（1）中心市街地活性化について／（2）観光振興について

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

おはようございます。ただいま三浦議員から大項目で２点にわたり御質問をいただいております。大項目の１の小項目１は私から、小項目２及び大項目２につきましては産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、中心市街地活性化について、小項目１、空き家対策について申し上げます。全国的に課題となっている空き家対策ですが、本市では市内全体の空き家状況を把握するため空き家データコンテンツを活用した市全域の現地調査を平成２９年から２カ年度にわたって実施を行い、空き家の概要等のデータベース化により空き家対策に活用しているところです。空き家の調査に当たりましては、空き家と思われても個人の財産であることから、個人情報を調べたり、敷地や家屋に立ち入ることはできない中で、職員が敷地外から外観での調査を行っていることから、各物件の倒壊の危険性についての調査とはなっておりません。啓発に関する取り組みとしましては、市の広報紙などを通して空き家が適正に管理されずに周囲に危害を及ぼすことを予防するため空き家は所有者などが適切に維持管理をするべき義務があることや適正管理を怠り、他者に損害を与えた場合のリスク、また相続放棄をしても空き家などの管理責任は失われないことなど当事者意識を醸成する広報活動を行っております。また、通報などによりそのまま放置することで倒壊など著しく保安令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号上危険となるおそれのある空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法によりまして固定資産税の課税台帳の内部利用が認められていることから、所有者などを確認し、文書や電話によりまして第三者へ損害を与えた場合のリスクの説明や適正管理の依頼を行っております。この取り組みによりまして、周囲に危険を及ぼす可能性のある家屋が所有者などによって除却された案件を初め、連絡を行ったうち半数以上では建物の修繕や屋根雪の処理など適正な管理が行われており、危険な状態が回避されていることから、名寄市空家等対策計画に基づく取り組みの成果があらわれているものと捉えております。今後におきましても周囲への危険が発生することを防止するための広報活動や実際に危険が迫っている空き家への対応につきまして重点的に取り組みを進めてまいります。以上で私からの答弁といたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目１の小項目２と大項目２について御説明申し上げます。まず、大項目１の小項目２、中心市街地の再整備について申し上げます。本市では、ＪＲ名寄駅を起点として商業などの活性化を図り、事業活動を促進するため名寄市都市計画用途地域として商業地域を定め、中心市街地として位置づけております。これまでの中心市街地活性化の取り組みにつきましては、平成１２年に中心市街地活性化基本計画を市が策定するとともに、商工会議所など民間では中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想を策定するなど行政と経済界が連携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。その後、名寄市都市再生整備計画に基づきコンパクトなまちづくりを進めるに当たりまして、社会資本総合交付金を活用し、駅前交流プラザよろーななどＪＲ名寄駅から浅江島地区までの施設整備を行ってきたところです。本市の地域令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号経済の活性化のためには中心市街地の果たす役割は大きく、現在名寄市中小企業振興条例に基づいて商業地域内での店舗または事業所の新築や増改築、設備投資に係る事業費の一部を補助する中心市街地近代化事業や創業支援事業、さらには商業地域内の空き地、空き店舗の活用を促す支援など中心市街地の活性化に寄与する取り組みを進めており、今後も引き続き地域経済活性化に資する拠点の継続的な支援が重要と考えております。名寄市中小企業振興条例に基づく昨年度の支援実績といたしましては、商業地域内での店舗改修や設備投資などを支援する中心市街地近代化事業が４件、店舗支援事業が３件、また空き地、空き店舗を活用して事業を行う場合の賃借料などを支援する商店街空き地空き店舗活用事業が２件となっております。また、中心市街地のにぎわいづくりへの支援制度でありますコミュニティー事業などを活用した商店街あそびの広場、大道芸フェスティバルなど商店街振興組合やグループなどがイベント事業を企画、実施し、商店街の新たな発見、足を運ぶきっかけづくりなどに努めていただいております。さらに、商店街振興組合では名寄市立大学に協力をいただき、商店街の空き地に仮設の壁を設置し、名寄市にゆかりのある絵本作家の作品を題材に絵を描くなど商店街を歩く人が楽しめるような取り組みも行われました。以上、これまで中心市街地の商店街の方々や商工団体、市民の皆様と環境整備や各種取り組みを実施しており、時代の変化に対応した支援制度の改定や支援を行ってまいりました。本市では、現在名寄市都市計画マスタープランの見直し及び名寄市立地適正化計画の策定に向けて検討を行っており、都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業などの立地、公共交通の充実に係る包括的なグランドデザインを描く中で、中心市街地の中長期的なあり方について検討しているところです。続きまして、大項目２、観光振興について、小項目１、名寄市観光振興計画の進捗状況について申し上げます。本市の名寄市総合計画第１次の観光分野におけるアクションプランとして平成２３年３月に策定した観光振興計画については、名寄市総合計画第２次の策定に当たり平成２８年度に時代の変化に対応すべく戦略事業の一部を見直し、名寄市総合計画第２次の６つの基本計画事業に戦略事業をひもづけ、インバウンドの受け入れ態勢の整備、広域観光の推進、スポーツツーリズムなどを重点施策として位置づけました。また、数値目標については、観光入り込み客数の目標値を修正したほか、新たに外国人宿泊延べ数を加えたところです。計画の目標としている観光入り込み客数につきましては、平成３３年度の目標６１万２００人に対しまして２８年度が４８万０００人、２９年度が４４万２００人、平成３０年度４２万９００人となっており、目標に向けて各事業の検証、見直しを行いながら、さらなる取り組みが必要であると考えております。外国人宿泊延べ数につきましては、平成３３年度の目標６３５泊に対しまして平成２８年度４１７泊、２９年度０９４泊、３０年度９８５泊となっており、平成２８年度に観光庁から認定された日本のてっぺん。きた北海道ルート。の取り組みなどの効果もありまして、計画目標値を超え、訪日外国人は着実に増加しています。戦略事業につきましては、市民、行政、観光協会、民間が連携し、オール名寄体制で実施しておりまして、これまで行ってきたひまわり観光などに加えまして、観光キャラクターなよろうの誕生、ご当地グルメなよろ煮込みジンギスカンの開発など新たな取り組みも進めてまいりました。各事業の評価につきましては、観光関係や商工業、建設、農業、教育関係者など１０名から構成される名寄市観光振興計画市民検討委員会委員による事業評価を年に１度実施しております。検討委員からの意見や事業検証をもとに改善を行い、より効果的で、本市を訪れる観光客に満足いただけるような体制づくりと事業を進めてまいります。次に、小項目の２、イベント事業の効果検証について申し上げます。本市のイベントにつきましては、観光団体や市民の皆様が中心となり、実行委員会形式で事業を企画、実施しており、旬の食材をテーマにしたなよろアスパラまつりやなよろ産業まつり、夏の風物詩である風連ふるさとまつりやてっし・名寄まつり、迫力ある大雪像のなよろ雪質日本一フェスティバル、北の天文字焼など地域資源を生かしたイベントが実施されております。主なイベントの入り込み状況につきましては、なよろアスパラまつりが平成３０年度８００人、令和元年度８００人、風連ふるさとまつりが平成３０年度４００人、令和元年度１００人、てっし・名寄まつりは平成３０年度２万人、令和元年度１万０００人となっており、入り込みについては天候に左右されることもございますが、交流人口の拡大に成果を上げております。いずれのイベントも古くから地域に親しまれるイベントとして実行委員会が中心となり、地域住民参加のイベントを開催することによる市民の満足度向上や地域資源を生かしたイベントとして市外の方へのＰＲ、誘客に寄与していると考えています。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

空き家の所有者の対策につきましては、中心市街地につきましても一般の空き家と同じ考え方に基づくことになりますが、個人情報の部分につきましては空き家特措法令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号の中で倒壊のおそれなど著しく危険な状況にあるといったものしか個人情報をこちらのほうでは確認できるようになっておりませんので、全ては把握している状況ではございません。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

名寄市におきましては、危険な状態にある空き家の方に関しましてはこちらで情報を調べ、連絡をさせていただくのですが、その場合につきましてはあくまでも危険な状況になっているということで、倒壊ですとか建材の飛散が既にあらわれている状況ということになりますことから、今後の利用状況という部分についての確認ではなく、どのように対応していただけるか、危険な状況をどのように回避していただけるかという部分についてのお問い合わせとなっておりまして、利活用についてのアンケートということでは行っておりません。

答弁　市民部長 宮本和代（市民部長は2022年3月まで）

２５年の調査の後、平成２９年度にデータコンテンツを活用しました空き家の実態調査を行っておりまして、その段階では現状で２４９件の空き家と把握しております。そのうち適正な管理をされていない空き家につきましては１３４戸となっておりますが、この適正な空き家の判断基準、管理をされていないという判断基準となりますが、こちらが雑草が生えているですとか、壁にわずかな亀裂がある、灯油タンクに若干ひびがあるといった本当に細かな部分の調査も含めまして、一つでも該当があった場合には適正な管理がされていないということで数字として掲載させていただいております。ですから、長い目で見た場合にはこのまま放置されるということになると倒壊の危険などがある空き家という形になってくるかと思いますが、現状におきましてはほとんどがそういった状況ではないという部分で、私どもとしましては所有者の方の啓発によりまして適正な管理をお願いしてまいりたいと考えております。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

立地適正化計画の関係につきましては、議員御承知のとおり今現在素案づくりで、市民、各界各層から構成しております策定委員会を構成してございまして、その中に、市役所内の庁内議論を経まして、その素案づくり、その一部を今議員が御披露いただいたという形になるかと思っていますが、まだこれ素案段階でございまして、最終的な方針として固まるのは、８月末で策定委員会の作業はおおむね完了してございまして、ちょっとスケジュール的な話になりますけれども、今後都市計画審議会の中で御審議等々いただいて、その結果市長への答申といった運びになろうかと思っていまして、まだ今現在審議、作成中の段階でございますので、具体的な明言等についてちょっと御遠慮させていただきたいというふうに思っておりますけれども、そういったことへの施策なり、今後の対応が極めて重要なものであるということは各委員の皆さんにも御理解いただいているのではないかというふうに理解しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

中心市街地の活性化に向けた取り組みなのですが、今後は各計画におきまして関係者はもとより、市民の意見なども踏まえながら中心市街地の役割やあり方を検討しますとともに、時代のニーズに合った支援制度の改定などを行いまして、行政、商工団体、民間のそれぞれが責務と役割を果たしながら、本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割などを定めます基本計画を今後検討していく中で、中心市街地の活性化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

中心市街地の具体的な未来像ということの御質問ですが、先ほどの答弁のちょっと繰り返しになってしまいますけれども、市では現在名寄市都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定に向けて検討を行っているところでございます。こういった都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業などの立地、公共交通の充実に関する包括的なグランドデザインを描く中で、今後そちらとの協議も進めながら中心市街地の中長期的なあり方について検討してまいりたいと思っております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

名寄市観光振興計画の目的として、魅力ある地域資源を活用し、地域と住民が主体となり、交流人口拡大の視点に立ったまちづくりを行い、来訪者を受け入れていくことが必要であり、これが地域経済の活性化に結びついていきますとされております。本市の地域資源を生かしたひまわり観光は、市外からも多くの人が訪れ、夏のメーン観光として取り組んでいるところでございますし、スキーにつきましては冬季のみならずサマージャンプ大会や夏合宿の誘致にも結びついているところでございます。それぞれの事業は、期間が限定的なものもありますが、交流人口の拡大には大きく寄与しているもの令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号と考えております。今年度のひまわり観光におきましてもひまわり畑と市内宿泊、飲食、小売店などをめぐるスタンプラリーを実施するなど目的地以外への誘導施策にも取り組んでいるところでございます。また、経済効果につなげるためには地域に長く滞在いただくことが重要と考えますが、単一市町村の取り組みでは通過型観光となる傾向となる中で、近隣市町村との連携によりましてさまざまなコンテンツを組み合わせ、周遊させることにより宿泊など経済効果が生まれると考えられることから、冬には幌加内町のワカサギ釣り、美深町のクラフト体験、本市のスキー、雪遊びなどを組み合わせた広域での観光事業についても積極的に推進しております。さらに、本市を訪れていただく以外にも農産品の通信、インターネット販売である畑自慢倶楽部、道の駅もち米の里☆なよろに加え、北海道内の道の駅での人気の高い伊達市の道の駅でも名寄市の特産品を販売するなど本市のＰＲと経済効果につながる取り組みをしているところです。一方で、今お尋ねになりましたインバウンドにつきまして受け入れ態勢の整備が課題となっており、観光振興計画の中でも受け入れ態勢の整備を掲げております。議員おっしゃりますとおり、それぞれの取り組みについては民間の方でやっていただく部分もございますが、市としては受け入れ態勢の整備ということでホスピタリティーのセミナーですとか、そういったことを実施しまして、市内の観光事業者の方々にインバウンドに対するホスピタリティー向上に努めていただいているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

インバウンドの方々に向けた表記等について当市の施設あるいは案内表記がまだ十分ではないということは、議員おっしゃるとおりだと思います。先ほどの答弁にもありました観光振興計画の評価委員の中でもそういったお声もあるところでございますので、そういった声も反映させながら今後研究し、あるいはできるところから進めてまいりたいと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

イベントの効果検証というところで、先ほども御答弁させていただきましたけれども、入り込みについては毎年公表させていただいているところでございます。それぞれ実行委員会形式で実施されておりまして、市からの補助金を交付させていただいているイベントにつきましては事業終了後に事業の効果、決算書など実績報告を提出していただいているところでございます。イベント開催による経済効果といたしましては、一般的に会場での飲食、物産購入、体験料、来場に伴う宿泊などの直接効果、この直接効果に伴う原材料等の購入により誘発される１次波及効果、直接効果や１次波及効果を通じて発生した雇用所得による消費などの２次波及効果といったところが挙げられるところでございます。一方で、本市におけるイベント事業では経済効果による地域活性化とともに市民参加によるまちづくりの意識向上、郷土愛の育成、歴史、文化の継承などさまざまな効果も期待できますことから、各事業について総合的に検証し、今後も事業に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今三浦議員がおっしゃられた北海道におけるシステム等もございます。私どもも実際そのシステムを活用といいましょうか、適用したこともあるのですが、数字として現実的ではない、かなり大きな数字が出てしまったりして、それはちょっと各イベントとしての数値としてはいかがかなというところもありま令和元年９月１９日（木曜日）第３回９月定例会・第３号した。昨年度、道の事業として稼ぐ観光という事業がありまして、ここでも一定程度の経済効果ですとか考え方などもモデル的に出していただいたところもございます。また、今開発局さんのほうで産業連関表を作成中だというふうに聞いておりますので、そちらが今年度できた後にはそちらを有効に活用させていただこうというふうに考えているところでございます。