新型コロナウイルスワクチン等のワクチン接種における周知方法について

質問　高橋

湯本議員の後なのでちょっと伝えにくい感じではあるんですけれども、僕の質問は打ったらだめとか、打つなとか打てとかそういうことではないし、それに対して差別的な感じがないように情報の共有みたいなものが多分必要じゃないかという、そういう感じの一般質問になっています。新型コロナウイルスワクチン等のワクチン接種における周知方法について。本年５月に新型コロナウイルス感染症は５類に区分され、ワクチン接種率も下がってきました。しかし新型コロナウイルスワクチン接種によるデメリットをしっかりと伝えずにワクチン接種を推奨するという方向性は変わっていないように感じます。町の立場を考えると様々な理由でそうしなければならないことも承知しておりますが、推奨に当たってはリスクをしっかり伝えることが非常に重要であり、私自身は、全てのワクチンはほぼ効果が無いこと、接種することで様々な健康上の問題を引き起こすリスクがあり、健康に生きていくためには、むしろ打たない方が良いと思っています。接種は個人の自由でありますが、接種しないこともまた、個人の自由であり、強制されるものではありません。まず、予防接種法においては、国や都道府県、市区町村が実施するほぼ全ての予防接種が義務でないことが明記されていることから、副反応で重篤な被害が出る危険性があることも十分説明したうえで予防接種を推奨する必要があると考えます。ワクチンは効果を前提に推奨されていますが、一方では、疾病障害認定審査会の公表によると８月２１日現在、新型コロナウイルスワクチン健康被害救済制度の受理件数８，５５４件、認定件数３，８１０件、うち死亡認定１５６件であり、国においても新型コロナウイルスワクチンによる後遺症並びに死亡を認めているものです。この先も数は増えていくと思われます。その中で、大阪府泉大津市では市民にワクチンのリスクを専門家の意見も取り入れながらわかりやすく伝え、情報開示をしながら慎重にワクチン事業を進めています。また、新型コロナウイルスワクチン接種で、今まで抑制されていた帯状疱疹が発症する可能性があると伝えている専門家もいます。以上を踏まえて、町民の各種ワクチン接種の判断においては、より詳細な情報提供が必要だと思いますが、その際には様々な専門家の意見を取り入れ、ワクチン接種によるメリット・デメリットを接種券等に具体的にわかりやすく見えやすい場所に明記し、国が公表している現状の後遺症の被害者数などのリスクについても記載することが必要と考えます。これから移住してくる方も増えてくる中で、町民の健康な生活を第一に考え、ワクチン接種事業を慎重な考えで進める町というのは魅力の１つになると考えますが、町長の考えを伺います。

質問　高橋

１つ訂正がございます。疾病障害認定審査会の公表ですね。これがまた更新されまして、８月３１日現在で、受理件数が８，６６７件。その内審査件数が４，５３８件。認定されたのが４，０００件を超えまして、４，０９８件。その内死亡認定が２１０件というふうになっています。これは新型コロナウイルスワクチンだけの死亡認定とか、そういうものなんですけれども、１９７７年から４５年間やっているんですよね。それで、ほかにインフルエンザのワクチンとかそういったものの、こういう健康被害救済制度というのがあって、これが４５年間で３，５２２件なんですよね。この２年ぐらいで、新型コロナというだけで、認定件数は４，０９８件というふうになっているということなんですけど、あまりこうメディアでは、そういうことって伝えないんですが、これは本当にすごい、何というか最悪な薬害事件というふうに本当はなっているんですけれども、ちょっと多いというふうに町長はお考えにならないでしょうか。やっぱりワクチンというもの自体で、死亡数が上がっているというふうに考えている方とかも結構多くなってきて、接種率というのが下がっているというのも、やっぱりそういうのに気づいてきたからというところでありますし、私の周りでもただの風邪じゃないかという。ひどい風邪もあれば、軽い風邪もあるというふうに感じていると思うんですけれども、新型コロナの死亡者という感じでいうと、実は多いのは多いんですけど、そんなに多くなくて、２０２１年の死亡者数というのが、年間の日本ですね。１４５万２，２８９人で、前年から見た超過死亡数が最大５万３，６７０人なんですね。２０２２年の死亡者数が１５８万２，０３３人で、超過死亡者数は最大およそ１７万３，０００人と、戦後最大を記録しているというのは、多分知っている方も多いかなと思うんですけど、新型コロナウイルスの大流行が原因と言う方もいると思うんですけれども、厚生省の公式発表ですと、２０２１年に新型コロナウイルスが原因で亡くなった人の数というのが１万４，９２６人なんですね。その年は５万３，６７０人なので、そこにはちょっと及びもつかないような数字になっています。２０２２年は３万８，８８１人。この年は１７万３，０００人なので、やっぱりちょっと数は少ないという感じなんですけども、でも、そもそもこの数字というのも正確なものではなくて、ＰＣＲ検査という、常にこの交差反応とか擬陽性、偽陰性というのが常に付きまとう検査だったわけです。この時期というのは、国から交通事故とか脳梗塞などのほかの死因でも、死亡後ＰＣＲ検査をして陽性ならコロナ死とカウントするように通達があったことも、ここの少し数が多くなったことの原因かなと思うんですけれども、そういうことを今は大分知っている方も多くなってきたんじゃないかなというふうに思います。確かに国とか南幌町でもそうなんですけど、副反応とかそういうものはちゃんと伝えてくれているということも僕も認識していますし、ただ、ちょっと分かりづらいというところはあるのかなというのは感じます。で、やっぱりそのワクチン接種において、何が起こっても結局その自己責任の範疇を超えないという所もあるので、やっぱりいろいろなことを調べて、僕みたいにワクチン接種をしないという人間もいるとは思うんですけど、だからやっぱりその調べづらい中でもちゃんと調べて、そういうふうに選んで打たないという人もいるので、だからこれはもう町の責任とか国の責任ということではないとは思うんですけれども、もうちょっと分かりやすく伝えるということは、結構必要なのかなあというところもあります。やっぱり打ちたくなくて打っているという方もいますし、その周りの状況を見て、やっぱり打たないでいることがどうしても後ろめたいので、いろいろ知っている中で打つというのは結構恐怖心もあって打っているなんていう人も、僕の周りの町民さんでもいらっしゃるんですけど、そういったところでやっぱりその接種するということは、やっぱり死なないようにとか長く生きたいとか、健康でというところで打つと思うんですけど、でもそこに分かりやすく目に入りやすい所に、例えば厚生省の発表で、ワクチン接種後死亡した人は２，０７６人というふうに発表されていて、重篤な副反応という方が２万７，３６１人というのは、厚生省でちゃんと発表していることなので、そういうものが目に入ってきた時に、やっぱり初めて考えるということになるのかなあと思うんですね。やっぱり生きるために打つんですけど、でも、打って死んでいる人もいるということは、多分必要なのかなと思いますし、これも医者がちゃんと申告していないものもあるので、もしかしたらもっと多いのかもしれないというところもございます。やっぱり最近のワクチンの感じで、ちょっと危険だなと思うことで、某有名大学の名誉教授の説明では、他のワクチンでは誘導されないＩｇＧ４抗体という免疫のスイッチを切ってしまう抗体が誘導されてしまうとのことで、追加接種をすればするほど誘導され、免疫が破綻し、今まで自己免疫で抑え込んでいた帯状疱疹が、免疫のスイッチを切ってしまうことによって出てしまう可能性があるというふうに伝えています。実際にワクチン接種が始まった頃から、帯状疱疹の例が一気に増えたという事実もあります。これは、追加接種をしなければ１年ほどでＩｇＧ４抗体の数値というのは下がっていって、免疫も戻るということも伝えています。単純にこれ以上打たなければ良いということも伝えておりました。それ以外に今月から始まるＸＢＢのワクチン。これに関しても、ちょっと警笛を鳴らしている部分もありまして、全身炎症とか、重度の後遺症、副作用とかが起こりやすいというふうにも言われているんですね。専門的なところも結構あるんですけど、それは今ちょっと説明しませんけど、日本医師会でも、実はこの新型コロナワクチンについて、効果に対する信頼性は揺るぎないものがあるとして、有効性を強調した一方で、過去に副反応が非常に強く出た人については、接種を慎重に検討するよう呼びかけてもいるんですよね。なので、ちょっとワクチンというものに対して、少しこう考えてもらうようなきっかけみたいなのがやっぱりあったほうがいいのかなというふうには思うんですけれども、新型コロナの事象というか、コロナ禍というふうになってきて、結構懐疑的な部分というのも、何かこう町民さんでもあるんですけど、国がやっていることをそのままやっているということに対して不安を感じているという方もいらっしゃって、本当にその町として、そこまで新型コロナというものに対して脅威を感じているんだろうかという。このはてなマークというのもある方もやっぱりいらっしゃるんですよね。それはもう個人個人あると思うので、何かそういう情報とか、そういうものも結構出揃っているような感じもあるので、例えば８月２４日に厚生省がコロナワクチンの有効性や安全性の研究をこれからするというふうに発表していました。で、あと３年かかるというふうにも発表しています。令和８年にデータベースをつくると。じゃあ今まで安全性も有効性もわからないまま打ってきたのかなという話にもなったりしますし、やっぱり海外の話でいっても、去年の秋ですね。欧州議会公聴会で製薬会社のファイザーの幹部が感染を防げるかどうかテストさえしていなかったこともちゃんと認めていたりとか、いろいろこう何ていうか、懐疑的な部分というのはやっぱりあると思うんですよ。町民の皆さんでもそういうところが結構あって、やっぱり９９．９％の人がやっぱり何年もマスクをして、それでソーシャルディスタンスとかそういう感染対策もしっかりやった上で、世界一でやっていたと思います日本は。接種率も世界一で、接種回数も世界一だったんですけど、１４週連続で新規感染者も世界一なんていうことも、多分知っている方もいると思います。なので、こういうタイミングで何かこう一度、さっきの泉大津市の話もそうなんですけど、泉大津市は接種を推奨しないということを発表して、今やっていらっしゃるんですよね。なので、南幌町として先ほど答弁でありました、専門家の意見を取り入れた独自の情報を作成し、という、その提供を行う考えはないというふうにおっしゃっていたんですけれども、できないというわけではないのかなというところで、それができない理由というのもちょっと知りたいなということと、あとはワクチン接種券に何かを書けとか変更しろとかということではなくて、やっぱり何と言うんでしょう。町長のコラムみたいな所に、ちょっとワクチンとか、コロナに対してちょっと懐疑的な部分も持ちあわせているというようなことを伝えてあげると安心できるという町民さんもやっぱりいらっしゃるので、その辺を踏まえてお考えをお伺いしたいです。

質問　高橋

町長の答弁のほうで、効果があるというふうに思ってらっしゃるということで、認識させていただきました。ちょっとしつこいかもしれないんですけど、何かこう、もしもちょっと懐疑的なところが、いや、ないとは思うんですけど、あれば少しお伝えしてあげたら、そういう方が、その懐疑的な人たちも、ちょっと心の何と言うか、安らぎというか、そういうものにつながるのかなというところで、今言わなかったら、もう言えないようなことが多分出てくるのかなというところで、９月１日に内閣感染症危機管理統括庁というのが発足されまして、これがどういうものかというと、感染対策を自由に決められてしまうというような感じです。要するに、ここで行うと決めたものは、もう全部全部強制みたいな感じでしょうか。感じとしてはそういう感じですね。だからもしかしたらワクチン接種も強制化とか、いろいろあるかもしれないという中で、その時になったら多分、自治体としても、そういうちょっと反論みたいなところはもうできなくなるんじゃないのかなというところで、そういうことを伝える今が最初で最後のチャンスなのかなというところも、僕はちょっと感じています。これについては答弁のほうはいりませんので、もうとにかくどこまで行っても、やっぱり自己責任というところは免れないと思いますけど、やっぱり僕自身は強く豊かなまちづくりというところで、精神的なところも含めてというふうなところで、自分の周りでどんなことが起きても、やっぱりそれは自分の決断の結果であって、何かのせいではないということもやっぱり自覚して、納得のできる意識づくりというのは大事だと思いますから、そういう人生づくりに対する一助となるような自治体を目指すということも必要だと思いますし、そういうふうな人づくりのできるまちづくりというのも、やっぱりありだと僕は思いますので、その辺を考慮して精進してまいりたいと思います。