南幌町ゼロカーボンシティの実現に向けた取組は　南幌町議会 2023年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　西股

私のほうからは、南幌町ゼロカーボンシティの実現に向けた取組はということで１問質問させていただきます。世界的な気候変動の要因は、地球温暖化が要因といわれ、今年の夏は気温の異常な上昇などにより、本町の農作物等にも影響が現れてきています。日本では２０５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を「実質ゼロ」に抑える、脱炭素社会の実現を目指しています。北海道においても「ゼロカーボン北海道」の実現を目指していることから、南幌町も２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにしようと、町長は令和５年度第１回定例会において「南幌町ゼロカーボンシティ」の宣言を行いました。その後、具体的な施策等は示されていませんでしたが、町広報１１月号において南幌町地球温暖化対策実行計画進捗状況報告が掲載され、南幌町が取り組む事務・事業として対象施設及び基準排出量や削減目標が初めて公表され、令和４年度の基準排出量は８．７％削減できたとの報告が掲載されていました。今回の公表は、あくまでも南幌町の行政の事務・事業としていますが、この先は、町だけで取り組んで達成できるとは思えません。２０５０年までの約２６年間という長いスパンでどのように削減をしていくのか、町民にもっと具体的な計画を知らせる必要があるのではないでしょうか。また、町民も一体となってこの宣言の実現を目指すことは考えているのか伺います。

答弁　町長

南幌町ゼロカーボンシティの実現に向けた取組はのご質問にお答えします。２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」は、本町を含め道内１４０の市町村で行われました。本町においては、第４次南幌町地球温暖化対策実行計画に基づき、２０３０年度に２０１３年度比で温室効果ガスを５０％削減することを目標として、省エネルギーや省資源の取組の実践をはじめ、公共施設や街路灯のＬＥＤ化、役場庁舎の地中熱ヒートポンプシステム導入など、温室効果ガス排出量削減の取組を進めています。しかしながら、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すためには、町の事務事業における温室効果ガス排出量削減の取組だけではなく、町民並びに事業者などの理解と協力が必要と考えます。そのためには、エネルギーの節約や転換、二酸化炭素の少ない交通手段やサービス等の利用など、身近なことからできる行動や取組について、町広報、ホームページ等により周知と啓発を行うとともに、地域と行政が一体となり地球温暖化対策を推進するため、先進事例などを踏まえ調査検討を進めてまいります。

再質問　西股

再質問させていただきます。地方自治体の温暖化対策に向けた姿勢を示すのが、ゼロカーボンシティの宣言だったのかなというふうに思っております。そのなかにおいてですが、今年の流行語大賞のなかでは、ノミネートされたなかで、地球沸騰化と。温暖化よりもですね、かなり悪いような状況になってきているよという言葉が今出てきております。そういうことを踏まえたなかで、１１月のなかでは、事務事業の中で８．７％ということなんですが、これは最初の南幌町の地球温暖化対策実行計画のなかでは、３０年までに５０％まで削減しますよという流れで言っていたと思うんですが、これも今の段階で８．７ということになると、残りですね、約もう６年しかないですから、そのなかでどうやって減らしていくのかということになるんですが、中期の財政計画のなかでですね、まだ庁舎以外の所のヒートポンプですとか、そういうものの計画もないような状況ですので、事務・事業も５０％まで減らすというのは非常に難しいのかなというふうに思います。そのなかでまださらにゼロにしてくよというような形を、２６年という非常に長いスパンなんですが、そのなかでどのようにやっていくのかというものがですね、もう既にある程度のガイドラインというか、ものは示してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺の考え方についてですね、町長にお伺いしたいと思います。

答弁　町長

西股議員の再質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、現在の役場内だけの事務・事業だけで、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることは到底できるものではございませんし、町民や事業者、町民一体となった取組が必要であるということは認識しております。そのなかで、現在の町の事務事業の温暖化対策でございますけども、８．７％削減ということで、広報１１月号で令和４年度の実績について掲載をさせていただきました。ちなみに令和５年度から、役場庁舎内の１２施設の電力量をカーボンＦプランというものに変更してございます。また、街路灯の設置が随分進んでございます。そういうことで、令和５年はまもなく実績が、令和５年も終わりますけども、そういうなかで、令和４年度８．７％の削減が、削減量としまして３６％を今試算してございます。令和６年度につきましては、さらにその取組が進みまして、３９％の削減ができるのではなかろうかということで、役場内では今そういう数値を押さえてございます。今後、町民への数値化ということをおっしゃっているんじゃないかと思いますけども、なかなか町全体におけます計画や数値化につきましては、排出量の算定や削減量の確認、それと各目標値の設定など、なかなかちょっと難しいようなところがあるのかなということで考えてございます。また現在、国・道もこのゼロカーボンに対しては、加速的に進めているものと思います。これから事業の支援なんかも出てくると思います。先進的な取組も出てくると思います。当面は、広報１２月号でも掲載いたしましたが、現在環境省が国民に示しているゼロカーボンアクション３０という取組事例がございます。そのような啓発をまずは進めている、ライフスタイルの見直しですね。そういうものの町民啓発を進めたいというように考えてございます。

再々質問　西股

それでは再々質問させていただきます。先ほどの回答のなかで、町民にできることということで協力していただきたいということで、エネルギーの関係ですとか、交通の関係も出ていたんですが、そのほかでも食品ロスの関係、それとかごみの排出量を減らすんだという取組、そういうこともやっぱり必要になってくるだろうと。エコバックやマイボトルを使用するだとかもあるんですが、緑を育てる、増やすという事業も必要になってくるのかなというふうに思います。やっぱり脱炭素のなかではそういうようなものをしていかなきゃならないのかなと思っております。今、環境省のほうで、そういうような事業がうんぬんという話があったんですが、例えばですね、町民向けに既存の住宅の省エネに対する増改築というか、エコ部分でそういうものに対する補助金ですとか、ＥＶ自動車に対する補助ですとか、そういうのも実際に出ていまして、令和４年度ですとか、令和３年から令和７年までの間ですとか、もう既に実行されているというか、そういうような事業というのが、地域脱炭素の推進のための交付金として既にあるわけなんですよね。ですからそういうものが、これは該当する、しないというのは、私も深く見ていないですからわからないんですが、そういうものがあったとすれば、今町で行っているリフォームの関係に、そういうものをプラスしてさらに進めるとか、そういうこともできるんじゃないだろうかなというふうに思います。それと、そういう設備をするよという部分についてもこういう交付金の活用というのはできるのかなというふうに思っております。ですから、もっともっとやはりこういうところを探ってみて、我々よりも情報網もあると思いますので、ぜひ実現に向けた取組のほうにやっていただきたいなと思います。もう一つあるのは、これをいかに町民に知らせるのかということなんですね。先ほどのあいるーとの関係でもどうするんですかという話だったんですが、議会報告懇談会でもそうですし、行政懇談会でもそうだったと思うんですが、いろんなメディアを通して、町もいろんなアナウンスをしているんですが、それがうまく伝わっていないような状況だったのかなというふうに思います。ですから読まれていたらあまりこういう質問もないのになというのもあったと思うので、こういう事業の周知の仕方というものを、もう１回検討していただきたいなというふうに思います。この関係についてですね、もし何かあれば意見をお伺いしたいと思います。

答弁　町長

それでは、再々質問という形でご答弁をさせていただきます。以前町では、バイオマスエネルギーとして、稲わらペレット化を目指しまして、調査・研究を進めた経過がございますけども、実用性にちょっと課題があるということで、現在は取組を中止している状況でございます。それと、緑を増やすということで議員からのお話をいただきました。そういう観点では、今みどりの食料システム戦略というものが進められております。これは農村環境の保全や地域資源を維持するものでございます。内容としましては、農薬の使用料を２０３０年までに１０％、２０５０年までに５０％低減するというもので、また、化学肥料につきましても、同様に２０３０年までに２０％、５０年までに３０％低減するという取組でございます。本町におきましても、この環境型保全に取り組んでいる生産者がおられます。現在、１３経営体でございます。面積につきましては１７８ヘクタールで、現在肥料の高騰もございまして、生産者からのお問い合わせが増えておりまして、取組もこれから増えていくのかなと思ってございます。また、農協におきましても、化成肥料や農薬を低減する、議員ご承知のとおり、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎマークの取組を進めております。廃プラスチックの回収も進めております。また、新たな環境保全といいますか、対策といいますか、本年秋に、はれっぱの事業管理者が町民に呼びかけまして、中央公園でごみ拾いをして、環境啓発をしていただいた経過がございます。また、さっぽろ連携中枢都市圏では、太陽光パネルの設置助成もございます。本町はその一つの参画団体となっていますので、この恩恵も被ることができます。また、現在北海道と道住宅供給公社、南幌町が実施主体で一定の脱酸素化対策を施した住宅、ゼロカーボンヴィレッジを進めております。また、町民生活のなかでも、先ほど言われましたとおり、節電や節水、ごみの減量やリサイクル、食品ロスの削減、または交通手段を見直すなど、様々な取組があります。それらを町民の皆様に、取組が広がるような啓発を行っていきたいと。これにつきましては広報１２月号でも若干いたしましたけども、これにつきましては継続的にやっていかないと、町民の意識が上がらないということで考えてございます。いずれにいたしましても、幅の広い取組でございまして、長期の計画でございます。そして、やはり社会的な広がりが大事かなというように考えてございますので、まず、そのような町民の意識が広がるような取組の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

出典：南幌町議会　令和5年第4回定例会　2023年12月12日　議事録 PDF（18ページ）　間違いを知らせる

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