南幌町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
行政デジタル化への対応は
2023年3月9日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「行政デジタル化への対応は」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
私のほうからは、行政デジタル化への対応はということで質問させていただきます。本町のデジタル化の推進については、執行方針で、国のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画を踏まえ手続きのオンライン化に取り組むとあります。現在、デジタル庁が中心となり、情報通信技術をあらゆる分野に活用することで、デジタル化により、住民や企業の事務負担の軽減や利便性を向上し、行政事務の簡素化と合理化を図り、効率的・効果的な自治体を実現しようとしています。これらの基盤となる住民基本台帳のネットワーク化で、全国共通の本人確認ができるシステムは既に構築されていますが、次のステップとして南幌町においてもマイナンバーカードの普及推進に取り組んでおり、インターネット等による行政情報の提供、町民や企業等と自治体間の手続きの電子化、ワンストップサービスの実現等を取り組みの具体的なものとしています。このように、行政のデジタル化が進められていますが、現段階では具体化されていない状況です。南幌町は今後どのように対応していこうと考えているか、３点町長に伺います。１、総務省では、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証などの一本化や、ワンストップサービスの実現に向け推進していますが、町ではデジタル化に対応するための担当部署を設置する考えは。２、ＤＸ推進のため、国では外部からの人材登用も視野に入れる旨の案が出されているが、町としてはどのように考えているのか。３、インターネットを活用し行政手続きを簡素化しようとしているが、現時点でデジタル機器を所有しない方、独居高齢者及びパソコン・スマホが操作できない方々への対応をどのようにしていくのか。
答弁 町長
行政デジタル化への対応はのご質問にお答えします。１点目及び２点目のご質問については、現在、本町においては、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の重点取組事項として位置付けられている、令和７年度までの「自治体情報システムの標準化・共通化」に向けて、総務課が担当し、システム事業者や各担当課と連携を図りながら作業を進めていることから、現時点で専門部署の設置は考えていません。また、今後においては、庁舎内に検討会議を設置し、行政サービスなど町民の利便性の向上に向け調査・研究を行い、必要に応じてデジタル推進専門部署の設置や外部人材の活用について検討してまいります。３点目のご質問については、行政手続きのデジタル化による利便性向上の啓発を行い、デジタル機器の使用を促すとともに、機器の操作や活用に不安がある高齢者等に対しては、国の「地域連携型デジタル活用支援推進事業」を活用した、「スマホ教室」の開催など、不安解消に向けた取組を進めてまいります。
質問 西股
どうもありがとうございます。このデジタル化の部分なのですが、すぐに使えて簡単・便利なサービスの提供というのが、町民が期待しているものかなというふうに思います。この中で、１番はやはりマイナンバーカード、これを普及させることによって、それにいろいろ情報を加えていくということで、住民のサービスが提供されていくのかなというふうに思います。３月７日の閣議決定ですが、マイナンバー法の改正案が閣議決定されております。この中で、いろいろこう出ているんですが、やはり健康保険に関する業務など、約１００項目がどんどんこの情報の提供という中に組み込まれていくという話も聞いております。南幌町におきましては、２月末で７２％の方がマイナンバーカードを取得し、ほとんどの方が健康保険証ですとか、そういうものを添付したのかなというふうに思います。それと、ちょっと違う資料を見てみると、マイナンバーカードをつくった方は、これはヤフーニュースの関係だったのですが、作成した、作成を検討しているという方が５６％ぐらいいるんですが、つくるつもりはないという方が４４％ほどいるわけなんです。このマイナンバーカードは必要ないよという方がこれだけいるわけですから、今後どのような形で南幌町としてマイナンバーの取得を増やす形を推進していくのかという部分について、またお答え願えればなというふうに思います。それで、マイナンバーカード未取得者に対しては、健康保険の関係では資格確認書ですか。これを発行して、これは有料だという案も出されているようなんですが、こういうようないろんな形のものが次から次に出てくるわけですので、こういう部分についての情報というものを、スピード感を持って町民に知らせていっていただきたいなというように思っております。取り留めないような質問なんですが、今後も便利さをアピールするだけではなくて、不安を払拭するような形で、丁寧に情報を提供していっていただけるような取り組みというのを検討していただけるかどうか、この辺について伺います。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えいたします。現在、国の推進計画に基づきまして、住民基本台帳、児童手当、各種税金、国民年金、医療保険、それと昨年から戸籍と印鑑登録の事務が加わりまして、現在主要２０事業のシステムの標準化を、令和７年度までに構築すべき準備を進めているところでございます。本町におけますマイナンバーの交付率は、議員のほうからお話をいただきましたけども、２月末現在で７２％ということで、北海道全体では２６番目に位置をしております。マイナポイントの付与は２月末で終了しましたけれども、現在、これからの国の指示等はまだございませんが、カード交付の普及促進は、今後も当然継続していく必要がございまして、これからも同様に、住民への周知は行っていくということで、議員言われる、必要ないと思われている方もいらっしゃいますので、その辺、必要性などを丁寧に住民周知を図ってまいりたいというように考えてございます。また、利用促進ということで、高齢者への対策でございますけども、令和４年度でございますけども、教育委員会事業でスマホ教室を３回実施いたしました。延べの利用者数は２６名でございました。令和５年度につきましても、同様に教育委員会主催の事業を予定しております。さらに、新たに国の事業を活用しまして、高齢者のスマホ教室を全１２回開催する予定で、国の事業を申請しているところでございます。デジタル機器を持たれていない方、特に高齢者への利用促進に向けまして広く啓発を行って、また、それに伴う取り組みを行ってまいりたいというように考えてございます。
質問 西股
取り組みの形は大体分かりましたので、私からはお願いということになるのですが、丁寧に説明をしていただいて、住民が乗り遅れないような形で、不利益にならないような形で、このデジタル化に向けて推進をしていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。