（1）防災について／（2）冬の観光について／（3）冬季スポーツ施設整備について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ただいま清水議員からは大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１及び２につきましては私から、大項目１の小項目３については健康福祉部長から、大項目２については産業振興室長から、大項目３については総合政策部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、防災について、小項目１、雪害等における市の対応についての停電時における燃料確保について申し上げます。市では、災害時等において燃料を優先的かつ安定的な供給を行えるよう平成２３年に上川北部石油業協同組合と災害時等における燃料供給等に関する協定を結んでおりますので、災害時等には優先的に燃料を供給していただくことになっております。また、石油業協同組合でも停電時を想定して発電機を用いたポンプアップ訓練などを平成２９年度に行っており、本年９月２４日にも訓練を実施すると伺っておりますので、停電時でも速やかな対応が期待されます。万が一市内の給油所で対応ができない場合には災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定などによる広域での連携による支援などが必要になると考えております。酪農家への搾乳等の非常用電源確保の支援についてですが、酪農家において作業効率を高めるため機械化が進んでおり、安定的な生乳生産を進める上で非常時の電源確保が重要となっております。この非常電源の確保に必要な発電機の導入や配電盤の改修については、国から支援事業が示されており、導入を希望する酪農家では設置に向けての準備を進めています。また、市内事業所における発電機の保有状況を調査し、必要時には迅速に借り上げが可能となるよう情報提供に取り組んでおります。引き続きＪＡと連携して、災害に備えるよう生産者への情報提供と指導に努めてまいります。独居老人など災害弱者の状況把握につきましては、身体障害者手帳や介護認定を受けている方などについてはそれぞれの部署において把握をしております。また、住民基本台帳上での独居世帯の方などについても把握は可能となっています。臨時避難所の開設ですが、災害の状況によっては指定された避難所以外の施設を開設することも考えられますが、基本的には指定された避難所を開設することとなります。また、避難所の開設については電源が復旧している地域や一定期間滞在できる施設の設備状況などそれぞれの状況に応じて選令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号定していくこととなりますので、御理解をお願いします。避難所等を開設した場合の運営につきましては、基本的には水害や地震などと同様に市職員を派遣することとなります。次に、吹きだまりでの交通どめ時の対応についての１点目の関係機関との連携についてですが、上川管内の広域的なエリアでの豪雪時の連絡体制を含めた組織については旭川開発建設部が事務局となり、国、北海道、各自治体、警察、消防、気象台、自衛隊やＪＲ、バス、ハイヤー等の各交通機関等で組織されている上川地方道路防災連絡協議会において災害発生時の被害拡大を防止するため関係機関が相互に連携を図り、道路における地域防災パートナーシップを構築することとして、年１回の会議を開催しております。市の独自の取り組みとして、防災に特化した会議ではありませんが、市の除排雪対策会議としても国、道、市の各道路管理者と消防、警察署と名寄市役所内の関係部署と冬期間の除排雪の状況やふぶいたときの状況の確認について協議を行っております。立ち往生している運転手からの救出要請についてですが、警察や消防に救助要請が入ることになると思いますが、市に要請があった場合については警察、消防、道路管理者などの関係機関と連携して対応したいと考えています。２点目の臨時避難所の開設については、交通障害などで避難所が必要な場合には、必要に応じて避難場所を開設することとなりますが、場所については交通障害となった道路の場所や気候などにより検討することとなります。３点目の冬季災害における市の備蓄状況についてですが、おおむね冬季に活用する備蓄品につきましては移動用の発電機、ガソリン式の中型が５台、小型が２台、ＬＰガス式が１台、電源を要しない石油ストーブ４９台、避難所用マット７枚、アルミ保温シート３枚、毛布７００枚、給水容器７００個など冬期間の災害等に備えて備蓄しております。令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号４点目の冬季防災訓練についてですが、平成２６年度に冬季訓練を実施して以降は行っていない状況となっております。防災訓練については、毎年度訓練内容を検討して、計画、実施しており、近年では平成２７年の関東東北豪雨による鬼怒川の決壊や平成２８年に国が発表した想定最大規模の降雨による浸水想定などを受け、名寄市においても最もリスクが高いと想定される水害に対する訓練を３カ年続けて実施してきております。次年度以降の訓練につきましては、今後内容について協議してまいりますので、冬季訓練も含めて検討させていただきたいと思います。次に、小項目２、本年度の名寄市防災訓練の成果等について申し上げます。第２回定例会において訓練概要をお伝えしておりますが、本年度の防災訓練につきましては４つの町内会に御協力いただき、実際に避難行動を起こすことによって避難場所までの移動時間や避難経路での危険箇所、地域での共助における課題などに気づいていただくことによって地域での避難能力の向上と防災意識の高揚を目的に実施しております。この訓練につきましては、ＦＩＧ―ａなよろ課題を見つける避難訓練として平成２９年度から継続して実施してきており、複数年継続して市民の避難能力や防災意識の向上を図ってきました。今年度の訓練ですが、各町内会からの発見課題の発表で自助、共助に関する建設的な意見が多く、特に各町内会ともに早期の自主防災組織の設立に向けた発言をされておりました。さらに、本年度から導入された５段階の警戒レベルに関する説明についても９割を超える方が理解されたとのアンケート結果をいただいております。また、防災セミナーにつきましては、多くの市民の皆さんに参加をいただき、浸水深についての理解を深めていただいたものと考えております。本年の訓練においては、参加された町内会の皆さんの意識の高揚とあわせて警戒レベルについての認識も深められたことは大きな成果と考えています。さらに、陸上自衛隊名寄駐屯地の訓練展示や名寄警察署、旭川地方気象台、名寄河川事務所などの協力をいただく中から関係機関との連携も深まったものと考えております。この訓練につきましては、防災まちづくり大賞を受賞したものであり、本年はハザードマップを活用した事例の北海道代表として国土交通省本省のロビーに訓練概要のパネルが展示され、全国的にも注目を集めたものと考えております。一方で、訓練とセミナーについては、水害に特化し、同じような内容としていたため、継続して参加いただいた方には少し物足りないものとなったかとも考えております。次年次以降の防災訓練については、今後検討していくことにはなりますが、これまでの訓練につきましては３年間継続して取り組んだことで浸水深の深い地域の町内会もおおむね訓練に参加いただけたので、新たな視点での訓練も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項目１、小項目３の避難行動要支援者の同意書の対応についてお答えいたします。第２回定例会において議員より避難行動要支援者についての御質問をいただき、名簿については平成２５年度に避難行動要支援者からの申請をいただき、その中であわせて同意をいただいているところでしたが、それ以降名簿の更新が進んでいない状況であるとお答えをさせていただいております。前回の御質問以降、避難行動要支援者名簿の整備に向け、該当となる対象者情報を保有している関係部署、保健所などの関係機関と調整を重ねてきたところであります。御承知のとおり、各部署、各機関でそれぞれ保有する個人情報の取り扱いについては十分な配慮が必要であり、慎重にしなければなりません。新たな名簿の作成に向けては、年内をめどに対象者へ同意書の依頼に関する案内ができるよう防災担当部局と連携をしながら現在進めているところでありますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から大項目２、冬の観光について、小項目１、スキーツアーなどのインバウンド受け入れ施策について申し上げます。本市の観光振興につきましては、名寄市総合計画における重点プロジェクト、経済元気化プロジェクト及び基本目標４、地域の特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりを推進する主要施策の一つとして位置づけ、交流人口の拡大や地域の活性化を図るため名寄市観光振興計画に基づき各種事業を実施してまいりました。インバウンドにつきましては、来年の東京オリンピックに向けて国は０００万人、北海道は５００万人を目標としており、本市におきましても名寄市観光振興計画の計画目標値として平成２９年度に新たに外国人観光客の宿泊延べ数を加えたところでございます。インバウンドに対する取り組みの結果、本市における外国人宿泊延べ数は、平成２８年度４１７泊、平成２９年度０９４泊、平成３０年度９８５泊と着実に増加しています。主な取り組みといたしましては、平成２８年度に観光庁から認定された日本のてっぺん。きた北海道ルート。におきまして冬のスキー、スノーボード、ゲレンデ以外でのアクティビティーとしてスノーシューや雪遊び体験など本市の自然環境などを生かした体験型観光の商品化を進めてまいりました。本年においては、旭川市、士別市と連携し、スキー場や冬の体験メニューのＰＲなどの取り組みをさらに進めることとしております。本市のスキー場におけるインバウンドにつきましては、スキー場利用全全体の中で、少数ではありますが、平成２８年度１１４人、平成２９年度１８１人、平成３０年度２０３人と本市の雪質を求め訪れる訪日外国人は令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号増加傾向にありますことから、本年度北海道が主宰するバックカントリースキー事故防止等に関する検討会に本市も参画し、情報収集をしているところでございます。今後利用者のニーズを把握し、先進地の取り組み事例なども研究しながらインバウンドの受け入れ環境の整備、誘客に努めてまいります。また、スキー場以外のインバウンド誘客の取り組みといたしましては、旅行会社と提携し、地元農家の協力によりまして冬季の農作物の収穫体験や餅つきなどを昨シーズンの冬は３回実施いたしまして、２カ国１７人が本市を訪れております。こちらの体験メニューにつきましては、来訪時期に合わせた農業収穫体験を提案することによりまして、通年でのインバウンドが期待できるところです。昨年１１月に旭川空港国際線ターミナルが完成したことに加えまして、来年度から道内７空港の一括民営化が順次実施されることなど今後道北地方を訪れる外国人観光客がふえることが予想されますことから、これを好機と捉え、近隣市町村と連携し、観光ＰＲ、受け入れ態勢の整備に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、冬季スポーツ施設整備について、小項目１、健康の森クロスカントリーコースの整備進捗状況についてお答えいたします。冬季スポーツ施設整備は、本市の冬季スポーツの振興、ジュニア育成にとまらず、地域経済や交流人口拡大に係る重要な事業であると考えております。また、冬季スポーツ拠点化事業においてもソフト、ハード両面で環境整備を図りながら事業を推進し、各競技団体の御協力をいただいて、毎年多くの大会、合宿誘致等の事業を実施しているところです。さきの名寄市議会第２回定例会でも御質問をいただいていた健康の森クロスカントリーコースの整備ですが、本年３月に開催されたジ令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号ュニアオリンピックスキー大会のクロスカントリー競技において転倒によりけが人が発生したことから、より安全な競技環境を求められていました。コース内の立ち木伐採等について関係団体と協議を進めていたところ、名寄建設業協会様から支障木伐採等のコース整備に御協力をいただけると申し出を受けたところであります。詳細については、今後協議を進めてまいりますが、今回のような市民の協力によりコース整備が実現したことは大変ありがたいことであり、深く感謝を申し上げるとともに、今後もよりよいスポーツ環境を提供できるよう努めてまいります。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

市立総合病院の発電の状況ということでございますので。現在病院のほうで設置しております発電機につきましては、本館用の発電機が５００キロワット２台でございます。それから、手術室、ＩＣＵ等用の発電機が２５０キロワット１台、精神科病棟等の新館の発電機が２７０キロワットが１台ということでございます。５００キロワット、本館のほうは２台でありますけれども、１台を動かすという想定でございますので、３台を運転いたしましたら１日６００リットルＡ重油を使うという想定でございます。当院の地下タンクにつきましては、７０キロリットルございます。通常時は５０キロリットル以上を常に確保しておくという体制を講じておりますので、３台常時運転した状態で１週間以上持続可能ということでございます。また、この発電機で発電をした場合におきまして、本館もほぼ通常どおりの機能は維持できるかというふうに思いますが、一部電気容量を食う大型の医療機器等についてはとめるケースがございますけれども、ほぼ通常どおりの運用が可能ということになってございます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

市民に対しての臨時給油所の開設要請、市民周知ということで御質問いただいたかなというふうに思いますが、市民に向けた給油所の開設につきましては、上川北部石油業協同組合との協定で市においては優先して燃料供給いただくということになってございます。あわせて消防、警察などの緊急車両などについても優先されることとなってございます。市民への給油に関しましては、組合や各給油所において燃料の残量などにより判断をされるものと考えておりますので、市から開設を要請をするということは現状では想定をしてございません。また、各御家庭においてはストーブや発電機とあわせて燃料についても備蓄をいただきたいというふうに考えているところでございます。市民への周知につきましては、停電時の市民周知ということかと思いますが、停電時には広報車を活用する、あるいはエフエムなよろなどと連携を図りながら情報伝達手段を用いて周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

済みません。民間の病院の状況についてまでは、今の段階では把握はしていない状況です。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

昨年の停電時における庁舎の機能というのは、窓口とかというようなことですよね。名寄庁舎においては、庁舎に自家発電機が整備をされておりますので、サーバー関係ですとか１階の窓口の対応につきましては、システム電力確保をしておりました。また、防災用の非常用発電機も整備をしておりまして、３階総務部のフロアだけでございますけれども、電源が確保されている状況となっておりました。風連庁舎及び智恵文支所におきましても発電機を常設をしてございますので、非常時につきましては電源の確保が可能となっております。また、非常用発電機を稼働させて、２階の窓口対応も３階から必要な電源を確保することによりまして通常どおり対応ができておりました。さらに、この議会の中でも御質問があったかと思いますけれども、夕方になれば庁舎内も照度が落ちるということで、来庁者が通る通路などについては投光器などの照明を設置をいたしまして、対応を図ったところでございます。さらに、夜間にも１階ロビーを開放いたしまして、携帯電話の充電などの対応も行ってまいりました。以上でございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

昨年のブラックアウトを受けて、市内でも酪農家が大きな金額的にも合わせて７００万円ぐらいだったと思いますけれども、それぐらいの被害額があったということであります。これを受けて、今清水議員が言われたように集荷業者のほうでも発電機等を備えて、そういった災害時にも受け入れ態勢ができるようにということで準備を整えているという知らせ等について聞いているところであります。実は、昨年のブラックアウトを受けまして、国のほうで発電機の整備の事業が創設をされました。これ補正対応でありました。あわせて、北海道のほうでは配電盤の設置について支援策を講じたということであります。市内においては、ＪＡさんが窓口となりながら、各酪農家に何回となくお伺いしながら取りまとめをしてきたということであります。私どももこういった事態が起きたすぐですから、こういった事業を活用して酪農家の皆さん、緊急時令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号に備えての発電機の設置、あるいは配電盤の整備が進むものと実は思っていたのです。しかしながら、ここでやはり経営というか、事業ですので、１つ大きな課題があったのは、確かに設置に対する補助事業はできたのですけれども、設置後に電気を毎月点検するのに有資格者が点検をしなければいけないと。これについては、酪農家さんみずからなかなか資格を持っている方おられないので、点検ができないという課題がありました。一方で、これ委託したらどうなるかということですけれども、一月当たり２万円前後の金がかかるということでありまして、年間にすると２０万円から３０万円かかるということです。先ほど被害額申し上げました。少なくない７００万円という金額でありますけれども、個別の酪農家にとると大きいところは確かに１００万円を超えるような被害もありますけれども、多くは年間の委託料と比べたときにどちらが被害が大きいというか、経費がかさむかという、そういう恐らく判断がされたのだと思います。今国の事業については、今３１年度も継続をされておりまして、今２戸の農家、これやはり規模の大きな酪農家ですけれども、そこについては手を挙げて整備をしようということで進めておりますが、その他のどちらかというと中規模から小規模の酪農家についてはそういった経営判断もあって、今手を挙げていないという部分でありますので、ここについては仮に市がそういう施策を設けたとしてもその後のランニングコストを考えたときについては事業の効果からいくと大きな期待ができないところかなと思いますので、ここ大きな酪農家については国の事業を活用いただきながらぜひ整備をしていただき、リスクに備えていただきたいと思います。なお、市のほうには農業振興資金という融資制度でありますけれども、こういった制度もありますので、ここは相談があればそういった施策を活用しながらの対応もありますので、そこも含めて今後検討させていただければと思います。御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

非常時の対応ということであります。我々も防災でいくと農業班ということで被害状況に合わせて対応するという立場にあるというふうに思っていますので、ここはＪＡさんと協力をしながら対応していきたいと思っています。既にブラックアウト後に発電機のリース会社等については一定程度押さえさせていただいて、農協、さらには酪農家とも情報を共有していますので、できるだけ速やかな対応を関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

立ち往生している運転手の方から、先ほど言いましたように、市のほうに連絡というのは少ないのかなとは思いながらも、警察ですとかあるいは消防に連絡が入るということもあるのかなというふうに思います。そういった場合にはお互いに情報共有しながら今後の対応について連携を図るということになろうかと思いますが、最終的に議員おっしゃられたようにどうしても自衛隊のほうに要請が必要だということになれば、これは北海道のほうに要請をするということになろうかと思いますけれども、そういった対応も検討が考えられるかなというふうに思います。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほど一部備蓄品の関係報告をさせていただきましたけれども、特に冬に限ってということではなくて、今地域防災計画を持っていまして、特に食料の関係につきましては本年度から令和５年度までに一定の食料について備蓄をしようということで、０００人分の食料、３食３日分を、全部で１万０００食になりますか、この備蓄を今予定をしているということでございます。このほか必要な備品、備蓄品などについては適宜整備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほど申し上げましたけれども、地域防災計画の中にはまだそういった冬季の部分ですとか、そこまで計画を実はうたっていないということありますので、内部で少し協議をしながら今後考えていきたいというふうに考えています。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

きっとこの件は前回質問いただいてということかなというふうに思いますけれども、訓練の開催日につきましては御協力いただきます気象台ですとか名寄の河川事務所、講義をいただいたり、講師として来ていただくということで、そういった関係機関の協力をいただきながら開催をしているという状況にございます。さらに、参加をいただく各町内会の皆さんですとか、それぞれ日程調整が当然必要かなというふうに考えているところでありまして、休日での開催につきましては今言いました関係機関との調整が整えば実施は可能かなというふうには考えているところですけれども、訓練の内容によっては参加町内会ですとか人数などの設定も変わってくるかなというふうに考えております。あくまでも訓練の目的ですとか目標の達成に向けた効果的な訓練が行えるよう今後検討してまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

いつからという正確な、平成２５年だったかなと記憶ではちょっ令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号とありますけれども、今回の防災計画の中では必要な対処等々の記載があります。健康福祉においてはそういった名簿を提供する部署として記載をされているかというふうに認識をしております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほどのいつ地域防災計画に登載をしたのかということなのですけれども、平成２５年６月２１日にこの法律の公布の日ということになっております。したがいまして、名寄市におきましては年度末、翌年の３月に会議を持って、この内容について確認をしたということになろうかというふうに思いますので、２６年度からは掲載されたというふうに認識をしております。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ニセコで実施されておりますローカルルールによりますバックカントリーのピヤシリスキー場周辺での可能性についての再質問をいただきました。訪日外国人の中でも特に欧米のスキーヤーは雪質のよい地域を求め、日本、中でも北海道を訪れてきているところでございます。パウダースノーを楽しめるバックカントリーの人気が高まっている中で、スキー場コース外を滑走するためにさまざまな問題が発生し、その対応が急がれているところでございます。スキー場コース外に出て発生した遭難事故は増加傾向にありまして、北海道内では平成３０年度で３８件の遭難が発生しております。本市におきましても訪日外国人を含めたコース外活動が見受けられまして、この間多言語での注意喚起看板の設置もしてきておりますが、当スキー場においてはパトロールを配置し、コース内の安全管理、負傷者への対応などを行っておりますけれども、ゲレンデ内での活動を基本としておりまして、コース外での負傷があった際にも救護いたしますけれども、安全管理に加えて本来業務であるゲレンデでの安全確保が手薄になるということが課題になってございます。ニセコルールなどに代表されるローカルルールを設けまして安全、安心にコース外滑走を楽しんでいただくためには雪崩の危険性等を検証できる人材、ガイド、救助に係る警察、山岳救助隊などの関係機関との緊密な連携が必要となりますため、先ほども御答弁させていただきましたけれども、本年度から北海道が主宰するバックカントリースキー事故防止等に関する検討会に本市も参画いたしまして、情報収集をしているところでございます。今年度から地方創生推進交付金を活用して、バックカントリーコース設定の可能性及びそれらに必要な安全管理調査などを行うこととしているところでございます。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

ただいまピヤシ令和元年９月１８日（水曜日）第３回９月定例会・第２号リ観光道についての活用ということで御質問いただきました。その前段で道北に欧米の方が流れてきているというところでございましたが、その点につきましては最初の答弁でもお答えしましたとおり、今広域観光周遊ルートの関係では旭川市ですとか士別市さんと連携しながらカムイスキーリンクスのお客様をピヤシリスキー場に流していただくような、そんな連携もこれから進めていくところでございます。そんな中で、未圧雪のことも御質問ありましたけれども、２つ前のシーズンで第４ロマンスリフトが停止したときにもその対策として未圧雪のコースをつくったりですとか、少ないコースでありますが、ピヤシリスキー場でも、バックカントリーは公式にはできませんけれども、未圧雪のスキーを楽しんでいただくという取り組みはしているところでございます。そういったところで、これからふえてくるであろうインバウンドの皆様にピヤシリスキー場の魅力を感じていただくために御質問のピヤシリ観光道路の活用につきましては今後研究させていただきたいと思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

力強い御提言今いただきましたけれども、そもそも冬季スポーツの拠点化という推進については、やはり名寄の財産を生かしたという時点で私は既に名寄というのはすばらしい環境があるのだというところがまず大前提にあるのではないかなというふうに考えております。その結果、今全国大会規模、特にジュニアオリンピックスキーの大会なんかの誘致につながっているものと考えているところですけれども、今お話しいただいたとおりの、お話しいただいた内容にお答えしますと、御存じのとおり健康の森というのはクロスカントリーコースは例年スキー大会や合宿等で利用されております。あわせて地元のクロスカントリースキー少年団、また歩くスキーの愛好家の活動拠点としても広く利用されておりまして、年間で今０００人程度の方が利用していただいているということでございます。クロスカントリーコース初め名寄市内の各スポーツ施設、こちらの利用者数は３５万人程度ということになっておりまして、各施設の安全管理というのは重要な事業であるというふうに考えております。財源確保や市全体の公共施設の整備計画とのバランスも重要な視点となるのではないかというふうに考えているところであります。スキーに限らず、実は大きな大会、地元開催ではそれぞれの種目の地元の協会等の主体的なかかわりがあって初めて開催できるものというふうに私は考えております。このことからもそれぞれ地元競技団体と連絡を密にして、行政としてできる限りの努力はしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後とも御提言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。