおり、保育士含めた人材確保が大変厳しい中で、しっかり人材確保しながら、市のサービスついては滞らないように体制を整えていきたいというふうに思っているところでありますし、先ほど申し上げました次期の子ども・子育て支援事業計画においてもいろんなアンケート結果も分析しながら、そして会議の委員の皆さんから御意見いただきながら、さらに充実できることがあるのかないのか、どこまでできるのかも含めて協議をしながらよりよい子育て支援、就労支援に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。先ほどありました人材開発センターでの講習会、当然市としては派遣にかかわる要綱を持っていまして、これにつきましては市が主催、共催する場合については派遣を行うことができることになっております。ただ、先ほど言いましたように、人材の確保も必要でありまして、余り長期間であったり、ちょっと難しいところありますけれども、１日とか、そういった部分であれば、調整の中でできる可能性があるというふうに思いますけれども、そういった事業、人材開発センターと共催できるような中身であれば可能であるというふうに考えております。以上です。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今就労、職業訓練等に含めて支援ということで御意見をいただきましたので、私は人材開発センターが行っている講習の性質といいますか、どういった受託を受けてやっているか承知しない部分がありますので、先ほど申し上げました市が主催だったり共催であれば派遣することは可能という状況もありますので、そういった面ではちょっとそういった人材開発センターの事業内容も検証しながら、そういった対応ができるかどうかも検証していきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても市としては先ほど申し上げました一時預かりだったり、ファミリー・サポート・センターの利用、そういったものをしっかり活用していただきながら子育ての支援ということに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

保健センターにおきましても１名専任の保健師を配置しながら子供の成長であったり、これ先ほど言いましたように、妊娠から含めて対応をしていくということで、今言いました子育てコンシェルジュと重なる部分も多くあるかというふうに思います。それぞれの立場から見て、子供たちの育ちであったり、成長状況というのは保健であったりの立場であったり、保育所の立場、お互いの立場からこれ見て、やっぱりきちんと検証しながらどういったプランを立てて、助言をしたらいいかという、そういったことを包括的にやっていく、そういった取り組みをしていきたいというふうに考えているところであります。先ほど申し上げましたけれども、ことしできましたこども未来課の子ども家庭総合支援拠点事業も含めて、今虐待もふえている状況でありますので、あらゆる子育てにかかわる人たちが連携を密にとれる、そういったシステムを構築しながら、いろんな人がかかわりながら、いろんな視点で子供を見て、情報共有しながら進めていく、そういった役割を担っていきたいというふうに考えているところであります。保育士については、ことしの４月に１名採用して、入っていますので、人員的にはそういった中で対応できますし、今回の定例会の冒頭で補正予算もつきましたので、それと施設の整備、そういったものも含めて今進めていますので、３月のスタートに向けて準備を進めていますし、スタート後もさらに先ほど言いましたそれぞれの関係機関との連携をより一層充実していく、そういったことも含めながら取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今の職業訓練に関しての情報を保健センターに置けないかという話というのは、先ほど申し上げましたとおり、名寄市は転勤する方多いということで、約４割ぐらいの人が転勤族ということで、そういった人材開発センターの情報とかもやっぱりなかなか知らない、知り得る場所がないという状況があるというふうに思いますので、今議員から貴重な御意見をいただきましたので、保健センターに必要なパンフレット、どのようなものがある、私も承知していませんけれども、ちょっと確認をしながら配置をしていきたいと思いますし、多分就労していない保護者の方というのは幼稚園とか保育園に行かれていない方が多いかなというふうに思います。子供の健診時は必ず来るかというふうに思いますので、そういった面では保健センターに設置をしながらそういった情報も周知するようにしていきたいと考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

アプリとかラインとかという話しされましたけれども、ちょっと私余り活用していなくて、理解が少なくて申しわけないのですが、今議員がおっしゃられるように、ホームページを見て、自分が見たい情報を見るというのは、私から言うのもなんですけれども、本当に探しづらいホームページであるというのは一つ課題だというふうに思っています。これ私が言うと市長が、そういった面では、先ほど言いましたけれども、多くの転勤族が来る中でやっぱり名寄市がどういったことやっているか調べたときに本当に一瞬で見られるかというとなかなか難しい状況もあって、そういった面ではアプリという話だというふうに思っていますけれども、ただホームページと例えばアプリとかラインとか管理するとなると、ちょっと大変というか、それぞれに全てが同時期に更新しなければなりませんし、片手落ちではだめだという状況がありますので、そういった意味では私は情報を発信するツールというのは１つがやっぱりベストかなというふうに思っています。そして、ホームページから情報をアプリから入れるかわからないのですけれども、そういったことができるかどうかちょっとわかりませんけれども、情報管理は１つにしながら、そこからいろんなところに発信できるような、そういった、これは私が言う立場ではないですけれども、市全体の情報管理といいますか、情報発信のツールも含めてやっぱり検証するときに来ているのかなというふうに考えているところであります。先ほど言いました母子手帳アプリにつきましては、今の郵送から全てをそっちに移りかえるのであればよろしいかなというふうに思っています。両方でやりますと、それだけ人的なあれもかかりますし、お金もかかりますから、そういった意味では今の方法でいって、先ほど言いましたように、予防接種については９５％、健診率については９９％というラインにいっていますので、今の中で進めていくのが効果的だというふうに考えている令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号ところであります。そういった面では、今後将来的に向かってアプリやラインの活用というのは本当に必要だというふうに思っていますので、他自治体の状況見ながら、これちょっと母子保健事業に限らず、市全体の課題として捉えて進めていくのがいいのかなというふうに今考えているところであります。以上です。