みんなの議会

名寄市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日

(1)地域産業の活性化と人材育成について/(2)教育行政について/(3)地域公共交通について

2019年3月8日、名寄市議会の一般質問で、山田典幸議員が「地域産業の活性化と人材育成について」「教育行政について」「地域公共交通について」について質問し、経済部長 臼田進、教育部長 河合信二、総務部長 中村勝己、市長 加藤剛士が答弁しました。

質問者
山田典幸 議員
答弁者
経済部長 臼田進、教育部長 河合信二、総務部長 中村勝己、市長 加藤剛士

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 山田典幸

議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、大項目3点について順次質問をしてまいります。初めに、大項目1点目、地域産業の活性化と人材育成についてお伺いをいたします。少子高齢化と人口減少が進行する中、特に地方においては若年人口の都市部への流出により地域経済の活力が低下し、人口減少がより加速化するという状況に置かれています。そのような状況は、当市においても例外ではなく、人口減少にどう歯どめをかけ、将来にわたって活気ある地域をつくっていくのかということが喫緊の課題となっています。そのためには、いわゆる生産年齢人口の増加、定着によ平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号る地域産業の活性化と持続的な発展が重要な要素の一つであり、特に産業各分野において将来の地域産業を支える人材を育成していくための施策の推進や仕組みづくりが必要不可欠であると言えます。小項目1点目、農業分野における人材育成についてですが、当市の基幹産業である農業においてすぐれた担い手を育成するための施策や取り組み、今後の人材育成の考え方について伺います。2点目、商工業における人材育成についてでありますが、市内商工業においても後継者不足や人手不足が大きな課題となっています。今後の市内商工業における人材育成確保の取り組みについての考え方をお伺いいたします。3点目、異業種連携による人材育成と産業の活性化についてですが、産業各分野ごとの人材育成の取り組みはもとより、異業種間の相互連携による人材育成を含めた施策の充実が地域産業の活性化につながるものと考えますが、今後の施策推進の考え方についてお伺いをいたします。続いて、大項目2点目、教育行政について、小項目1、学校施設整備の今後の考え方についてお伺いいたします。市内小中学校の施設においては、築年数の経過による老朽化が著しく、なおかつ耐震基準を満たしていない学校施設が複数ありますが、児童生徒の安心、安全な学校生活を担保するためにも整備に向けた早急な検討が求められております。今後の市内学校施設整備の考え方について見解を伺います。小項目2点目、市内高等学校の今後のあり方についてお伺いをいたします。先般発表された今年度の名寄市内の高等学校2校の最終出願状況は、倍率が1を大きく下回る状況での定員割れという大変厳しい結果となりました。中卒者数の減少や生徒の進路選択の多様化等さまざまな要因があると思われますが、いずれにしても市内の高等学校、高等教育のあり方を改めて検討する時期に来ているのは間違いありません。考え方についてお伺い平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号をいたします。大項目3点目、地域公共交通についてお伺いをいたします。人口減少、高齢化社会の進行に対応した地域の足としての公共交通による移動手段の確保は、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めていく上で重要な課題となっています。地域公共交通の現状と課題とあわせて今後の地域公共交通のあり方について、それぞれ見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

ただいま山田議員からは、大項目で3点にわたり御質問をいただきました。大項目1につきましては私のほうから、大項目の2につきましては教育部長から、大項目の3につきましては総務部長からそれぞれ答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、大項目の1、地域産業の活性化と人材育成について、小項目の1、農業分野における人材育成について、小項目の2、商工業における人材育成について、小項目の3、異業種連携による人材育成と産業の活性化について、一括で申し上げたいというふうに思います。地域産業の活性化においては、議員が言われますように人材育成は不可欠であると考えています。特に人口減少と高齢化が進み、人材確保が地域における喫緊の課題とされている今、また社会が複雑、高度化し、多様化する中で経済を担い、地域を支える人材の育成、確保は極めて重要な課題と捉えており、関係機関、団体と連携をしながら対応を検討し、講じているところであります。初めに、農業における人材育成についてでありますが、近年は年10人を超える新規就農者があり、昨年も農業後継者を中心に11人が就農し、地域農業の明るい話題となってございます。これら新規就農者を含めた若手農業者を地域農業の中核を担う担い手として育成することが求められていますことから、平成29年度における農業施策の見直しにおきましては人材育成を重点に制度を改正し、JAとの協調により就農初期と経営継承準備期に支援を行う制度として創設をしました農業後継者支援事業につきましては有効に活用され、営農意欲の喚起に貢献をしているところであります。また、農業青年の学習と交流の場であります名寄市4Hクラブ、風連町アグリエイトクラブへの活動支援、農村女性の活動を支援する農村女性活動支援事業などの財政的支援、情報交換や人的ネットワークづくりの機会として名寄市担い手交流会を開催しているほか、産業まつりなどのイベントや検討会等への若手、女性農業者への参加、協力の呼びかけ、委員職に加えまして今年度から新たに農業青年を台湾に派遣するなど多くの人、さまざまな機会、多様な文化に触れることを通じて人材育成に努めているところであります。また、地域おこし協力隊、新規就農者への支援制度は、市内で不足する担い手の確保、育成事業として実施をしており、過去5年間で5件、9人の方に新規参入をいただいてございます。次に、商工業の人材育成についてでありますが、経済情勢が大きく変化し、事業者数の減少や人材不足が続く中、平成28年度の名寄市中小企業振興条例に基づきます商工業施策の見直しにおきましては意欲ある事業者への支援、人材育成に重きを置き改正を行ったところです。意欲ある事業者への支援では、新たに創業支援事業を創設し、本年2月までに3件の実績があるほか、事業者ニーズに沿い要件の見直しを行った店舗支援事業などでは見直し以降25件の実績となっています。また、本年度創設した国との協調支援策であります先端設備等導入計画の認定は5件となっているほか、物づくり補助金はここ5年で17件が採択されるなど、起業あるいは営業意欲の喚起につながり、商工業振興にも一定の成果があったものと考えてございます。また、人材育成においては人材確保養成事業の見直しを行い、事業所における人材育成の機会や資格取得などを後押ししているほか、人材開発センターへの支援を通じて技術の向上や資格取得などの機会を確保してございます。さらに、先ほどの農業分野と同様に各種イベントや検討会などへの若手、女性への参加、協力の呼びかけ、委員の委嘱等を通じまして人材育成の機会となることを期待しているところであります。次に、異業種交流、連携による人材育成と産業の活性化についてでありますが、経済効果を高める1つの方策として市内でも取り組まれているのが基幹産業である農業から生産される農畜産物を加工し、付加価値を高め、出荷をする6次産業化あるいは農商工連携の取り組みです。取り組むもののかかわりの程度により呼び方は異なりますが、生産から加工、流通まで多くの異業種が連携、協力し、成り立つその姿は同様と受けとめております。具体的には、民間事業者と農業団体が連携して実施する事業が国の農商工等連携事業計画の認定を受け、本市の日本一のモチ米を使用した商品開発、販路拡大へ向けた取り組みを初め、野菜加工の研究なども取り組まれているほか、イベントの企画や観光、旅行商品の開発などでも異業種による交流、連携が盛んに行われており、さきのなよろ雪フェス会場におきましては農業と商工業に携わる青年らが連携をし、餅を焼くコーナーを設けて、餅のPRに合わせ来場者を楽しませ、にぎわいを生む取り組みが行われたところです。これらの取り組みにつきましては、地域経済が厳しい中にあって、新たな可能性を示すものであり、その過程を通じて互いに知識やノウハウを共有し、人格を高め、経済効果を発揮し、地域の活性化につながるものと考えています。また、異なる業種が集まっての意見交換や会議なども同様に、それぞれの知識と世界を広め、人と人とのつながり、いわゆるネットワークの形成を通じて人材育成につながるものと考えているところであります。平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号本市におきましても行政課題が複雑、多様化する中で業種を超えての施策検討や事業の連携、協力がますます重要となっており、今後とも取り組みを進めるとともに、行政推進に当たり業種の異なる広範な市民の皆様にお集まりをいただき、御提言や御意見など御協力をいただいておりますが、これらの機会も異業種による交流、連携の場として意識をしながら引き続き継続、拡大を図ってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 教育部長 河合信二(教育部長は2021年3月まで)

私からは、大項目2、教育行政についてお答えをいたします。まず、小項目1、学校施設整備の今後の考え方について申し上げます。学校施設の整備につきましては、さきの佐藤議員からの代表質問でもお答えいたしておりますので、簡潔に答弁をさせていただきます。市内小中学校の施設整備につきましては、児童生徒が安心して学習でき、豊かな学校生活を送るためにこれまで学校施設の老朽化対策と耐震化を推進してきましたが、いまだに国が示す耐震化率100%に達していない状況となっております。当市で耐震基準を満たしていない学校は、名寄市街地区の名寄中学校と名寄東中学校、そして智恵文小学校の校舎となっています。学校施設は、子供たちにとって1日の大半を過ごす学習の場であり、学校教育活動を実践するための基本的な教育条件であるとともに、地震などの災害時においては応急的な避難場所としての役割も担っております。今後の学校施設等の整備については、老朽化、耐震化の必要性、危険校舎等の年次的な改築、改修という視点からだけではなく、児童生徒数の推移やあわせて市内道立高等学校2校の動向などさまざまな要因を加味し、効果的、効率的な規模と配置に努め、後年に過大な負担を残さないという観点も踏まえ、学校施設の整備を計画的に進める必要があると考えております。平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号次に、小項目2、市内高等学校の今後のあり方について申し上げます。名寄市内の高校につきましては、人口減少や少子化の影響により中卒者数は減少傾向にあり、定員割れが続いていることから、平成32年度に名寄産業高校の学科の転換による1間口の減が予定されております。転換の内容につきましては、現在酪農科学科、電子機械科、建築システム科、生活文化科の4科ありますが、電子機械科と建築システム科を機械建築システム科に転換することが示されています。さらに、これからの道教委による高校づくりに関する方針、道内や名寄市内の経済や雇用情勢、生徒数の推移や進路状況を調査、分析し、今後の名寄市内の高等学校のあるべき姿について名寄市内高等学校在り方検討会議で御意見をいただき、市としての方向性をまとめ、道教委へ要望書を提出してきたところでございます。要望の内容としましては、1つには平成32年度の名寄産業高校の学科転換に当たり、電子機械科と建築システム科が機械建築システム科に転換することから、これまで取得できた各種資格を可能な限り引き続き取得できるよう教育課程の工夫をすること、存続する酪農科学科と生活文化科については魅力ある学科とするため、教育課程を創意工夫し、中学生や保護者への情報発信に努めることを求めてきたところです。また、2つ目には学区内の中卒者数の減少や定員割れが引き続き見込まれることから、新たな展開として発展的に統合し、両校の相乗効果を発揮させ、生徒が少なくなっても魅力があり、選ばれる高校としていくため、平成35年度を目途に名寄高校と名寄産業高校を再編統合するよう要望をしてきたところでございます。今後においても子供たちの要望に沿った学ぶ環境を維持することが必要であり、あわせてこの地域の産業を支えるための人材育成、進路希望に沿った学習ができる環境を充実させるために名寄市内高等学校在り方検討会議等で御意見などをいただきながら道教委と協議を進めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 総務部長 中村勝己(総務部長は2019年12月まで)

私からは、大項目3、地域公共交通について、小項目1、地域公共交通の現状と課題についてお答えいたします。地域公共交通につきましては、子供や学生、高齢者など自動車免許を持たない方々の日常生活の移動手段として必要不可欠なものであります。本市の公共交通の現状といたしましては、鉄道路線の宗谷本線を初め、名寄地区中心部を循環するコミュニティバスなどが3系統、市内中心部と郊外地区や周辺自治体を結ぶ路線バスとして風連線や下川線などが8系統のほか、路線バス以外の交通手段としてデマンドバス、地域医療バスなど地域の実情に合わせた運行がされております。また、高齢化社会に対応した利便性の高い公共交通サービスの提供を目的に、コミュニティバスについては車両の低床化、医療、福祉を中心とした公共施設への路線確保、ダイヤ見直しなど平成28年度より新たな形態でバス運行をしているところです。しかしながら、市内の一部地域では公共交通を利用することが難しい地域も存在しており、その解消も継続した課題であります。また、人口減少や自家用車の普及による公共交通利用者の減少により公共交通維持に対する市の財政負担も年々増加している状況となっております。次に、小項目2、今後のあり方についてお答えいたします。地域の生活基盤を守っていくために公共交通網は大切な要素の一つであります。人口減少や少子高齢化が進行する状況において、公共交通の利用者も減少していきます。また、全国的な課題でもあるバス運転手不足など本市のバス路線を初めとする公共交通の維持が今後より困難な状況になっていくことが想定されます。こうした中、今後のまちづくりでは持続可能な都市経営を可能とするコンパクトシティー化を進めていくことが重要であり、医療、福祉施設、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく医療、福祉施設などの生活拠点へアクセスするために公共交通の役割は大変重要となっています。市内全体の交通手段を連携させ、効率性、利便性の高い公共交通体系を整備する必要があることから、現在名寄市の公共交通の指針となる名寄市地域公共交通網形成計画を策定しているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

質問 11番 山田典幸

それぞれお答えをいただきましたので、順次再度お伺いをしていきたいと思います。まず、1番目の地域農業の活性化と人材育成についてということであります。冒頭申し上げたようにまちの活性化、特に産業の活性化にはやはり人材育成が大事だということで申し上げさせていただきまして、それぞれ大きく農業分野、商工業ということでお答えいただきましたが、多少人材育成という部分でありますので、多少2番目にある教育の部分も若干関連してくるかもしれませんので、若干行き来する部分あるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。まず、農業分野における人材育成についてということでお答えをいただきまして、29年度から支援事業を拡充した中での取り組みですとか、またそれぞれ特に若い担い手に対する支援策を充実させてきているということでのお答えがあったところであります。今の段階、平成30年度、年度のまだ終わっていませんので、途中でありますけれども、新規就農者支援事業、また農業後継者支援事業、今年度、平成30年度どのような状況で利用されているのか、今の段階でわかる範囲で結構でありますので、お答えをいただければというふうに思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

今質問をいただいた担い手施策のことしの見込みということでお話を平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げた就農初期もしくは経営継承準備期における研修生産支援の事業については、平成30年度で就農初期の件数で8件、金額ベースでいくと380万円ぐらいとなっております。また、経営継承準備期については2件となっておりまして、200万円程度支出というふうになっているということで御理解をいただければと思います。また、同じように免許取得の支援事業などもやらせていただいておりますけれども、これが7件ということでなってございます。おおむね予算計上している分が執行されるような見込みになっておりますし、これについては農協に協調していただいて応分の負担をいただいているということで申し添えさせていただきたいと思います。

質問 11番 山田典幸

それぞれ今年度、今の段階での状況をお答えいただきました。就農初期の助成金が昨年度より件数がふえているという中で、トータル的には引き続きいい形で利用をしていただいているのだというふうに捉えていいのだというふうに思います。引き続き周知も含めて、当然たくさんの若い担い手の方に使っていただいていますので、今後も引き続き有効に利用していただけるようなまた体制を引き続きとっていただきたいというふうに思います。30年度中途の段階で昨年度より件数等伸びていますので、取り組みとしては今のところ順調に推移しているのだなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。若い担い手の方、特に新規就農者に対しての今年度からだったと思いますけれども、JAさんと普及センターさんと連携した中での支援チームによる新規就農者に対する巡回指導を今年度から取り組んでいられるというふうに思います。特に農業と農村地域に精通した集落支援員の方を配置して、このような形で新規で就農した方への支援の体制が整って今取り組んでいられるのだというふ平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号うに思いますが、今年度そのあたりの取り組みの状況等について教えていただければというふうに思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

ここは、担い手の中でも特に新規の方を対象に取り組みをさせていただいているということです。議員が言われるように、市はもとよりでありますけれども、市の中の振興センターあるいは農協の営農サイド、さらには普及センターにも加わっていただいて、今年度より新たに実施をした集落支援の方にも御協力をいただきながらこの取り組みをさせていただいているということであります。おおむね就農後5年をめどに濃密に支援をさせていただくということで取り組みをさせていただいているところでありまして、チームそのものは頻繁に集まって打ち合わせをさせていただいておりますし、チームとしても二月に1遍程度はそれぞれの農家さんを回らせていただいて状況を伺い、さらには必要な助言などをさせていただいているところであります。中には、やはり随分一本立ちに近い方もいて、もうそろそろ支援は必要ではないのではないかといううれしい状況なんかもうかがえているところもありますので、ここは引き続きチームの中でしっかりと情報を共有しながら、さらには連携しながら引き続き取り組みを進めさせていただきたいと、このように考えてございます。

質問 11番 山田典幸

今お答えをいただきましたけれども、非常にいい形で進んでいるということなのだというふうに思います。このあたりのことが何よりも大事なことかなというふうに思います。新規就農者と言っても本当に新規で参入した方ですとか、また新規学卒の方、そしてUターンですよね。私もUターンの部類に大分、もう十何年もたっていますけれども、それぞれに巡回指導をしていただいているということなのだというふうに思います。特に新規参入の方については、やはり経営が安定するまでには、何年もしないうちにもう今ひとり立ちまで近いような状況になった方もいるというお話もありましたけれども、特に真っさらな状態で新規で参入した方というのは、なかなか経営が安定するまでに時間がかかるという部分もありますので、そういう方に対しても、5年をめどにということでありましたけれども、その年数にとらわれずに、ぜひそのあたりは柔軟に対応をしていっていただければというふうに思います。そういったサポートという部分が手厚いということも今後の新規参入者の……なかなかこれはふえないというのは、ちょっと状況としてはいろいろな要素もありますし、今年度はゼロということで、毎年2人から1人ということで、そう多くはありませんけれども、少しでもそういう体制が整っているということに関していえば、今後名寄の地で就農をしてみたいという方のまたきっかけにもなるのかなというふうに思いますので、そのような体制をより拡充した中で取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますが、そのあたりの考えについて改めてちょっとお答えをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

先ほど山田議員からも生産年齢人口が減少しているという話がありまして、市内にいる方だけではその担い手を確保していくのがやはり厳しい部分がありますので、そういった意味では多様な人にやはり参入をいただいて、農業なり、あるいは商工業も含めて担っていただくというのが今後の1つの姿なのかなというふうに思っています。残念ながら30年度については、新規参入はありませんでしたけれども、24年度以降、25年はおりませんでしたけれども、毎年1名なり2名の方が新規参入をいただいている、農業についてはいただいているという状況もありますので、地域おこし協力隊あるいは移住施策なども含めて新たな担い手の確保に向けて今後とも努力をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

質問 11番 山田典幸

そういった部分は、特にまた人という部分がやっぱり大きいのだというふうに思います。以前もお話ししたことあるかもしれませんけれども、この地に就農して何年にもなる方ですけれども、名寄に決めたきっかけというのはその当時の担当者のやっぱり熱意であったということを今でもおっしゃいますので、そういう体制が整いつつあると思いますし、今やっている取り組みをぜひ継続して、またより拡大をさせて充実していっていただけるように改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。さまざまな若い担い手に対しての支援があるという中で、これは毎度毎度ということにちょっとなってしまうかもしれませんけれども、いろいろ研修会等も実施を、青年団体が主体的にというのもありますし、それを行政がサポートしているという部分もありますけれども、法人化に向けてのいろいろな研修会、勉強会なんかも開催をされているのだというふうに思います。法人化、この地域の農業を組織として守っていくという側面だけではなくて、やっぱり人材を育成していく。特に先ほどの新規参入という部分では、農外からやはり農業という職業につきたいという方のニーズをも満たせる可能性もありますし、その中で農業にかかわって経営感覚を養いつつ、独立就農という道も開けてくるのだというふうに思います。法人化に向けてということであれば、ここ1年、2年でそこがしっかりと確立するというのはなかなか難しいし、時間はかかるのだというふうに思いますけれども、そのあたりは将来を見据えた中で地道に一つ一つ積み上げる取り組みが必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、そのあたりの考え方についてお答えをいただければというふうに思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

法人化についてということでありますが、ここは畜産農家においては元来規模が大きいところがありますし、今外圧に向けてということで畜産クラスター事業などを活用しながら規模を拡大しているところがありますので、ここについては法人化が一定程度進んできているという状況にあります。しかしながら、耕種農家についてはなかなか進まないという状況にありますけれども、やはり今後の経営の規模拡大であるだとか、あるいは多角化などもあると思いますし、あるいは働いている人の労働条件というのでしょうか、その辺の整備も含めて考えていったときには法人化というのも一つの方策だというふうにあります。最終的に判断をするのは、あくまでも経営者の皆さんかと思いますけれども、私どもとするとやはりそこのしっかりとした情報提供をして、取り組みたいときについては私どもだけではなく、関係機関、団体も含めて支援できる体制を整備をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。

質問 11番 山田典幸

やはり若い方を中心に将来の地域のあり方を、それが最終的に法人化なのかどうかは別としましても、やはり考えるきっかけにもなるのだというふうに思いますし、特に生産年齢人口、若い方がこの地に定着するということと、やはりそういった法人化の可能性、組織経営の可能性というのはリタイアされた方の働き口という部分で、外に出ていくことも抑制できるという効果ももしかしたらあるのかもしれませんし、そんな取り組みもなかなかすぐに結果が、ここは時間がかかるかもしれませんけれども、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。商工業に関する部分であります。中小企業振興条例に基づく支援策というのがたくさん行われているということで、特に多く利用していただいて平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号いる事業等もあるというお話をいただきました。特に商工業については、これは若い方だけではないのでしょうけれども、人材不足という部分がやはり非常に今大きな課題ということで、業界の方も非常に頭を悩ませているという状況なのだというふうに思います。ちょっと教育という部分にも若干関係してくるかもしれませんけれども、先ほど中小企業振興条例の中での支援策の資格取得というお話が若干ありましたけれども、高校生の資格取得支援事業というものも別枠であるのだというふうに思います。市内の高校生の今年度の資格取得支援事業の活用状況についてわかったら、今の段階での数値等を把握していればお答えいただけますでしょうか。そこまでわからないかな。

答弁 教育部長 河合信二(教育部長は2021年3月まで)

高校生の資格取得事業については、学校教育課で主務でやっておりますから、私のほうから御報告をさせていただきたいと思いますけれども、29年度実績で百六十何件ございました。ことしもおおむね同じような件数で推移をしております。詳しくは、予算委員会等で御質問をいただければと思います。よろしくお願いします。

質問 11番 山田典幸

では、改めてそこは詳しくは予算委員会のほうでやらせてもらいたいと思いますが、昨年と大体同じぐらいの事業の活用があったというお話だったかと思いますが、特に高校生、高校のあり方という部分にも若干絡んでくるかもしれませんけれども、特色ある産業高校で特色ある教育、専門的なやっぱり技能、資格を取得するための学科があるという中では、せっかく取っていただいた資格をこれはやはりできるだけ、全てというふうにはならないかと思いますけれども、できるだけ地元の企業で受け皿として受け入れられる体制というのがやはり今後必要になってくるのかなというふうに思います。実は、私のおいっ子も産業高校をこの春卒業をしまして、建築の関係なのですけれども、少し前は地元で働きたいということも言っていたのですけれども、結局旭川の企業に就職することになったというちょっと残念な状況、それは仕方ないのかなとも思いますけれども、若いうちはまた外へ出ていろんな広い社会、世界で経験を積むというのも非常に大事なことだと思いますけれども、少しでも地元の企業にそういった若い専門的な技能、技術、資格を持った方がやっぱり定着するというような取り組みもこれは学校とも連携をした中で必要になってくるのかなというふうに思っております。そういった部分で、今年度まだ最終的にということではありませんけれども、地元企業への就職というのは市内の高校生、就職する方でどのぐらいの割合になっているのかという把握はどの程度されていますでしょうか。わからないかな。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

ちょっと今資料のほうを持ち合わせていないものですから、また後ほどお知らせさせていただくということでよろしいでしょうか。

質問 11番 山田典幸

わかりました。多分外に出ていく子供のほうが多いのかなというふうには思うのですけれども、今後少しでも地元に定着していただけるためのやっぱり施策、またこれは学校側ともしっかりと連携した中で取り組みが必要だというふうに思いますけれども、そのあたりの考え方についてお答えをいただきたいというふうに思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

地元就職の取り組みというところでいきますと、例えば我々行政でもそうですけれども、学生さんに実際に職業体験をしていただくということをさせていただいている部分もありますし、あるいはこれはJCさんだったと思いますけれども、1つの取り組みとして職業体験をするというイベントもやられておりまして、地元の職業を知っていただく、体験していただくという取り組みがいろいろな団体で取り組まれているということで御理解をいただければと思います。

質問 11番 山田典幸

それぞれの団体の取り組みもいろいろとその辺はあるのだというふうに思います。より取り組みが広がるように、また行政側からも支援をしていただきたいと思いますし、ぜひ学校側ともしっかりと連携して何かできることはないかという部分も含めて、そこら辺は結構難しくて、やっぱり外に出たいという子供たちのそういった可能性をも摘んでしまいたくもないという側面とやっぱり地元に残ってほしいという部分もありますので、ニーズ等も今は子供たちも多様化している部分もありますけれども、やっぱりそういう部分は、またそれも教育の中での積み重ねなのだというふうに思います。やっぱり地元に就職したいという子供に結果的に育っていただければいいし、それはもう小、中、高、そういった部分、キャリア教育も含めた連携というのも大事になってくるのだというふうに思いますので、そういった取り組みも今後拡大をしていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。異業種連携の関係で、これは人材育成にかかわらず、そういった異業種が連携することによるより一層の産業の活性化という側面もありますので、1つ以前にも少しお話をさせていただいた部分、農福連携の関係です。先般も研修会、セミナーのような形で行われまして、私も参加をさせていただきました。その中では、やっぱり農業と福祉、異業種が連携する中で、最終的には地域の産業の活性化につなげることが目的なのだということで講師の方もこうおっしゃって、私も本当にそのとおりだというふうに思います。そういった取り組みを進める中でも、そこに携平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号わる人材を育成するという部分も非常に、その取り組みを進めるのと同時に必要になってくるのだというふうに思います。特に農福連携であれば、それをコーディネートをするいわゆる農福連携コーディネーターという人材の育成がやはりこれは地域で必要だということでありますので、これも一つ一つなかなか急に農福連携の取り組みが大きくというのは、本当にこれも一つ一つの積み重ねだと思いますけれども、それと並行してそれに携わる人材をどう育成していくか、どう確保していくかという部分も非常にこれは農業の分野からでもいいでしょうし、福祉の分野からでもいいのだというふうに思いますけれども、取り組みの推進と一緒にそこら辺の人材の育成も必要になってくるのだというふうに思いますが、そのあたりの考え方について考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 経済部長 臼田進(経済部長は2022年3月まで)

議員が言われるように農福連携を進める上では、そこのコーディネートをする人が、そういう存在が必要なのだというふうに、そこの重要性については私どもも理解をしているところでありますが、今は議員がこの間研修会にも参加をいただいたということでありますけれども、そういったところの研修会等を通じながら広く農業サイド、さらには農業サイドには福祉サイドのことを理解してもらう、福祉サイドには農業のことを理解してもらうということで進めていますし、関係機関の人にもそこには参加をいただいていますので、そういった人たちがある意味ではそこのコーディネートをする役割も今後担っていただけるかというふうに思いますし、それを越えての人材についてはまた改めて検討をさせていただければと思いますので、御理解をいただければと思います。

質問 11番 山田典幸

先ほどのお答えにもありましたけれども、意見交換とそういった研修平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号会等も含めてネットワークの形成が大事だということで部長からも御答弁をいただいています。そういった機会をたくさんつくっていただくことがより異業種の連携が進んでいくのだというふうに思いますので、引き続きの取り組みをお願いをいたしたいというふうに思います。教育行政にかかわってですが、学校施設整備の考え方についてということでありますけれども、先般の代表質問等でもありましたけれども、市街地の学校についての考え方ということでやりとりがあったかと思いますが、私のほうでは郊外地区、郊外農村地区の智恵文小学校の校舎にかかわることに関しましてなのですが、昨年12月27日に地域のPTAを中心に町内会も含めた7団体代表者連名ということで、智恵文小学校校舎にかかわる要望書というものを加藤市長、小野教育長宛てに提出をさせていただきました。築年数が42年、平成30年現在でたっているという中での老朽化が進行していると、また当然耐震基準を満たしていないという部分でも一日も早い児童の安全な学習環境を保障するため、一日でも早い小中一体型の校舎の改築を希望したいということでの要望を地域の総意として提出をさせていただきました。この提出からもう2カ月、3カ月ちょっとたつところでありますけれども、この要望書、地域からの総意ということで提出されたことに対する今後の考え方という部分でお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 教育部長 河合信二(教育部長は2021年3月まで)

ただいま山田議員からお話があったとおり、昨年12月27日に智恵文地区の各団体の代表者の方から要望をいただいております。要望内容につきましては、やはり智恵文小学校のほうの校舎が築42年たっている、旧耐震基準ということもありますし、実は体育館も耐震化というか、56年以降に建築されているのですけれども、雨漏り等がするというような状況も把握はしております。地域からも今後小中一貫校を進めるということもありますので、そのような施設整備をしていただきたいという御要望だったのですけれども、教育委員会といたしましてはこの智恵文小学校につきましても名寄中学校、東中学校と同様に中期計画の間で方向性を出していかなければならない施設ということで考えておりますし、当然今後の智恵文地区の児童生徒数の推移ですとか、その辺も加味しながら小中一貫教育に向けて、小中学校をどのような形といいましょうか、必要とされる整備、どのような整備が必要なのかとか、また地域の皆さんの憩いの場ということにもなると思いますので、地域の方々の活用しやすい学校施設というのはどうあるべきかというようなことも含めて、幸い智恵文小中学校につきましては学校運営協議会が既に設立をさせていただいていますので、その協議会等の方々と意見交換をしながら今後のあり方について検討していきたいなというふうに考えております。

質問 11番 山田典幸

今お答えをいただきましたけれども、学校運営協議会と意見交換をしていくということでお答えをいただきましたけれども、もう次の年度が4月からになりますけれども、新年度以降そういった形で学校運営協議会を中心とした地域と協議をしていただけるということでそこら辺は捉えてよろしいのでしょうか。

答弁 教育部長 河合信二(教育部長は2021年3月まで)

新年度から早速検討をさせていただければというふうに思っております。

質問 11番 山田典幸

ありがとうございます。そういう形で、地域としてはそこら辺、中心になるのは学校運営協議会だというふうに思いますけれども、行政と地域の意向等も含めて、やはりまず協議をする場というのにもうすぐ入っていきたいという要望もありましたので、そういう形で協議をぜひ新年度、早い段階でお願いしたいと思いますし、当然予算等も関係してくる中だとは思うのですけれども、地域としてはやはり一年でも早い実現に向けて、行政側との協議は当然ありますし、財源等の問題も出てくるかと思いますけれども、一年でも一日でも早い実現に向けて協議を始めていきたいという意向もありますので、例えば年度途中でそういった予算措置等必要になった場合にはやっぱりできれば、その1年、2年でどこまで進むというのは、なかなか今の段階では判断できないかと思いますけれども、当然年度途中であれば補正予算の対応等々も含めた中で検討していっていただけるのかどうか、そこら辺をお答えいただければありがたいなというふうに思いますけれども。

答弁 市長 加藤剛士

市内の小中学校、この2月に閉校式が行われて、風連の下多寄小学校が3月で閉校になると。中央小学校に風連地区は全て1つに、一本化になって新しい学校になったということで、小学校で耐震されていないのが新年度以降は智恵文小学校だけということになります。中学校2校、3つ残っているということですけれども、築年数からいくと一番古いのが智恵文小学校ということなので、優先順位は非常に高いというふうに思っているところでございます。あとは、教育的な観点と地域の議論がしっかりとなされるということが重要だというふうに思いますので、新年度以降しっかりと地域の皆さんと協議をさせていただく中で必要な措置をしていくということになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 11番 山田典幸

わかりました。ぜひ新年度以降よろしくお願いします。地域としては、準備は整っていると思いますので、いずれにしても単純に老朽化した学校施設だから、それを何とかするのだということではなくて、やっぱり地域平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号としてはどういう地域をこれからつくっていって、どういう子供たちを育てたいかという視点でやっぱり施設について検討をしていくということであります。これは、市街地の中学校2校等も含めて、やっぱり常にそういう視点を持っていただいた中で検討、協議していただきたいと思いますし、そのことについては特に郊外農村地区、智恵文小学校のことについてはそういう形でよろしくお願いしたいと思います。高校の関係ですけれども、本当に大変な状況になっているなというふうに思います。市内2校、募集定員が320名の中で実際は168名、平均すると5倍ですから、これは現実的にはやっぱりもう生徒数自体が減ってきているというのも要因にあるのだというふうに思います。今後の推計を見た中でもふえていくという要素はほとんど見当たらない。平成34年に若干微増、市内の中卒者数が微増しますけれども、それ以降はやっぱり本当に100人台まで落ち込む、180人台まで落ち込むということなので、これはそもそももう2校でそれぞれの今までの間口を維持していこうということがやっぱり限界に来ているのかなというふうに私自身は捉えていますし、そういったお答えだったのだというふうに思います。もう既に35年度をめどに道教委にも市としての方向性を要望しているということでありますので、引き続き在り方検討会議の中でもそのことは議論されるのだというふうに思いますので、これも同様にそれぞれ、特に産業高校は専門的なそういった資格ですとか技術を身につける学科、また名寄高校に関しては進学という部分も、当然就職等もありますけれども、進学を希望する子の受け皿になっているという部分もありますので、それぞれの学校の特色をより生かしつつ、発展的に市としての方向性を積極的に道教委にこれは逆に要望するという形で進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。平成31年3月8日(金曜日)第1回3月定例会・第4号最後ですが、地域公共交通についてということであります。これもちょっと郊外農村地区の状況、市街地区はコミュニティバスですとか、いろいろとある程度空白地帯がない中でうまく回っている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、郊外農村地区の状況についてはなかなかこれが、特に面積が非常に広いという部分もありまして、これは地区内だけでの移動手段も課題になってきているという現状があります。私のおります地域が昨年、町内会が1つになったということもありまして、できるだけ行事等も1つに集約していこうという今方向で動いている中では、一番問題になってくるのが交通のいわゆる足の確保なのです。今は、それぞれの地域、今まであった町内会、小さい単位ですけれども、町内会であった活動を尊重しつつも1つに結びつけていく、1つにしていくという中では、やっぱり地域内での足の確保をどうするのだという今課題が出てきています。当然これは、我々の地域の中で何とか若い人を中心に、特に敬老会なんかは町内会長さんを中心に対象者の方を送り迎えして、中心のセンターまで来ていただいて、また送り届けるという形にさせていただいていますけれども、いろんな行事を1つに集約していく中で、それも全ては無理だろうという中では、やっぱり少し行政側の支援も受けながら何とかならないものかという部分で、今地域はスクールバスと同様、それを医療バスとして週3回、市内の病院まで医療バスとして出していただいたりですとか、もう少しそのあたりの……これは当然わかります。スクールバスであるがゆえ、なかなかほかの用途での利用が難しいという側面もあるのかもしれませんけれども、もう少し地域の実情に応じた中での効率的、また柔軟にそういった対応ができないものかというような地域からの声もあるのですが、そのあたりのこの考え方についてお答えがあればお伺いをしておきたいと思いますが。

答弁 総務部長 中村勝己(総務部長は2019年12月まで)

今議員がおっしゃられたとおり、現状スクールバスの利用ということでございまして、あくまでも学校を中心とするバスでございますので、なかなかそこは難しいのかなというふうに思っています。今議員がお話のとおり、智恵文は町内会10個が1つになったということで、従前とはまた違う行事のやり方ですとか、そういうことで地域内で皆さんにいろいろと御苦労をいただきながら町内会行事を実施されているのだというふうに思っています。ぜひそこは、地域の皆さんでもう少し具体的にどのような、行政が全面的に負担をするということではなくて、少し地域から要望があれば、具体的に何かお話をいただければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

質問 11番 山田典幸

無理だとわかりながらもお伺いしてみたのですが、地域としても地域でやれることはやっていこうという考えに間違いはありません。そういう中で、いろんな相談にも乗っていただきたいし、何かほかに方策がないのか。行政の力だけではなくて、うまく民間の事業者さんも使えないのかという部分も考えていきたいと思いますので、そういった部分でまたそのあたりはいろいろと協議させていただきながら、特にこれは郊外地区から市街地に来るだけの交通手段ということではなくて、地域内の交通、その足の確保というのも郊外農村地区では課題になっているという部分をまずは御認識はいただきたいなというふうに思います。またの機会にいろいろと御相談も含めて議論をさせていただきたいと思います。以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

出典:名寄市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月8日 議事録 PDF(175ページ) 間違いを知らせる