名寄市に対するマイナスイメージの払拭について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今村議員から大きく３点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２は産業振興室長から、大項目３、小項目１については総合政策部長から、小項目２は大学事務局長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。初めに、大項目１、不祥事に対するマネジメントについて、小項目１、名寄市に対するマイナスイメージの払拭について申し上げます。まず、議員御指摘のとおり、本年度幾つかの事案が発生し、議員の皆様初め多くの市民の皆様に御心配と不安を与えていることについて改めておわびを申し上げます。議員の御質問のとおり、名寄振興公社と名寄市社会福祉協議会の問題など新聞、テレビを初めとしたマスコミで大きく報道されたこともあり、市民の皆様に大きな不安を与えるだけではなく、本市の対外的なイメージが大きく毀損されたことは否めないものと考えております。今後のマイナスイメージの払拭でございますが、これまでも本市では名寄市職員行動指針を策定し、執務室での掲示を行う各種職員研修を通じて職員の規範意識の向上に努めてきたところでございます。改めてこれらの取り組みを確認、強化し、さらに職員に浸透させるとともに、市の業務を適正に推し進め、市民の皆さんに対しこれまで以上に名寄市役所が市民のために業務を進めている姿を組織として、また一人一人の職員が市民対応などを通じてお見せすることが市への信頼回復とマイナスイメージからの回復につながるものと考えているところです。また、今後の人為的な事故を未然に防ぐための取り組みでございますが、地方公務員法による職員の服務制限などの法規範による義務づけなど、これまでも職員の規範意識の養成に努めてきたところであります。しかしながら、今回の事案を踏まえ、改めてコンプライアンスに関する専門家による研修の実施や職域ごとの研修で再度規範意識の浸透を図るよう努めてまいります。また、組織での情報共有を積極的に行うことにより、相互に業務が適正に行われているか、また市民の皆さんにより迅速、正確な情報提供することが可能になると考えております。そのため、これからも管理職会議などで情報共有の重要性について伝え、さらに情報共有を進めるよう努めてまいります。次に、小項目２、市政執行における市民とのかかわりについて申し上げます。本市においては、市民主体のまちづくりを推進する上での基本的ルールである名寄市自治基本条例第２５条の規定に基づき市の重要な政策決定の過程において市民参加の機会を設け、市政運営の公平性や透明性の向上を図り、もって市民と連携、協力したまちづくりの推進に資することを目的に名寄市パブリック・コメント手続条例を平成２３年４月１日より施行しております。本条例に基づきパブリックコメント手続の対象となった政策等々、提出された意見の過去３年間の件数といたしましては、平成２８年度は対象１０件に対し意見７１件、平成２９年度は対象１１件に対し意見が６件、平成３０年度は対象４件に対し意見はゼロ件となっております。このうちパブリックコメントが計画などの案に反映された事例につきましては、平成２８年度における名寄市総合計画（第２次）、新名寄市病院事業改革プラン、第２次名寄市農業・農村振興計画の計３件となっております。今後も広報紙やホームページ、ＦＭラジオによる意見等募集の周知を行い、市民の皆さんが市政へ関心を持ち、意見を応募しやすい環境整備に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、働きたい若者向けの就業支援についての小項目１、平時からの骨太な就業対策についてお答えいたします。本市では、名寄市中小企業振興条例に基づく支援では店舗または事業所の新築や増改築、設備投資に係る事業費の一部を補助する事業や商業地域内の空き地、空き店舗の活用を促す支援など事業者や創業者の支援に取り組んでおります。また、新規学卒者の地元定着や人材確保対策として、介護職員の研修受講費助成や就職支度金、市立大学の就職支度金や就学金返還支援及び給付型奨学金、市立病院の看護師、助産師学資金、保育士へは就職支度金や宿舎借り上げ支援などを行っており、それぞれ実績を上げております。若年層に対しては、インターンシップ制度による行政を含めた市内事業所での受け入れ、高校生への資格取得に係る助成制度、市内青年団体による市内事業所の職業体験など本市の職業を知る機会と興味を持っていただく取り組みも行っております。これ以外にも若者に特化しておりませんが、就職後の研修などを通じたスキルアップへの支援や勤労者共済会などを通じた勤労者福祉の向上など平時からの就業対策として幅広く取り組んでいるところでございます。次に、小項目の２、大規模企業などの撤退に関する対応策についてお答えいたします。市内経済に大きな影響を及ぼすような大規模な企業撤退や工場の閉鎖など大量離職者の発生が懸念される場合、ハローワークによる地域大量雇用変動等対策本部や北海道による緊急雇用対策プログラムなど関係機関と連携しながら総合的な相談窓口の開設など、再就職などの支援をしてまいります。具体的な事例といたしましては、西武旭川店撤退の際には旭川市、旭川商工会議所、旭川平和通商店街振興組合、上川総合振興局による対策会議が設置され、旭川市及び近隣地域における経済、雇用などに係る対策の一体的な推進が図られており、本市においても関係する市民の皆様の不安を解消できるよう一体的な対応に努めてまいります。特に近年は、有効求人倍率に顕著にあらわされるように、人材確保が喫緊の課題でありますことからも地域で働く意思ある者の再就職支援も重要である令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号と認識しているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、スポーツにおける新しい流れを求めて、小項目１、ｅスポーツの推進について申し上げます。本市におけるｅスポーツに関する動きについては、ことし２月に市内の若者を中心に名寄ｅ―Ｓｐｏｒｔｓ協会が設立され、名寄では初となるｅスポーツイベント、Ｓｎｏｗｂａｌｌが名寄市民文化センターで開催され、２００人を超えるｅスポーツファンが集まり、会場は熱気に包まれていました。また、先月１１月には市内にｅスポーツ施設、Ｎａｙｏｒｏｅ―ＳｐｏｒｔｓＳｔｕｄｉｏがオープンするなど本市でも若者を中心にｅスポーツが広がりを見せています。スポーツ行政を担当する立場でｅスポーツを推進していくには、ゲーム障害、いわゆるゲーム依存症に対する懸念、アスリートとゲーマーの境目が曖昧なことなど課題も多いことも事実ですが、ｅスポーツそのものを否定するものではありません。先月１１月２６日には、地方創生推進交付金を活用して健康福祉部の地域包括支援センターや本市と地方創生に関する包括協定を締結している北洋銀行名寄支店様、株式会社北海道二十一世紀総合研究所、凸版印刷株式会社と連携して、駅前交流プラザよろーなにおいてゲームを使って体を動かす健康づくり講座を実施したところ、健康づくりのツールとして大きな可能性を秘めていると感じています。スポーツによる健康づくりと中心市街地に人の流れをつくる新たな試みとして実施しましたが、今後はアンケート調査をもとに健康づくりやコミュニティー形成にｅスポーツの活用を検討していきたいと考えています。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

私からは、大項目３の小項目２、名寄市立大学でのスポーツ令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号関連教育について申し上げます。市立大学では、正課科目として全学生を対象にスポーツ理論とスポーツ実技Ⅰ及びⅡの３科目を開講しております。また、管理栄養士を目指す学生を対象に運動生理学及びスポーツと栄養の２科目を開講しております。スポーツ理論では、運動と栄養や休養の捉え方、生活習慣とスポーツの捉え方などスポーツを通した観点から基本的な保健知識を理解するとともに、それぞれ専攻する学科の講義内容との関連性を持たせた内容となっております。また、実技では多くの学生がこれまでの体育授業で経験してきたバドミントン、バレーボールを取り入れ、自己の役割の理解と他者との協力の展開について学ぶ授業を行っております。このほか、本市の環境生かし、スキーやカーリングを実技科目として取り入れ、生涯スポーツとして親しむことのできるウインタースポーツを習得しながら、生涯を通じて豊かな活力ある生活を営むための方法論などを学んでおります。次に、地域におけるスポーツ関連の取り組みとしては、東風連町内会で開催している夏と冬の運動会や風連スポーツクラブと風連町スポーツ少年団連絡協議会が主催し、毎年体育の日に行っている体力テスト会におきまして、本学教職員が血圧測定などの健康チェックや骨、関節、筋肉などの運動器の衰え、いわゆるロコモティブシンドロームの予防啓発などを行っております。また、平成２９年度から障がいや年齢にかかわらず誰もが参加できるパラリンピック競技のボッチャの市民交流大会を名寄市社会福祉協議会やＮスポーツコミッションとの共催により開催し、名寄市内や近隣市町村から集まった多くの参加者とともに本学教職員及び学生が運営協力と競技参加を行っております。ボッチャにつきましては、今年度チャレンジデーの特別企画として市立大学２号館、多目的ホールを会場にチャレンジボッチャ交流会も開催しております。今後も地域貢献の一つとして、コミュニティケア教育研究センターを窓口に市内関係団体との共催や協力によりまして福祉や健康づくりの視点からスポーツ関連行事への参画を行ってまいります。以上、私からの答弁とします。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今、今村議員のほうから事件が、事件といいますか、発生をしてからではなくて、もう少し未然に何か取り組みができないのかというような御質問だったかというふうに思っています。先ほども少し申し上げましたけれども、私ども職員における行動指針ということで、これ平成２４年に策定をした内容でありまして、実はなかなか職員の皆さんに浸透はしていないという一面もありますけれども、一定程度、７項目にわたる職員としての指針を定めさせていただきまして、職員、公務員としての考え方をこの中に盛り込んで、指針という形で出させていただいているということが１点あります。あわせて、この指針については、先ほども申し上げましたけれども、各職場、執務室には掲示をさせていただいておりますし、さらに市民の皆さんに見ていただく、目につくような場所にも掲示をさせていただいているというのが状況になってございます。ただ、議員が御指摘のとおり、もっと未然に何かするというところの部分についてはなかなか取り組みとしてはされていないのが実態としてございます。少し今後は市の職員、公務員としての研修会、コンプライアンスにかかわる研修会等も行いながら未然に対応できるような体制、少しずつになるかと思いますけれども、研究させていただきたいというふうには考えています。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

事案というのはいろいろ実はあるかというふうに思っています。これは少し乱暴な言い方かもしれません。ある意味では、職員個々人が起こす問題であったり、あるいは組織的な機構上の問題であったり、各現場におけるお客さんとの、市民の皆さんとのトラブルであったりといろんな事象がある中で、具体的にどう対応するかというところについてはなかなか今統一的な取り扱いについて規定はしていないという状況になっておりまして、大変、実態としてはいろいろな事案が起こったときには担当の職員のほうからそれぞれ管理者のほうに報告が来て、しっかりと事実確認、認識をしながら、では早急な対応が必要なのか、あるいは少し庁舎、職員全体で改めてこの事案について認識をしながら今後の対応を考えなければならないのか、そういったところについては事案、事案で少し違ってくるかなというふうに思っていまして、今のところそういった事案全てに対する対応の統一的なものというのは実は持っていません。これについてもぜひ今後研究はさせていただきたいと思っています。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号以上です。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来組織のあり方についての御提言というか、いただいているところであります。当然のことながら、事案が何か問題が発生をすると、それは対応しなければならない。その対応する時間がそれロスでないかと、全くそのとおりであって、問題が起きないにこしたことありません。なので、できるだけこの問題を未然に防ぐということでしっかりしていかなければならないというのは当然我々も感じています。今回の不祥事等を受けて、先般も全職員を集めて、最終的にはいろんな法令違反があった部分に関しては、私が最高の責任者なので、そこについて率直に私はおわびをしました。加えて、やはり何といってもその都度、都度の職場の意思疎通、報連相、当たり前のことだけれども、こういったことがしっかりなされていたのかということをしっかりと皆さんには改めて問うたところであります。毎日課長、課ごとのミーティングをやったり、あるいは定期的な係や課の会議やっていますが、そこがしっかりと情報共有をされているのかということ令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号改めてしっかりとお話をさせていただいたし、特にやはりこれ悪いかもしれないという情報に関してはそういった情報こそ速やかに上司に相談をして、しっかりと速やかに対応するということが求められていくのだろうというふうに思っておりまして、上下左右風通しのいい職場環境をさらに構築していくためにこの間もお話をさせていただきましたし、改めてそれぞれの立場においての仕事のあり方等の研修等もさらに積まなければならないのかなというふうに思っています。事案が起きてから対応するのはこれもしようがないことでありますが、まずは大事なことは何か起きてからそのことをできるだけ速やかに公開をしていくと、報道していくということも大事だと思っていて、そこで現時点でこういったことで改めてそこで対応していくという、そうした包み隠さずやっぱりできる限り速やかにお話をして、そこで対応していくということも重要だなということを今回の事案も通じて感じているところであり、特に公社の問題に関してはしっかりとうみを出すべくさまざまな問題を速やかに出すように改めてこれは指示もしてきたし、そうした対応もしてきたところであります。今後とも引き続きしっかりとそれぞれの問題を前向きに解決をしていくということをお約束をしていきたいと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今議員のほうから私ども行政が執行するいろんな施策、あるいは条例、計画等に対する市民に情報の提供、あるいは市民の皆さんから御意見をいただく、その機会としてパブリックコメントを実施をしておりますけれども、その件数が少し少ないのではないかという御質問だったというふうに思いますが、なかなかいろいろな内容がありますので、市民の皆さんに情報提供、パブリックコメントの内容を周知をする際に市民の皆さんが十分内容を受けとめていらっしゃるのか、少し内容が難しいのか、これまでもいろいろと議員の皆さんからも例えば各公共施設で掲示をしている案内方法についてですとか、広く市民の皆さんが意見を応募しやすい環境をぜひつくっていただきたいというような御意見があったり、いろいろとこの間も私どもとしては工夫をしながら取り組みをしてきているというふうには思ってございますが、議員言われたように、状況的には件数ということでいえば、何件出ればではというのがあるかというふうに思いますけれども、件数でいえば少し少ないかなというふうには感じているところですが、例えば先ほど言いましたけれども、総合計画の関係でいえば、非常に意見が多かったというふうに記憶をしているところでありますし、市民の皆さんの、あるいは関心事、内容にもやはりよるのかなというふうに私自身考えていますけれども、これは先ほど冒頭言いましたように、広く市民の皆さんに意見をいただきたいと、市としてはこういう方針でやるのですという内容を示すといういい機会ですので、これはできるだけ市民の皆さんが意見を出しやすいような環境について改めて考えていきたいというふうに思っています。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

パブリックコメントを初め、私どもとしてはいろんな機会に行政としての情報については出させていただいております。まちづくり懇談会であったり、あるいは町内会長さんとの意見交換会であったりと。さらには、個別の案件では昨今水道事業にかかわっては水道料金のお話をさせていただいたりということでやっているところです。まだまだ不十分な点はあるかと思いますけれども、今後も、議員先ほど言われましたように、他自治体においてもいろんな手法で市民の皆さんに多くの情報を提供しながら、情報共有の中でどうまちづくりにかかわっていただくのかという視点でいろいろと工夫されているというふうに思っておりますので、まだまだ足りない面はあるのだというふうに議員のほうから言われたというふうに認識をしておりますので、改め令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号てこの辺については現在のいろんな情報提供の方法について少し全体的に見直しをしながら、どういう方向がいいのか考えさせていただきたいと思っています。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

若者の地元定着ということについての御質問だったと思います。若者地元定着に関しましては、私ども市内の高校に対して新規学卒者の就職状況などに関するヒアリングを行っております。このヒアリングによりますと、名寄出身者の市内就職者は４割強でございまして、本人が希望して就職しているケースが多いということがわかりました。一方で、希望する就職先を求めて市外に出るケースもあるということですので、議員おっしゃりますとおり、地元の若者に対して名寄で働き、住み続けていただくためのより効果的な取り組みが課題であると認識しているところでございます。今後本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定める基本計画を検討する中で、時代のニーズに合った支援制度の改定などを含めまして、本市に住む令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号若者にとって働き、住み続けたいまちとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

大きなリスクを避けるために事前の対応が必要だろうという貴重な御意見だというふうに思っています。これは、当然我々も市長を先頭に関係するところの情報については収集しなければいけないと思っていますし、行政だけということでなくて、やはり地域としてどうそことかかわっていくのかというのももう一方で必要なのだと思います。王子についても名寄のマテリア会ができて、地域で支えるという体制ができています。自衛隊についても同様に名寄市だけではなくて、広域的な組織も含めて自衛隊といい関係をつくっていこうという形で組織などもつくってきているのがありますので、これは行政として必要な情報を事前から収集するというのもありますけれども、そういった地域の皆さんの力もかりながらよりよい環境をつくって、名寄に長く存続する、うまくいけばそれを増強する、ふやしていくことも含めて取り組みをしていかなければいけないと考えておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

中学校の部活動でのｅスポーツの導入の考え方ということですけれども、中学校におきます部活動、スポーツ、文化及び科学等に親しむということを目的としていますし、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成等に資するものと考えております。そのため、学校教育活動の一環として教育、家庭との関連を図ることが部活動が求められているところでございます。部活動を設置する場合、生徒のニーズ、動向です。考え方ですね、や安全性の問題、また指導内容や教師の、最近問題になってございますけれども、長時間勤務の解消との観点なども総合的に検討しながら決定することが必要となっておりますから、部活動へのｅスポーツの導入につきましては各学校の判断に委ねられるものと考えてございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

ｅスポーツをプログラミング教育の、プログラミング授業との関連についてという御質問でございます。コンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけていくことは、これからの子供たちにとって重要なことになってくると考えております。そのため、新学習指導要領の中でも小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実することとしておりまして、２０２０年度から小学校においてもプログラミング教育を導入することとなっております。小令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号学校においては、算数や理科など既にある教科の中でプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるなどの学習活動を行っていくこととなっています。また、中学校においては２０２１年度から技術、家庭科の技術分野において計測、制御のプログラミングに加えて、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミング等について学ぶことになっておりまして、プログラミングに関する内容がさらに充実されることになってございます。このように小中学校の授業で行われる予定のプログラミング教育とｅスポーツにつきましては、コンピューター等を活用するという点については共通する部分もあるとは思っておりますけれども、実質内容的には関連はないというふうに考えております。以上です。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

本学、大学とスポーツのかかわりという部分でございますけれども、この総合戦略、冬季スポーツ拠点化事業が始まるときにスポーツ担当の市の職員が本学の教授会に来ていただきまして、その事業の実施に当たって概要ですとか方針については御説明していただきました。全学的には理解したというところであります。その後コミュニティケア教育研究センターを窓口にしまして、かかわっているところでございますけれども、この間の経過を申し上げますと、平成２８年度から３年間事業ありましたウインタースポーツコンソーシアム事業ですとかそのコンソーシアムにあわせて実施された上川北部のジュニア選手を対象とした子供スポーツカレッジ、この部分につきまして本学の教員ですとか、あと市立総合病院の先生方だと思うのですけれども、かかわって、実施したというところでございます。また、現在のＮスポーツコミッションにも本学教員、コミュニティケア教育研究センターのセンター長を初め３人の教員が今の中でかかわっているというところでありまして、今後も教員を通じて、本学がその事業にかかわれる部分があれば可能な範囲でかかわっていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市立大学事務局長 渡辺博史（市立大学事務局長は2020年3月まで）

スポーツを学べるような学部の新設ということで御提言いただきまして、ありがとうございます。手続的に言いますと、現状の学部、学科と性格が異なるようなものを新設するということになりますと当然文科省への手続が膨大なものになりまして、当然コンサルに委託しても基本的に教職員の作業量もかなりあるという部分と、あと校舎、例えば１学年５０人だとすると４学年で２００人ふえるというふうになりますと校舎ですとか、そういう建築物といいますか、そういう部分も増設しなければならぬですとか、あと当然スポーツ関連になりますといろんなマシンですとか設備が必要になるということなのだろうと思います。また、教員を当然確保しなければならないということとこの少子化の中で学生の確保も必要になるということで、文科省の手続の中には学生の確保の方策ですとか、卒業した後、就職先の関係なんかも当然考えていかなければならないという部分あります。そういう財政面ですとか人材確保、さまざまな面で課題があるという部分で考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

今回の事案に関しまして、さまざまな事案に対しましてさまざまな御提言をいただきまして、ありがとうございます。名寄市のブランドのイメージが損なわれて、いろんな影響があるのでないかという御心配もいただいておりますけれども、そうした具体的な影響は我々は今のところ承知していませんし、直近、名寄市立大学の推薦入学が行われましたけれども、倍率も昨年度も非常に募集が殺到したというような結果になっているところであります。今回の事案で私もさまざまな厳しい御提言を確かにいただいておりますが、それをはるかに上回る皆さんからいろんな励ましの言葉や、あるいはピヤシリスキー場を初めとするウインタースポーツの関係、さらに王子マテリアの問題に関してその利活用だとか、あるいは新たなビジネスモデル、非常に前向きな御提案も実は内外からいただいておりまして、ある意味ではこの問題が発生したことを大きなチャンスというふうにも捉えているところであります。子供たちということで、ちょっと話長くなりますけれども、この間１２日に名寄中学校でふるさと未来トークがありまして、中学校２年生の子た令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号ち、すごく的確な提言をいただいて、本当にいい機会でありました。その子たち、名寄が好きだという子たちが９割なのだけれども、将来名寄に住みたいと思う子たちが４割ということで、住みたいという子供たちをたくさん引き上げるということがやっぱり大きな我々の市政の課題だなと思っていました。その住みたくない、住めないという理由の一つにやっぱり買い物や遊ぶ場所がない、それと働く場所がないという御意見も結構あったのです。当然働きたいという人もいるけれども、やっぱり働きたいと思える環境を、それはもちろん企業の問題でもあるし、地域でどうやってつくっていくかということもすごく大事だなというふうに思いました。あと、私のほうから名寄市ってすごく安全、安心で、自然が豊かで、病院がこんなに近くにあって、これだけ住みやすいまちはない、安心、安全だよということをなかなか小中学生の子供たちというのは十分に理解できないところもあって、こういったところをしっかりとやっぱりＰＲしていくのも大事だなと思いました。もう一つは、まちづくり、イベントにもっと参画したいという子たちが６割ぐらいいるということで、日ごろから私が行って、ああいうトークディスカッションするのも大事だし、子供たちが、子供たちだけでなくて、地域の皆さん全てがやっぱりこういうイベントやまちづくりに参画をしていくということの重要性、そのことによってみずからのまちを主体的に考えて、そこの地域に愛着を持って、その地域でいろんな挑戦をしていこうという機運を醸成していくことも大事だなというふうに思っています。今こそ非常に厳しい状況の中で市民が一丸となってこの問題を突破していく大事なときだというふうに思っていて、そのためにはどうしても若い力も必要でありまして、ぜひともこの名寄市をさらに盛り上げていくために若い人たちの力もかりて、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。令和元年１２月１７日（火曜日）第４回１２月定例会・第２号