南幌町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
都市計画マスタープランから見たまちづくりの考えは
2022年3月8日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「都市計画マスタープランから見たまちづくりの考えは」について質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
まず、町長に1点目は質問させていただきます。都市計画マスタープランから見たまちづくりの考えは。南幌町都市計画マスタープランは、土地利用や都市施設などの整備方針を示すものとして令和4年度から令和23年度までの計画期間としています。これまで、みどり野団地は充実した都市施設と、良質な住環境として整備されてきましたが、団地の開発後、半世紀近く経過し、人口減少や少子高齢化が進み将来的には超高齢化、生産人口の減少が想定されています。しかし、近年、道央圏連絡道路の開通や誘客交流拠点施設、北広島ボールパーク施設が開業予定となり、今後は新たな産業や人口の転入増加を見据えたまちづくりへの対応が求められています。本町では15歳から64歳までの生産人口の割合は2000年の63%から2045年には31%に減少するといわれています。特に町内での就業者のうち町外からの通勤者は1,066人おり、原因の一つに本町は周辺市町に比べ、民営借家が少ないため町内で働く多くの若者が町外から通勤していることが原因と考えられます。私は、平成26年第3回定例会において、若者賃貸住宅助成制度についての質問をし、「今後想定される戸建住宅の賃貸住宅化など、同じ賃貸住宅への支援事業であり、本町の住宅特性に合った支援策を次期総合計画策定時の公営住宅の建設計画とあわせて検討を考えていく」と答弁をいただきました。今回の都市計画マスタープランでは、未造成地を活用した企業立地に向け見直しを行い、これからのまちづくりに向けて検討を進めるとあります。新たな雇用の確保と民間賃貸住宅のための未造成地活用に向けた取り組みを検討していますが、本町で働く若い方達が職住近接を希望し、安心して定住していただくためには、より踏み込んだ支援も必要と考えますが、町の考えを伺います。1、町内で就業している若者世代に向けた、本町への定住に向けた意識調査はどのように行われたのか。2点目、賃貸住宅への支援策について、これまでの検討経緯と今後の支援策の考えは。
答弁 町長
都市計画マスタープランから見たまちづくりの考え方は、の御質問にお答えします。今回の都市計画マスタープランの改訂は、道住宅供給公社及び町の未利用地について、新たな住宅団地造成などが見込めないことから、道央圏連絡道路の開通や北海道ボールパークの開業などを見据え、働く場所と住む場所を提供する職住近接エリアとして、用途地域の変更を行うものです。1点目の御質問については、町内で就業している方への定住に向けた意識調査は行っていません。2点目の御質問については、第6期総合計画に合わせて策定した、南幌町住生活基本計画において、子育て・若年世帯で民間住宅に入居する世帯に対し、家賃補助を行うことを検討しましたが、平成28年度から、子育て世代住宅建築費助成事業を進め、現在まで140件の申請があり、これらの状況から、昨今の戸建住宅建設の動向が強まっていることや、町営住宅及び民間賃貸住宅の空き室が56戸と増加傾向にあること、町営住宅の浴室改修、新たに、中古住宅購入助成事業、空き家等解体事業を実施し、住宅環境の整備に取り組むため、賃貸住宅への支援は考えていません。また、都市計画マスタープランにおける、道住宅供給公社及び町の未利用地を活用した職住近接エリアについては、今後、準工業用地と第1種専用住居用地として造成するため、道住宅供給公社と協議を進めてまいります。
再質問 佐藤
再質問させていただきます。ただいまの御答弁で、町内での就業者への調査はしていないというお答えでございました。それで、今回の都市計画マスタープランの見直しでは、賃貸住宅に関して町の現状をおさえて、このようにありました。これはあくまでも令和2年の国勢調査を踏まえての町の考え方だと思うんですけれども、本町では民営借家の割合が周辺市町の中で最も小さい。若い世代の就労層に必要な民間賃貸住宅が少ないことが、本町での周辺からの通勤者が多い要因としている。また、定住促進のためには、戸建て住宅のほかにも賃貸住宅や高齢者用の集合住宅など誘導する必要があるとありました。私も、確かにこのとおりだと思います。しかし、このようなことを前提に、本当に本町で働く若い方たちが本当に南幌に住みたいと思うには本当に何が必要なのか、何を町に求めているのか、そしてどんなふうに住みたいのかということを知らなければ、移住につながらないと思うんですね。そういうことで町として、より踏み込んだ意識調査の考えを伺います。それと、このたび民間賃貸住宅などを建てるための用地を御検討されております。私も、若い世代の転入を図るための施策として大変期待しているところでございます。ただ、用地がありますよ。業者の皆さん賃貸住宅を建ててくださいというだけでは、なかなか難しいのではないかと思います。これから発展するチャンスのある町でありますし、この時期でもございます。そういうことを考えると、やはり転入するきっかけづくりが必要ではないかなと思っております。それで先ほどの御答弁にもありましたけれども、家賃の助成制度、これは以前にも私、一般質問をさせていただいたんですけれども、検討いただいたということで、大変うれしく思っております。でも、しかし、その新しい政策、今回新しい政策として中古住宅購入助成事業、空き家解体事業ですか、それをするということで、今回は賃貸住宅はできないという、そういうお話でしたけれども、町としても賃貸住宅が必要だと御理解いただいているのではないかなと思っています。それで、今後賃貸への支援策は、町長としてどのように考えておられるのか。それともう1点御提案したいのが、引っ越し費用の助成です。家賃の助成は毎月かかるものですが、引っ越し費用の助成は引っ越してこられた時に引っ越し費用の負担分を助成するということで、そういう方法で、賃貸で住みたい人への支援策ということもあるのではないかなというふうに考えております。今回のマスタープランにも、若い人たちが入る賃貸住宅が少ないといわれているわけです。家を建てるまでは行かないけれども、職場の近くで住みたい。特に今年は大雪でした。そういうところで、会社の近くに住みたいなと思われた方もいたのではないかと思います。そういう部分で、町長の考えを伺います。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。若い世代の意識調査、特に町外から通ってこられる就業者の方への意識調査につきましては、現状ではしてございませんが、これから用途変更にあわせて工業地域または住居用地の調整の段階に入っていく段階において、それらの調査を実施してまいりたいなというふうに考えてございます。2点目、3点目の賃貸住宅の支援、あとは引っ越し等の助成でございますけれども、現在、町内の公営住宅、または民間アパートの空き室の状況でございますけども、現状では、子育て支援住宅で1戸、公営住宅で7戸、民間アパートで48戸、全56戸でございます。昨年に比べて空室は増えている状況でございまして、ほかにも現在、道営住宅で2戸が空室となっているような状況でございます。それで近年の住環境整備事業といいますか、町の取り組みでございますけども、移住定住を含めたものでございますけども、まずは栄町の公営住宅の大規模改修、これは平成28年から令和2年の5年間において全6棟、72戸で実施してまいりました。また、答弁させていただきましたとおり、子育て世代住宅建築助成事業でございますけども、これにつきましては平成28年から最大200万円の助成で、延べ140件の申請に至っているところでございます。また、住宅リフォーム助成事業につきましては平成27年から実施をしまして最大30万円の助成、現在まで全257戸で実施をしているところございます。また栄町の公営住宅の浴槽のユニット化ということで、これにつきましては令和2年度より実施をしまして、本年度は4戸を予定してございます。含めまして、全12戸のユニット化が図られる予定でございます。また、今年度から新たな新規事業としましては、移住体験住宅の整備、これにつきましては2棟分の実施設計、建築工事を予定してございます。さらに中古住宅の購入助成、これにつきましても本年度から1件あたり最大25万円を予定してございます。また、空き家等の解体住宅の助成、これも本年度から1件あたり15万円を予定してございます。それに次期計画としましては、夕張太地区の公営住宅の大規模改修、これにつきましては、令和6年、7年で2棟、全24戸を予定してございます。以上、住環境については、このような近年の状況でございます。賃貸住宅の支援につきましては、現状においては、みどり野団地の販売促進、これに努めたいと。その促進事業としまして、移住体験住宅及び中古住宅の助成を進めてまいりたいと考えております。現在住まわれている方の住環境整備としましては、住宅リフォーム整備、または公営住宅の住環境の整備というような形で予定をしてございます。民間賃貸住宅の支援につきましては、方策の一つであることは認識してございますけども、これらを全て行うことはなかなか財政的に厳しい状況でございます。また本年度から保育士等の就労事業ということで保育士を確保するための事業でございますけども、町内に居住される方は2万円、町外に居住される方は1万円ということで、住居手当等を想定した助成を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、未造成地の活用についてはまだ具体的な協議が残されてございます。それらが円滑に進むように努めてまいりたいと考えてございます。
再々質問 佐藤
再々質問させていただきます。最初の調査ですけれども、調査していただけるということで大変うれしく思っております。町内就業者ですけれども、南幌町で働いている方のうち、ほかの町外から通勤者の割合ですが、国勢調査の中では1,066人と出ておりました。その中で特に札幌市が300人、江別市が334人、北広島市が100人、岩見沢市が164人と、本当に近隣市町村、すぐ近くの近隣市町村からやはりたくさん来られているわけです。ぜひその調査の中で、どうしたらこの町にその方たちが来ていただけるかということを本当に考えていただいて、調査していただきたいなと思います。それで、先ほど町長もお話しがありました、賃貸また公営住宅もあわせて賃貸住宅の施策を一生懸命考えてやっていただいているということは承知いたしました。その中で、今回のこの都市計画マスタープランの見直しの中で、現在住んでいる85.8%の持ち家の多くの方々が高齢者になって、2040年には高齢者人口がおよそ63%になるという、そういう予想が出ています、本当に63%になるということで。今、単身の若い方たちが、本当にこの町に魅力をもって住みたいという、そういう方たちが、本当に今の若い人たちが、お店があってにぎやかで便利なところだけがいいという、そういう若者たちだけではないという話であります。郊外であっても、本当に自分の生活スタイルにあって、魅力ある町を求めている方たちも多いと調査にはありました。以前の私の一般質問で、今後一般賃貸住宅とあわせて公営住宅も計画とあわせて検討していくという御答弁をいただいて、今、町長のお話を聞きまして、公営住宅もあわせていろいろ考えていただけるのだなということもありましたけれども、たくさんあっても、入っていただかなければ定住にはつながらない、移住にはつながらないと思いますので、やはり何が南幌の魅力なのかということをアピールしながら、ぜひ進めていただきたいなと思います。それで、今、先ほど町長の話もありましたけれども、その空き家になっている公住、何年も空室になっている公住もあります。そういうところに若い単身者が入ってこられるように、いろんな条例などもあると思うんですけれども、今若い人単身者でも空いているところに入ってこられるような仕組みづくりをつくっていただいたり、それと、以前から子育て対象の公営住宅の建設予定地として確保してある中学校グラウンドの横の用地があると思うんですけれども、そこのところも今後の展望などをお伺いしたいと思います。
答弁 町長
佐藤議員の再々質問にお答えいたします。意識調査につきましては、そのような形で実のある意識調査に努めてまいりたいと考えております。公営住宅の単身者世帯の入居につきましては、公営住宅のほうがございますので、そちらにちょっと抵触するのかなと考えてございますが、いずれにしても若い世代が入っていただけるように、また空室が解消されますように、今、浴槽のユニット化を含めた環境整備を順次行ってございますので、それにつきましては、また継続していく予定でございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。また、先ほど申し上げました、夕張太地区の大規模改修も進めてまいる予定でございますので、こちらのほうにつきましては郊外です、郊外といいますか、そういう言い方が果たして適当かどうかわかりませんけども、郊外への賃貸住宅についてはなかなか民間誘導するとしても難しいかと思います。そんなこともあわせまして、民間賃貸住宅の建設が進みますように、町の賑わい、そして市街地の活性化に努めていきたいというように考えてございます。あと、中学校横の公営住宅用地でございますけれども、現状、話が進展していないのが実情でございます。公営住宅の新たな整備につきましても、そのような方向で行きますように、まちづくり、賑わい、活性化を含めて、そのようなことに進んでいきますようにまちづくりに努めてまいりたいと考えてございますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。
再々質問 佐藤
それでは次に進みたいと思います。教育長にお伺いいたします。