（1）交流人口の拡大推進に向けて／（2）森林行政の推進について／（3）天文台事業の推進に向けて

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

ただいま東川議員からは、大項目で３点にわたり御質問をいただきました。大項目の１及び２につきましては私のほうから、大項目の３につきましては教育部長から答弁となりますので、よろしくお願いを申し上げます。初めに、大項目１、交流人口の拡大推進に向けて、小項目の１、名寄市観光振興計画の進捗経過について申し上げます。本市の名寄市総合計画第１次の観光分野におけるアクションプランとして平成２３年３月に策定をいたしました観光振興計画につきましては、名寄市総合計画第２次の策定に当たり、平成２８年度に時代の変化に対応すべく戦略事業の一部を見直し、計画の目標値につきましても新たに外国人宿泊延べ数を加えまして取り組みを進めているところでございます。本市を代表する主な観光事業につきまして、個別に目標を定めてはございませんが、過去３年間の入り込み実績につきましては、なよろアスパラまつりで平成２７年度が０００人、２８年度が５００人、２９年度が４００人、てっしフェスティバルで平成２７年度が１万０００人、２８年度が０００人、２９年度が１万０００人、雪質日本一フェスティバルで２７年度が１万０００人、２８年度が１万０００人、２９年度が２万０００人、夏の地域資源でございますひま平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号わり観光で２７年度８３１人、２８年度０６５人、２９年度２０６人となっており、野外イベントについては天候に左右されるなど年度によって増減はあるものの、交流人口の獲得に成果を上げているところでございます。本市の観光入り込み総数につきましては、平成３３年度の目標６１万２００人に対しまして、２７年度が４７万０００人、２８年度が４８万０００人、２９年度が４４万２００人となっており、今後とも目標に向けて各事業の検証、見直しを行いながら観光を推進してまいります。外国人宿泊延べ数につきましては、平成３３年度の目標６３５人に対しまして、２７年度が５４５人、２８年度が４１７人、２９年度が０９４人となっておりまして、平成２８年度に観光庁から認定をされました日本のてっぺん。きた北海道ルート。の認定以降、モニターツアーや交流事業など各種取り組みにより増加の傾向にございます。次に、小項目の２、住民参加の体制づくりに向けてでありますが、観光振興計画におきましては行政、観光協会、民間、市民の役割を定め、それぞれがその役割を認識し、連携して市全体で取り組むこととしてございます。住民参加の体制づくりといたしましては、観光ボランティアの方々がひまわり観光、各種イベントなどで本市を訪れる方々の案内、おもてなしをいただいておりますが、高齢化に伴い会員も減少傾向にあるため、現在なよろ観光まちづくり協会においては年に数回市民講座などを開催し、観光ボランティアの育成と会員加入を促進しているところでございます。また、本市の冬を生かしたイベントである国際彫刻雪像大会で訪れる外国人への通訳やおもてなしでは、国際ボランティアの方々に御協力をいただいているほか、ひまわり観光におきましては個人、企業などにボランティア登録をいただき、毎年種植え、草取り、環境整備など御協力をいただいているところでございます。平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号また、ＥＮ―ＲＡＹホールの開設や冬季スポーツの推進に伴い、全国、全道から本市を訪れる人がふえております。来訪者を迎えるに当たり、商店街など各店舗入り口、国道に設置している電光掲示、ＪＲ名寄駅前歓迎広告塔などでの歓迎表示、市内に歓迎のぼりを設置するなど、おもてなしの対応をしてございます。まちづくりを進める上で地域住民が地域に誇りと愛着を持ち、おもてなしの気持ちを持つことが大切でありますことから、今後とも各事業を通じ、市民参加型のまちづくりを進めてまいります。次に、小項目の３、将来のあるべき姿を目指してについて申し上げます。本市の観光は、名寄市観光振興計画をもとに推進しており、当初の計画から時代の変化に対応するため、平成２８年度に戦略事業の一部見直しを行いました。２０２０年開催の冬季オリンピックへ向けて、国はインバウンド０００万人、北海道は５００万人の目標を掲げるなど観光における環境は急速に変化しておりまして、その対応として本市におきましては平成２９年度から市民検討委員会を年度末に開催し、各事業の評価、検証を行い、時代の変化に対応した事業の見直しを行っているところでございます。観光振興計画の戦略事業見直しの際には、名寄市総合計画第２次の６つの実施事業計画に戦略事業をひもづけ、インバウンドの受け入れ態勢の整備、広域観光の推進、スポーツツーリズムなどを重点施策と位置づけ、引き続きオール名寄の体制で既存資源を見詰め直し、その魅力を認識し、地域と一体となって情報発信を続ける総合的なまちづくりを通じて、名（ひと）が寄ってみたいまち・名寄を目指すこととしてございます。見直しに係る具体的な取り組みといたしましては、まず広域観光はそれぞれの地域が持つ観光資源の魅力を相乗させ、増強させる効果が期待され、単一市町村の取り組みでは通過型観光となる傾向が強い中、さまざまなコンテンツを組み合わせ、周遊させることによりまして宿泊など経済効果が生まれると考えられます。このことから、なよろ観光まちづくり協会が事務局となり、道北９市町村で構成される道北観光連盟においては広域観光ＰＲ、連携イベント、広域パンフレットの作成などを行っているほか、景観観光地域づくりを目的とした天塩川シーニックバイウエーにおきましては９市町村の観光協会、商工会、商工会議所などが連携をしながら地域の歴史、文化、自然、食などを生かした活動を推進しており、現在はこの２つの組織が中心となり、自転車、カヌー、フットパスやＪＲ、バスなどの公共交通機関を移動手段として、自然と風景、歴史、文化に触れながら御当地の食を味わい、そしてアクティビティーを楽しむ旅としてきた北海道エコ・モビリティ事業を進めてございます。インバウンドにつきましては、平成２８年度に日本のてっぺん。きた北海道ルート。が観光庁に認定をされ、スキー、スノーボード、雪遊び体験など本市の自然環境などを生かしたモニターツアーの開催、体験型観光の商品化などを進めているところでございます。今後も各種事業の実施、検証を行い、本市の地域資源を生かし、時代の変化に対応した観光を市民、行政、観光協会、民間が連携し、オール名寄の体制で推進をしてまいります。続きまして、大項目の２、森林行政の推進について、小項目の１、森林整備計画の考え方について、小項目の２、私有林における人工林の管理について、小項目３、森林環境譲与税の運用につきましては関連がございますので、一括して申し上げたいというふうに思います。本市では、森林法の定めにより１０年を１期とし、民有林の森林整備方針となります名寄市森林整備計画を策定しており、市有林、私有林ともに所有者などがこの計画を遵守して作成をします１期５年間の森林経営計画に基づき、森林の施業及び保護などを通じまして適切な森林整備を推進しているところでございます。また、この森林経営計画に基づく取り組みにつきましては、国の補助金の対象となりますことから、その制度の活用を前提といたしまして間伐などの施業に取り組んでおり、現在の市有林における森林経営計画の目標は平成３０年度から３４年度までの５年間で実施する間伐面積を約２５０ヘクタールと定め、年度ごとに約６０から４０ヘクタール程度の施業を計画しているところでございます。しかしながら、初年度となります３０年度におきましては、補助金の配分額が要望額の５４％にとどまったことから、間伐６６ヘクタールの計画に対しまして２９ヘクタールの実施となり、進捗率につきましては１２％となったほか、植林や下刈りなどについても同様に、年度当初に予定した面積の５０から７０％の実施状況となってございます。一方、戦後積極的に造成をされました人工林の６６％を占めますカラマツ、トドマツについては伐採適齢期を迎えた森林が増加をしておりまして、平成２９年度末現在で伐採適齢期となるカラマツが３８ヘクタール、トドマツは８３ヘクタールで、合わせまして１２１ヘクタールとなっていますことから、平成２９年度までは年間５ヘクタール程度であった皆伐の施業面積を見直しまして、第２次総合計画中期計画以降は年間１０から２０ヘクタール程度の皆伐を計画しているほか、造林につきましても森林法の定めにより皆伐後２年以内の植林が義務づけられていますことから、前年度の皆伐面積と同程度を予定しているところでございます。次に、私有林における人工林の管理及び森林環境譲与税の運用についてでありますが、本年４月から始まります新たな森林経営管理制度におきましては、森林所有者は森林整備計画を遵守し、適時に伐採や造林、保育を実施することなどの責務が明確化され、みずから森林整備を実施できない場合などは新たに市町村へ経営管理を委託することができる仕組みが創設をされました。平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号本市における取り組み状況についてでありますが、新たな森林経営管理制度の施行に先駆け、今年度、平成３０年度におきまして林地台帳を整備し、森林所有者の確認作業などを済ませており、現在はこの台帳をもとに森林経営計画を作成せず、適切な経営管理が行われていない森林所有者を対象に制度の周知と森林整備への意向調査を新年度速やかに実施するため準備を進めているところでございます。また、森林環境譲与税につきましては、森林経営に意欲がない所有者の森林や現在森林経営計画を策定している森林の間伐作業などの私有林整備に充当できるほか、林業を担う人材育成や担い手の確保、森林、林業、木材業に関する普及啓発事業などに充てることができるとされておりますが、使途の詳細などにつきましては関係法令成立後に国のガイドラインが示されることとなっていることから、今後示されるこれら関連の規定等に基づき、関係者の声を伺いながら名寄市の地域特性を踏まえた有効な活用策を検討してまいりたいと考えてございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは、大項目３、天文台事業の推進についてお答えをいたします。まず、小項目１、現状の主な活動と成果についてでございます。一般の来館者には、その時期に旬の天体を見ていただくほか、日食や月食、流星群の発生など特別な天体現象の際にはＰＲ活動を積極的に行っております。今年度は、さらに全ての惑星を見てもらうような取り組みをすることでリピーターをふやすことができました。また、天文観測は天候に左右されることから、プラネタリウムの投影に力を入れ、寝ることを目的とするプラネタリウムや特別番組の投影など新たな来館者の獲得にもつながりました。学校との連携では、今までもプラネタリウムを利用し、学習指導要領に沿った投影を行ってきま平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号したが、授業の内容をよりわかりやすくするよう投影内容の改善を図るとともに、担任の先生にアンケートを行い、さらなる改善に努めるなど高評価をいただいているところでございます。また、小学生による小惑星発見プロジェクトを行い、発見には至っていないものの、これからも観測体験を行いたいという声が出てくるなど子供たちの天文科学に対する取り組みが涵養されてきているところでございます。さらに、天文台運営委員会から、名寄では小さいころより星になれ親しむ習慣をつくってほしいという意見があったことから、今年度はこども未来課で行っている親子お出かけバスツアーにも利用をしていただいているところでございます。そのほかにもサイエンスカフェ形式の市民講座の実施や年間パスポートのデザインを市内小中学生から募集したり、全国の天文台の情報をカードにした天文台カードの発行、さらには星と音楽をテーマにしたライブやコンサートの開催など天文台の来館に向けた多くの取り組みを行ってきたところでございます。観測研究においては、木原天文台から引き続き太陽観測を行うほか、北海道大学のピリカ望遠鏡や本市の望遠鏡を使って観測を行い、２桁に近い論文の投稿をし、採用がされ、日本のみならず、世界的レベルでの研究発表も行ってきているところでございます。このような観測、研究の積み重ねにより研究会などの全国大会の誘致も行ってきており、交流人口の拡大にも寄与しているところです。また、これらの活動の前提となっているのが名寄の暗い夜空であることから、外部講師を招いて光害についての講演会を開催するなど名寄の星空環境の保護についてＰＲを行ってきているところでございます。次に、小項目２、交流協定締結天文台との連携についてでございます。石垣島天文台との交流ですが、石垣島天文台では高校生などが既に新天体の発見などをしているため、本市でただいま取り組んでいます小学生による小惑星発見プロジェクトについて技術的なアドバイスをいただいているところです。一方、公開天文台の代表として本市天文台の台長が石垣島天文台の運営委員に委嘱され、石垣島天文台の運営に関して意見を述べるなどをしているところです。また、夏の星まつりにおいては、お互いの様子をインターネットで中継するほか、今年度から交流の一環として２００キロメートル離れた両天文台でスタンプラリーを行い、１０名以上の方が達成しているところでございます。次に、台湾天文科学教育館との連携でございますが、珍しい天文現象時に相互にインターネット配信を行い、その模様を名寄と台湾でパブリックビューイングしたところでございます。その結果、昨年の皆既月食時にはなよろ市立天文台の配信ページに台湾から１万件以上のアクセスがあったところでございます。また、なよろ市立天文台と台湾の研究者がかかわった研究論文が出版され、大きな成果となるほか、この台湾との協定を生かし、今年度行われた中学生の台湾での交流事業の際に、台湾天文科学教育館への現地訪問を組み込むことができたところでございます。次に、小項目３、観光イベントとの連携についてでございます。本市で行われる他のイベントの連携についてですが、現在８月にサンピラーパーク内で行われている星とひまわりフェスタや２月の天文字焼きを見る集いの際にポラリス２号を派遣しているところでございます。しかし、他のイベントでの連携までには至っていないのが現状であり、例えば産業まつりの際には日進地区の多くの来場者がありますが、この方々を天文台まで誘客できていない状況もあります。また、これらのイベントの多くが夏場に行われていることから、天文台もこの時期は１日最大数百人の来館者がある繁忙期で、その対応だけで全く手が回らないという実態にもあります。今後さまざまなイベントで本市への入り込み客がある中、天文台の来館につながるような取り組みを関係各所と連携をとりながら進めていきたいと考えているところでございます。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

見直しの方法といたしましては、先ほども一部触れましたけれども、毎年この観光振興計画、市民の皆さん、関係の皆さんを含めて検討委員会を組織していますので、平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号その中で検証、見直しをしながら次の戦略をどうするのか、見直しをさせていただきたいというふうに思っています。なかなか人数が目標に達していないということと少しでこぼこがあるというのもこれまた事実でありまして、どうしてもたくさんの観光客の皆さんが来るのは野外のイベントが多いということもありまして、天候に左右されるなどの影響もあって少しバランスを欠いているというか、でこぼこがあるという状況にもあるというふうに思っています。今現在でいきますと、イベントについてはある程度人数については落ちついてきている部分もあるのかと思いますけれども、今後の一つの推進策とすると、やはり単独の市町村だけでは観光のコンテンツが不足する部分もありますので、先ほど申し上げたように広域的な観光のところで新たな試みがされている部分がありますので、広域的な取り組みの中で各市町村のコンテンツを組み合わせる中で滞在をしていただく、あるいは本市の、あるいは広域の中でアクティビティーなども楽しんでいただきながら観光入り込み客数をふやしていくような形が１つの方法かなというふうに考えているところでございます。それと、あわせて新たなところでいくとスポーツツーリズムなんかもありますので、ここは今スポーツのところ、冬季スポーツ拠点を中心に進めている部分がありますので、こういった部分も含めて観光入り込みの人数増に向けて、目標達成に向けて取り組みを進めさせていただきたいと、そのように考えてございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

観光の効果をはかる１つの大きな指標としては、人の入り込みに加えて今言われたように経済効果というのがあるのだというふうに思っています。この経済効果ということなのですけれども、今現在統一したこの単価の指標というのがなかなか今は設定できない状況にありますけれども、観光の入り込み数から経費を一定程度仮定して推計をするという前置きをさせていただきながらお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成２９年度の宿泊者数が１１万０００人となってございます。これに宿泊の単価を０００円とした場合でありますけれども、このときの効果が約７億４００万円となります。これに加えまして、総入り込み数が４４万２００人となっておりますので、これに飲食等の単価、これを０００円とした場合には８億０００万円となりまして、この両方を合わせますと１６億４００万円の効果となります。ただ、実際にはこれ以外にもお土産を買っていただくだとか、車で来ていただければ燃料あるいは交通費などもあると思いますし、施設によっては使用料金もございますので、それにプラスアルファということで考えられるのかなと思っています。この指標が今はないということで申し上げましたけれども、今後については今関係機関とも調査の協力あるいは協議もさせていただいておりまして、さらに精度の高い検証ができるように努めさせていただきたいと考えているところでありますので、御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

日進地区の整備事業ということで、総合計画に位置づけた部分の進捗状況ということでの御質問だというふうに思いま平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号すが、この日進地区という言葉ですけれども、広く健康の森のエリアからスキー場、温泉のある地域までを含めて日進地区ということで位置づけをさせていただいているところであります。この地区の整備に関しては、名寄市日進地区の再整備基本構想というのを策定をさせていただいておりまして、この中でまず優先して進めるべきところはスキー場エリアの温浴施設、スキー場施設あるいは宿泊施設ということで位置づけをさせていただいておりましたので、この基本構想に基づきまして現在議員の皆さんにも御協力をいただきながら、なよろ温泉サンピラー等研修施設改修について基本設計を進めさせていただいているところでありまして、まずはここの部分を先行して優先して進めさせていただいているということで御理解をいただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

先ほどは、のぼりの関係でお褒めをいただきまして、ありがとうございます。ＳＣ課でやったものでございます。健康の森の関係です。冬季スポーツ拠点化事業の関係では、日進地区でスキー場、ジャンプ台、クロカンの関係で健康の森ということで、その施設はほとんど冬季スポーツの関係する施設でございます。もともと健康の森につきましては、耕地林務課ということですけれども、多分補助事業採択の関係か何かの関係もあったということで所管が耕地林務課ということだったというふうに思っております。今の使いようといいましょうか、使われ方を見ますと、やはりあそこもいろいろなスポーツ関連施設がございますから、当然ＳＣ課という議論も実際庁内で所管の関係で検討をさせていただいた経過もございます。どこが所管するのがいいのかという議論も実際してきている状況もございます。ただ、先ほどのように３課が指定管理ということで委託をしておりますので、その関係もございますので、若干調整に時間が必要かなというふうには考えておりますけれども、将来的には３つの課がそれぞれ所管するというのが本当にいいのかどうかというのも含めて検討していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど来、貴重な御提言をいただきましてありがとうございます。ちょっと話は戻りますけれども、企業の参加にかかわって、今回のジュニアオリンピックカップで実はたくさんの企業の皆さんに多額の協賛金をいただいて今回の運営をなされているということで、本当に企業の皆さんにはいろんな意味で経済効果も含めて御理解をいただいて参画をしていただいていると。加えて、のぼりも多分持たれている企業さんはたくさん多いと思うのだけれども、それが出されていないということですね。改めてお礼方々、おもてなし委員長である河合委員長が恐らくそれぞれの企業にまた回らせていただいて、そうした機運を醸成していくように努めていきたいというふうに考えます。施策の選択と集中というのは、どうしてもそれぞれの観光だけでなくて、いろんなところにも当然考えていかなければならないところでありまして、観光事業に関しても同様だというふうに思います。前回の観光振興計画の見直しの際にもかなり事業の選択と集中をして、観光振興計画の見直しを向こう５年行ったというふうに思っておりますけれども、今後どの事業がどうだとかということをここで言うことはできませんけれども、議員がおっしゃるようにそうした選択と集中の視点というのは当然必要になってくる。それは、一方では行政が抱えるのではなくて、それを違う方に委ねていくというようなことだとかも含めてやっていかなければならないと。加えて、今お話をいただいたように日進地区というのは、ある意味ではいろんな所管が入り込んでいる中で、今スポーツの拠点の柱としてあの地域が、もともとそうでしたけれども、さらにそういった脚光が高まっているということも含めて、そうしたことも少し整理をしていって効果を発揮していくために集約をしていくと。そうした考え方が非常に重要だというふうに思いますので、議員のいただいた御提言をしっかり受けとめて、さらに観光行政を深化させていくべく、庁内あるいは地域の民間の皆さんともしっかりと連携をしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

まず、３０年度の補助金が非常に大きく要望から割れてきたということでありまして、少し調べてみますと、推測してみますと、やはり全国あるいは道内でも災害など平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号があって、どうもそちらのほうの地区に重点的に配分された結果、比較的その災害のない、なかった地域については補助金の配分が少なかったのかなというふうに思っておりますので、まずはそういった今後の国の動向、補助金の動向についてしっかりと注視をしていきたいというふうに思っていますけれども、１つの方策としますと、これまでは補助金をベースに事業を縮小して実施をしてきたというのがこの間でありますけれども、今後については議員が言われるように計画がありますので、森林を適正に管理をしていくという意味からは立木の売払収入や、あるいは間伐の売払収入なんかがありますので、そこでの入ってくるお金もありますので、その範囲でもう少し計画に近い整備ができないかについては、まずは検討をさせていただきたいなというのが１点でございます。それと、もう一点については、これは新たな動きとして、確定ではありませんけれども、少し聞き及んでいる部分がありまして、これまで国の補助金については北海道が名寄市が市有林として整備するものと私有林、民有林のところの森林区に分けてそれぞれ額を決めて交付がされてきたということでありますけれども、これが３１年度から森林環境譲与税が交付される年になりますけれども、この年に合わせて地区配分になるのではないかという、そういった情報があります。それと、もう一つは、今申し上げた森林環境譲与税については、私有林の間伐等については使えるというところがありますので、これを合わせてうまく地域内の中で整備計画に沿ったような形の施業ができないか、ここについては私ども知恵の絞りどころだと思っておりますので、そこについては今後関係者も含めて検討させていただければと、そのように思ってございます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

この森林環境譲与税、３１年度から交付が見込まれているということでありまして、その使途等については事前に基本方針として定めて公表しなければいけないというのがあります。予算をする段階に合わせてというところで、今確定ではありませんけれども、情報をいただいておりますので、譲与税をいただく前には関連する条例の整備をしなければいけないというふうに思っております。今聞き及んでいるところでいくと、最初が恐らく３１年９月に譲与税の交付がいただけるというふうに思っておりますので、これに間に合うような形で、その前に関連する条例の整備をさせていただきたいというふうに考えておりますので、その節にはまた御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

森林環境譲与税の使途については、先ほども少し触れましたけれども、もとより森林整備については、制限はありますけれども、充当できるというのと、もう一つは今の喫緊の課題とすると、これは林業に限ったことではないのかもしれませんが、やはり担い手不足というのがありまして、この環境譲与税についても担い手に充当することは可能ですというふうになっております。北海道においては、北海道立北の森づくり専門学院ということで、地域でも期成会をつくりながら誘致を進め、最終的にはこの上川管内に誘致できたというのがありますし、ここがしっかり機能して担い手を確保していくというのがある意味では今後の森林を整備するに当たって重要なポイントかというふうに思っておりますので、今後ガイドラインが出されるということでありますので、このガイドラインに照らしてということではありますけれども、担い手を確保するという意味で森づくり専門学院への何らかの形で貢献できる制度についても検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。