（1）新時代に向かって「生きる力」を育む教育について／（2）冬季スポーツ拠点化プロジェクトによる人づくり、まちづくりについて／（3）介護現場における人材確保に対する取り組みについて

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

おはようございます。山崎議員からは、大項目３点にわたって御質問をいただきました。大項目の１と２は私から、大項目の３はこども・高齢者支援室長からの御答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。まず、大項目１、新時代に向かって生きる力を育む教育について、小項目１です。初めに、社会に開かれた教育課程について申し上げます。社会に開かれた教育課程は、次期学習指導要領において実現を目指す教育課程の理念であります。新学平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号習指導要領では、教育課程を通してこれからの時代に求められる教育を実践していくためには、よりよい学校教育を通し、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有することが求められています。そのため、それぞれの学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく社会に開かれた教育課程の実現が重要であるとされています。これまでも学校は、教育課程を通して社会との協力、連携を重視してきましたが、その範囲は地域に開かれた学校としての意味であり、教育課程が保護者や地域の方と必ずしも十分共有されていなかった面があります。今回の社会に開かれた教育課程とは、社会を世界の状況まで広げて視野に入れていること、教育目標や教育課程を社会と共有すること、子供が身につける資質、能力について社会や世界と向き合い、かかわり合っていくための資質、能力を身につけさせることなど、今までよりも視野を大きく広げているものと捉えております。教育委員会といたしましては、その実施に向けて必要な人材や予算、時間、情報といった人的または物的な資源を教育の内容と効果的に組み合わせていくために地域の教育資源や学習環境、例えば社会教育施設や児童生徒の学習に協力できる人材、関係機関による子供にかかわる授業などを整理した上で全ての学校に情報提供をしているところです。今後教育課程の編成、実施が進む中で改善を加えてまいりますが、学校運営協議会制度の推進により学校と地域の連携及び協働の取り組みをさらに広げ、教育課程を介して学校と地域がつながることにより地域でどのような子供を育てるのかといった目標を共有し、地域と一体となって社会に開かれた教育課程の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、次期学習指導要領の全面実施に向けた教平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号員の研修状況についてお答えをいたします。次期学習指導要領では、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等に伴い、子供たちが積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとすることやさまざまな情報を見きわめ、知識の概念的な理解を実現し、情報を再構築するなどして新たな価値につなげていくこと、複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにすることが求められており、小学校でのプログラミング教育や小学校高学年の教材としての外国語など新たな内容が学習指導要領に盛り込まれております。このため、各学校においては新たな課題に対して専門性の高い教員や各種研修に参加した教員を中心に校内研修に取り組んでいるところでございます。具体的には、各学校においては年間１５回程度の校内研修を実施しているところです。また、本市においては校内研修のほかにも名寄市教育改善プロジェクト委員会のグループ研修を実施するなどして市内で研修の成果を共有しております。このほかにも上川教育研修センターの研修講座や道教委の各種研修への積極的な参加を促しているところです。今後２０２０年度の学習指導要領完全実施に向けて、プログラミング教育や学習評価のあり方など新たな内容についての研修への参加を促すことにより教員の専門性を高めるとともに、その成果を市内の教職員で共有することができるよう教育委員会としても環境整備を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２です。平成２０年に改訂された現行の学習指導要領では、小学校において外国語活動を新設したり、中学校の外国語の授業時数や指導する語数をふやすなどして外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めてきました。しかし、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会教育課程企画特別部会などにおいて小学校５、６年生外国語活動については、外国語を使った音声中心の活動が中学校進学後の外国語の学習に生かされていない状況があること、また中学校においては国語と英語の音声の違いや英語の発音とつづりの関係を理解することが不十分であることなどの課題が指摘されました。このようなことから、２０２０年度から実施されます新学習指導要領におきましては、小学校３、４年生から聞く、話すを中心とした外国語になれ親しむ外国語活動を年３５時間、５、６年生は聞く、話す、書く、読むの４技能を総合的、系統的に扱う教科、外国語を年７０時間行うこと、中学校においてはより具体的で身近な話題についての表現や簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養うための学習活動を重視することなどの改善が図られました。本市の小学校においては、校長会や名寄市教育改善プロジェクト委員会が中心となって、中学校や高学年との接続に十分配慮することが重要と考え、日課の見直しや朝や放課後の時間を有効に活用するなどして平成３０年度から３５時間の３、４年生の外国語活動、７０時間の５、６年生の外国語の授業時数を確保し、先行実施しているところでございます。本市には、２名の外国語指導助手を配置しており、学校規模に応じて日数を決定し、派遣しているところでございます。授業では、学級担任が外国語指導助手等と協力しながら、デジタル教材などの指導用教材を活用して行っているところです。しかしながら、満度に外国語指導助手を派遣することはできません。そこで、平成２８年度に道教委の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業の指定を受け、外国語活動巡回指導教員が全ての小学校を巡回し、学級担任とのチームティーチングや模範授業、小学校外国語活動に関する教員研修の企画及び教員への指導、助言等を行ってまいりました。さらに、外国語の教員免許状を所有する教員を小学校に配置し、日常的に校内での研修及び授業実践を重ねている学校もあります。現在ＡＬＴの増員または民間の人材を活用する計画はございませんが、教育委員会といたしましては今後高度な英語指導力を備えた教員の確保に努めるとともに、名寄市教育改善プロジェクト委員会のグループを中心に、市内各校の実践をもとにした研修や名寄市教育研究所の外国語活動、英語班の研修活動、上川教育研修センターの外国語科指導講座、道教委の英語指導力向上に向けた各種研修等を通して学級担任を初めとした教員の実践的な指導力を高め、外国語活動の充実を図りながら、新しい英語教育の実現に向けた校内体制を整えていくようお願いをしております。次に、小項目３、コミュニティースクール導入の状況及び成果と課題についてお答えをいたします。コミュニティースクールとは、学校運営協議会を設置した学校であり、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みと考えております。本市では、平成２９年の智恵文小学校、智恵文中学校のコミュニティースクール制度のスタートを皮切りに、現在５校に学校運営協議会を設置しております。導入後の活動状況ですが、智恵文小学校、智恵文中学校では保護者を講師とした学校の応援活動、交通安全協会や警察署と連携した交通安全啓発活動、コミュニティースクールだよりの発行などを行っています。また、名寄東小学校では東小コミュニティセンター、東小コミュニティカレッジとの連携を図りながらラベンダー祭りやスノーランタンフェスティバル、登下校の安全指導の活動などを行っております。中名寄小学校では、地域合同の運動会、学芸会や地域の方を講師とした農園活動、絵画教室、自然探索活動などを行っています。風連中央小学校では、町内会、老人クラブと連携した校区の清掃活動や地域の農家の方との稲作体験、放課後学習のボランティア活動などを行っております。このように、コミュニティースクールを導入したそれぞれの学校で地域と一体となった特色ある学校づくりを進めているところです。平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号続いて、成果と課題について申し上げます。学校運営協議会の主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任命に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる、学校運営に必要な支援について協議するの４つがありますが、これらについて地域住民や保護者が学校運営に対する当事者意識を分かち合いながら協議したり活動したりすることにより、次のような成果があらわれています。１つ目は、地域人材を活用した子供たちの学び舎体験活動の充実、２つ目は地域の方々の理解と協力を得た学校運営の実現、３つ目は保護者同士や地域の人々との人間関係の構築、４つ目は学校を中心とした地域ネットワークの形成などでございます。コミュニティースクールの導入、運営に当たっての課題としては、学校運営協議会の設置に伴い、現在管理職や担当教職員によって会議の開催や運営に係るさまざまな業務が負担となっていることから、コミュニティースクールの継続的、安定的な運営が可能となるよう教職員の負担軽減を視野に入れた教職員の体制づくりが課題となっております。また、コミュニティースクールと地域学校協働本部が相互に補完し、高め合う存在として両輪となって相乗効果を発揮していく学校支援体制の整備も課題となっております。次に、小項目４、外部講師の活用状況についてお答えをいたします。外部講師は、ゲストティーチャーとも呼ばれ、ある分野の知識や経験、技術の豊富な人や子供たちとは違った文化背景を持つ人々のことを一般的に指しております。例えば名寄西小学校では、名寄市社会福祉協議会や名寄市健康福祉部と連携し、総合的な学習の時間にパラリンピックの金メダリストや視覚障がい、聴覚障がいの方を外部講師として招いて障がいについて学ぶ授業を行っています。また、外部講師に限らず、保護者や地域の方々もボランティアとして協平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号力してもらっている例として、例えば風連中央小学校では学習支援ボランティア、スキー学習の補助、採点の補助、風連更生保護女性会による高学年のミシン学習補助、老人クラブの交通安全指導、風連読み聞かせの会による読み聞かせボランティアなどが挙げられます。平成３０年度は、学校支援ボランティアとして市全体で２２２名の方を登録しているところです。これらの外部講師や保護者を含めた地域の方々の人材活用により、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動が推進され、地域と一体となって子供たちを育む教育活動が行われているところでございます。一方、働き方改革の観点からは、外部講師や保護者、地域の方々を人材として活用する際に事前の打ち合わせの時間が必要だったり、当日の授業も外部講師のみで行うことはできないため、直接教職員の負担軽減にはつながっていない面もございます。続いて、大項目２、冬季スポーツ拠点化プロジェクトによる人づくり、まちづくりについて、小項目１でございます。冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトは、平成２７年度の地方創生加速化交付金を活用した名寄市まち・ひと・しごと総合戦略の冬季スポーツ拠点化推進事業において取り組みが始まり、平成２８年度からは地方創生推進交付金を活用し、本市が有する自然環境などを生かした各種事業を推進し、合宿受け入れ組織の設立や冬季スポーツ大会等の誘致に取り組んできました。当プロジェクトでは、合宿受け入れ人数、新規冬季スポーツ大会の誘致、スポーツコミッションでの雇用者数の３つのＫＰＩを定めており、交流人口の拡大、経済効果などにおいて一定の成果を上げてきたところでございます。合宿受け入れ人数については、平成２７年度の事業開始前の受け入れ実績５００人を基準値とし、３年間で５００人の増加を目標値としていましたが、平成２８年度で５２０人の増、０２０人の受け入れがあり、事業実施１年目で目標値を大幅に超えたところでございます。名寄旅館業組合、飲食店など多くの関係者の取り組みが成果としてあらわれたところでございます。新規冬季スポーツ大会の誘致については、３年間で３大会の誘致を目標値としていますが、平成２８年度から平成２９年度の２年間で５大会の誘致をしていますが、これは名寄地方スキー連盟、名寄カーリング協会など冬季スポーツの競技団体の誘致活動などが成果につながったものと考えております。今後も当プロジェクトの事業を通じて構築された市内関係団体とのネットワークを生かしながら、さらに大きな成果が得られるよう各種事業を推進していきたいと考えております。続いて、小項目２、スポーツ競技の普及には、その競技が行われる環境の整備状況、指導者の数や質が大きく左右されるとされ、ジュニア選手の育成、強化についても同様のことが考えられています。特に冬季スポーツにおいては、競技の特殊性から施設がない、指導者が少ないなどといった実態が多くあり、テニスや野球などといった夏季スポーツに比べ、施設等が整備されている環境は少ない状況にございます。本市においても冬季スポーツのジュニア選手が近隣自治体を活動拠点としている状況がある一方で、近隣自治体のジュニア選手が本市で活動を続けている状況にもあります。施設の環境整備や指導者確保の問題、少子化などの要因により１つの競技団体、１つの自治体の範囲だけではジュニア選手のスポーツ活動の環境が維持できないといった状況が徐々に広がりつつあると考えられます。現時点でジュニア育成強化に関して、地域を超えた競技団体間の連携については正確な状況を把握はしていないこと、また自治体間の具体的な連携はない状況にございますが、今後は競技団体などと情報交換をしながらジュニア選手の育成強化につながる環境づくりに努めていきたいと考えております。次に、小項目３、本市における課題として捉えられていたのがスポーツ大会の誘致やスポーツ合宿は、交流人口の拡大や地域経済の活性化に大きく寄与することは認識されていましたが、これらをまとめる組織や仕組み、またスポーツに関する情報を共有できる環境がないことから、効果的な取り組みができていないことでした。平成２９年に市内の団体、個人の御協力をいただきながら、当プロジェクトの事業推進の核となる組織であるなよろスポーツ合宿誘致推進協議会を設立し、大会誘致や合宿誘致だけではなく、市民の健康づくり、ジュニア育成やスポーツ施設の検討など各種事業に取り組みながらスポーツを通じた地域づくりの推進、市内団体とのネットワークづくりに取り組んできたところでございます。これまでの取り組みでは、短期的な効果があらわれた事業のある一方で、市民にその効果が見えにくい、また長期的な取り組みが必要な事業も多いことから、議員がおっしゃるとおり当プロジェクトが市民全体に理解が得られていない側面もあったと考えております。今後は、多くの市民に参画していただきながら、子供たちへスポーツ環境の整備、スポーツを通じた市民の健康づくりや交流人口の拡大、また経済活性化の取り組みなど、このプロジェクトが地域にとって有益であることをお示ししながらスポーツによるまちづくりについて市民理解を広げていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、介護現場における人材確保に対する取り組みについて、初めに小項目１、取り組みの成果と現状についてお答えいたします。介護人材の安定的な確保を図るため、平成２８年度から３年間の時限的な制度として介護人材確保緊急対策事業による助成等事業を実施してまいりました。介護職員初任者研修受講費の助成では、市内の介護保険事業所へ介護職員として就労して平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号いること、または就職が内定していること、さらには１年以上勤務することを要件に介護職員初任者研修の受講費用のうち８万０００円を上限に助成をするものでございます。これまでの実績としましては、平成２８年度は７名、平成２９年度は９名の方が助成を受けており、本年度は９名が受講予定となっております。就職支度金の助成では、既に介護福祉士の資格を取得済みの方や介護職員初任者研修の受講を終了している方が市内の介護保険事業所に就職し、１年以上勤務することを要件に８万０００円を助成するものでございます。これまでの実績としましては、平成２９年度は１１名の方が助成を受けており、本年度は２月末現在で７名が申請をしております。人材発掘のためのイベントとしましては、名寄市介護サービス事業者連絡協議会が中心となり、介護を目指そうとする方だけでなく、介護に興味のある市民も対象に呼びかけを行いながら介護のお仕事説明会を実施しております。また、介護サービスの質の向上や離職防止などを目的とした介護事業者向け研修会を開催し、事業所間の情報共有を図りながら全市的な人材確保や離職防止などの課題について連携する体制ができております。市内介護保険事業所へのアンケート調査を行った結果では、平成２９年度と平成３０年度を比較し、就職された方と退職される方の差し引きではプラスとなっておりまして、本事業の実施による職員確保が図られてきているものと考えております。課題といたしましては、介護職員の年齢構成が高く、５０歳以上が３割を占めるなど介護サービス提供量の維持や確保をしていく上で喫緊での新規就労者の確保と若手職員の離職防止が必要であります。このことから、引き続き介護人材確保対策への重点的な取り組みを推進してまいります。次に、小項目２、外国人材登用に対する考え方についてお答えをいたします。少子高齢化が急速に進行する中、本市においても高齢化が進み、平平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号成３７年度には高齢化率が３４％に達すると見込まれております。また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増加していくことが推測されるところであります。さらには、要介護、要支援認定者数の増加に伴い、支える介護人材の確保が喫緊の課題となっております。小項目１において答弁をさせていただきましたとおり、この間介護人材確保緊急対策事業による助成等事業により人材確保については一定の成果があったところですが、全て課題が解消されている状況には至っていないのが現状でございます。国の制度改正により平成２９年９月から在留資格に介護が創設されたことに伴いまして、社会福祉系の専門学校を卒業した留学生が介護福祉士の資格を取得することで長期就労が許可されることとなり、介護の幅広い分野で就労することが可能となりました。こういった状況の中、外国人で介護人材の育成を図る日本語学校と介護福祉士育成の学科を有する旭川福祉専門学校の寮施設がある東川町が呼びかけ役となり、外国人介護福祉人材育成支援協議会が平成３０年１２月に設立をされました。協議会の設立により、その趣旨に賛同する市町村内の施設に介護福祉士を配置するシステムが構築されることとなったことから、名寄市としましても市内介護事業所と連携し、協議会に賛助会員として参加をしております。当面は、協議会における事業の状況や情報の把握をし、介護人材確保の選択肢の一つとして研究を行いながら、従来から取り組んでおります事業と合わせまして不足する介護職員の確保に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

いわゆる生きた英語ということだと思います。今本市においては、２名のＡＬＴの方に各学校へ行っていただいております。その中で、いろいろと直接交流をし合いながら、生きた英語ということで各学校で活動していただいていますけれども、ＡＬＴ２名の配置につきましても合併前に名寄市、風連町、それぞれ１名がいたということで２名を名寄市として配置ができたということでございまして、なかなか現在まで、そのときの状況においても名寄の規模であれば１名の派遣しかいただけなかったという状況もございました。幸いにして名寄については２名の派遣をいただいて、英語活動ということで取り組んできてございますし、その辺からいいますと今後やはり小学校の中学年から生きた英語といいうことでございますので、今はＡＬＴ２名につきましては小学校、中学校、全校に行っていただいていますけれども、ある程度小学校のウエートを大きくするというようなことも今後ちょっと考えて検討していきたいなと思っています。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

例えば高校のほうにはＡＬＴがいます。そこと小中と高との連携といいましょうか、そこについてはやはり所管といいましょうか、道立と市立の違いもございますので、なかなか相互乗り入れといいましょうか、難しい状況にはあるのかなというふうには思いますけれども、市立大学のほうにも英語を担当されている先生もいますので、その辺でどういうような交流が可能なのかというか、ちょっとこれからの研究課題なのかなというふうに考えておりますけれども、今後の課題ということで考えさせてください。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

道のアクションプランについては、もう既に策定がされて各市町村に示されております。名寄版のアクションプランにつきましては、各学校の管理職、あとはＰＴＡの役員の方と私たちを構成メンバーとして検討を進めてきたところでして、３月の教育委員会議に名寄版アクションプランについては報告をさせていただくことで準備を進めておりますが、具体的には４項目ということで構成されておりまして、教職員が未来を担うべき業務に専念できる環境の整備はどうあるべきか、ＩＣＴの関係ですとか校務支援システムの関係等も含めて、あと勤務時間の管理をどうしていくかというようなことも含めながらの環境の整備が必要になるのだろうというふうに考えております。また、部活動に係る負担の軽減ということで、これは従来からずっと言われてきていることですので、スポーツ庁から示されております部活動に対する時間、週何時間というような提言もございますので、それに準じたような形での部活動の設定の仕方等も今後検討していく必要があるというふうに思っていますし、勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実ということで、これについてはコミュニティースクール等の導入等もございますので、地域と学校が連携をしながら、いかに先生方の負担を軽減できるか。例えば平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号ですけれども、登下校時の見守りですとか、そういうのを地域の方々にお願いすることによって教職員の負担が軽減されるのではないかというようなことも考えられますし、当然教育委員会からの各学校のサポートということもございまして、このような４点を視点としてアクションプランを作成させていただいて、今後働き方改革といいましょうか、教職員の負担軽減に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

先ほど申しましたとおり、学校の関係の各種ボランティアに２２２名の方が登録をいただいて、学校の授業等のお手伝いをいただいているということもございます。いろいろ採点事務をお手伝いしていただくですとか、いろんな形があると思うのですけれども、それについてはやはり今後学校運営協議会等も各学校で設立をさせていただいて、具体的な運営といいましょうか、入ってくるということもあります。その辺で、地域としてお手伝いいただける部分、また教育委員会として当然していかなければならない部分というのもあると思いますので、その辺のすみ分けをしながら働き方改革について進めていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

冬季スポーツ拠点化プロジェクトの中で、今お話がございましたけれども、さまざまな大会誘致や合宿といったことによって数字的な地域経済の波及効果というのは目に見えた形で出てきているということがございますけれども、冬季スポーツ拠点化にかかわって、さまざまなスポーツ振興、地域振興もこれまで数多く行われてきているところでございます。例えば市民の健康増進や生きがいづくり、あるいは地域の集落支援ということもあって東風連で夏も、あるいは冬も運動会が行われるようになっただとか、親子参加型のファミリーフィットネス、さらにはノルディックウオークなんかも、これは行政でもやっておりますけれども、地域でも民間団体でそういうことをやっている方たちが出てきていると。さらには、これは子供たちのスポーツの振興あるいは能力をさらに高めていこうということでドリーム合宿なるものが行われたりとか、これはあと冬の新たなスポーツイベントということでスノーマラソンなんていうのも行われてきていると。これらは、全て民間の団体が主体となったイベントということで、冬季スポーツの拠点化プロジェクトを深化するに当たって、新たなそうした市民の参画の流れが出てきているということがまずはございます。このほかにも当然冬季スポーツを中心にさまざまなジュニアスポーツ団体での育成にも今力を入れていると。さらに、指導者の育成プログラムなんかもかなり座学も含めてやってきているというようなこと、このことに関してはたくさんの市民や市内外の企業あるいは金融機関、そしてスポーツ医科学という研究の面からも市立大学や市立総平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号合病院といったところの団体にもかかわってきていただいているということでございまして、なかなか市民に浸透していないのではないかというお話がありましたけれども、一方で少しずつではありますけれども、市民の皆さんがいろんな形で実は参画をしていると。これが冬季スポーツの拠点化事業なのだというのはわからないかもしれないけれども、いろんな形でこの事業を通じてのさまざまな機運が私は高まっているというふうに思っています。スポーツを通じて、そこにアイデンティティーが生まれて、そこから地域への誇り、愛着、一体感が生まれてくるということになっていくというふうに思っていまして、単純にスポーツがスポーツだけの振興ではなくて、今後はそこから地域づくり、人づくりにつなげていくと。それで、総体的な地域振興につなげていくのだと。その芽は出てきているというふうに考えておりまして、今後もこれをさらに深化をさせていくべく、新たに発展的にこの３月にスポーツコミッション組織を立ち上げて、さらにさまざまな分野の市民の皆さんと一緒になってスポーツを通じた地域づくり、人づくりを実践していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

全て１００％ちょっと理解できているかわからないのですけれども、医科学的なトレーニングの部分での不足が懸念しているということなのでしょうか。ということであれば、これまでも市立総合病院や大学等も連携しながらこれは進めてきております。職員がやめられることに対する不安だということであれば、そうしたところにしっかりと組織としてもバックアップをする体制ができているということと加えて、外部的なそうした専門のトレーナー等の派遣等も計画をしながら、さらにこれまでの取り組みを深化をさせていきたいというふうに思っています。もう一つ、先ほどの働き方改革にかかわっていくかもしれませんけれども、部活動をやっていた方が例えば転勤をされるということによっての不安ということでもないのでしょうか。そういうふうにも聞き取れたのですけれども、そうではない。（「そうではない」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 加藤剛士

そうではない。働き方改革にかかわって、部活動をこれからどうしていくかということも非常に大きなテーマだというふうに思っていまして、先ほどはＡＬＴのサポートということもありましたけれども、部活動というのはある意味では小中高と連携した体育教育ということの中で地域として支援していけることがあるのではないかと。そうしたことについてもこの冬季スポーツ拠点化事業の中で、今回運動部活動の改革プランのための実証等も考えているところでございまして、さらに学校ともしっかりと連携をした中でのスポーツの振興につなげていきたいというふうに考えているところでもございます。

答弁　市長 加藤剛士

今年度も指導者を集めてさまざまな座学あるいは直接行って指導している団体、少年団もあろうと思いますけれども、そういうサポートはさせていただいていると。これは、当然今後も継続させていただきますし、先ほどもお話ししましたけれども、専門的なトレーナー組織ともしっかりと契約をさせていただく中で、そうしたところから専門性のある指導等のカリキュラム等をそれぞれのスポーツ団体に深化させていくというようなこともぜひ新年度以降やっていきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まず、１２月には総会が開催されて正式に設立がされております。賛助会員というのは、情報とかそういったものを提供を受ける、そういった立場であります。正会員というのは、実際に来られる外国人とマッチングして、来られる方と自治体が双方が合った場合に、その自治体が奨学金だったり生活費を全部支給するわけです。大ざっぱに奨学金でいけば、年間二百五、六十万円というふうに言われていますし、生活費も一定程度かかる。そして、専門性の高い勉強をするということでは、やっぱりアルバイトとかをする時間がないということで、そういったお小遣い程度も含めてマッチングした自治体が全部負担するということでありますので、一定相当の負担がかかると。そういった場合には、正会員というふうに位置づけられるということであります。ただ、一方では特別交付税のほうでの措置もあるというふうにも聞いていますけれども、そういった部分では今立ち上がったばかりですので、この１年間どういった状況になっていくのかを見ていきたいというふうに思いますし、その説明会の中でも例えばその中で卒業後に必ずしも来るとは限らない、違う場所に行った場合に、そうしたら負担した分はどうなるかという、そういった補償平成３１年３月７日（木曜日）第１回３月定例会・第３号も含めて明らかになっていない部分がありますので、まだ不透明な部分が多々あるということでありますので、賛助会員として加入しながら情報をいただきながら研究してまいりたいというふうに考えております。