みんなの議会

南幌町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

新型コロナウイルス感染症について

2020年12月9日、南幌町議会の一般質問で、熊木惠子議員が「新型コロナウイルス感染症について」質問し、町長、保健福祉課長が答弁しました。

質問者
熊木惠子 議員
答弁者
町長、保健福祉課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 熊木

2問目に移ります。2問目は、新型コロナウイルス感染症についてです。新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、道内の感染者も大幅に増加しています。札幌市への外出の抑制やマスクの着用、手洗いの励行、換気など感染予防を徹底し注意するよう呼びかけが行われている現状です。全員協議会の中で、対策について町の説明などがありましたが、あくまでも岩見沢保健所が一括して情報収集しており、北海道は本人から同意を得ていない情報の公表はできないとの説明に終始しています。町立南幌病院では、症状のあった場合の電話による相談や専用診察室の設置に伴い、診察が受けられるようになり、町民にとって命を守るための大きな役割を担っていると感じます。情報が示されない中で、町内でも感染者が発生したとのうわさが広がり、正しい情報を知りたいという町民の声が多数寄せられています。個人情報やプライバシーの保護、感染者や家族に対する非難、攻撃などが全国で起きていることを考えると、情報を公開できないとの説明も理解できますが、不安を感じている町民に対して、情報の提供を検討すべきではないでしょうか。そこで次の4点について伺います。1 町民からの相談や意見などの件数とその内容は。2 予防に関する町としての具体的な取り組みは。3 インターネットを利用できない町民への情報提供の方法は。4 新型コロナウイルス感染症による経済不安に対する町の支援策は。

答弁 町長

新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において指定感染症と定められ、あわせて国、地方公共団体、国民それぞれの責務として、感染症の患者等の人権を尊重しなければならないと規定されています。そのことから患者個人の意思や人権を尊重し、同意を得た場合に限り北海道が公表しているものであり、個人情報の取り扱いには、法令に基づく慎重な対応が必要であることをご理解願います。1点目の御質問については、相談件数は15件で、内容は、施設等の感染予防対策や本町における感染の状況などが主なものです。2点目の御質問については、町では本年2月以降、対策本部会議を随時開催し、感染症予防対策に取り組んでいます。特に、北海道の緊急事態宣言発令以降は、小中学校等の臨時休業、公共施設の休止、町立病院での外来の発熱者隔離対策、高齢者へのマスクの配布、公共施設の消毒の徹底など、町民の安全を第一に考え予防対策を実施してきました。引き続き、集中対策期間における新北海道スタイルの実践の周知、飲食店への実地指導など、感染リスク回避に努めてまいります。3点目の御質問については、町民に対する感染症予防への取り組み、町内公共施設の開設状況、各支援制度等について、ホームページのほか広報誌、新聞折り込み、防災無線、地デジ広報、健康教育事業などにおいて、適宜情報の提供を行っています。4点目の御質問については、国が実施する支援対策のほか、社会福祉協議会での生活福祉資金等の相談、町における町税の徴収猶予や各種保険料の減免、子育て世帯、妊婦、ひとり親世帯、大学生等に対する支援を行っています。事業者に対しては、国が実施する事業継続に必要な支援のほか、商工会等での運転資金借入相談の実施、町における地域経済の状況を踏まえた企業要請の上乗せ支援、運転資金借入金の無利子化、飲食店応援チケットの販売や子育て応援チケットの発行などの支援を行っています。また、道内の感染拡大に伴う影響に対する緊急支援として、飲食店経営継続支援金事業を実施するため、本定例会に補正予算を上程しています。今後も、感染リスクを回避する行動への取り組みや、町の支援などについて周知を行い、国・道における対策を注視してまいります。

再質問 熊木

再質問いたします。ただいま答弁いただきました。1番目の相談件数は15件ということでしたけれども、その内容について、施設等の感染予防対策や本町における感染の状況などが主なものということですけど、具体的にどのような内容だったのか、もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。10月の全員協議会の中で、北海道の状況や空知総合振興局の発生状況などが報告されました。町内では、その頃、もう複数人の感染が出たらしいと情報が飛び交っていまして、正確にはわからないため、やっぱり町民もすごく大きな不安を抱えていたと思います。私のところにもそうですけども、他の議員のところにも町民から電話がきて、どうなっているんだということが多数の議員からも話されていました。その中で、私も含めて他の議員からも出されたのが、例えば防災無線で情報を提供とか注意喚起してはどうかということが意見出されました。しかし、その時はやっぱり説明不足というか、逆に誤解を生むのではないかという答弁がされました。その後で北海道でどんどん広がったという中で、北海道の感染予防ということでチラシが配布されて、それから放送でもされるようになりました。その放送の時に私は、南幌町としての取り組みというところを、やっぱり付け加えるべきだったのではないかなと思うんですよね。それによって、北海道の情報だけが、ただ毎日放送で流されるだけではなくて、その時に可能であれば、やっぱり南幌町では何名というか、発生しましたと。それで、特に南幌の場合は、札幌との往来というか仕事で行くとかいろんな形で危険を伴うということがすごく皆さんそれを心配されるので、正しい情報が知りたいということが多かったと思うんですよね。今、町の中で感染者がいるということがわかれば、やっぱり不要不急の外出というか、あした行こうと思ったけれども、それは取り止めるとか、今まで以上に手洗いとかマスクとか、そういうのは徹底しようというふうに思うと思います。だから、何とかその不安を解消するために公表する、公表というか、今正しい情報を提供するということが、今思っても必要だと思います。その後で、11月9日に本町の職員で感染者が出たということで、これは報道機関に説明する前に議会議員には説明がありました。職員だから報道機関にそういう形でしたのか、やっぱり一般町民の場合はそういうことは本人の了解が得られないということなのか、その辺の区別がちょっとわからないです。ですから、やっぱりどなたであっても命を守るというところでは、町民の命を守るということは大事なことなので、そのために不安を抱えていることに対して真摯にやっぱり町のほうが向き合って提供すべきだと思うんですけれども。今、けさの新聞ですか、そのけさの新聞の中でもまだまだ感染がすごく多いということで載っています。急増しているということを、町としてはそれをどのように町民に伝えて、どのように注意喚起を促していくかということがますます大きく求められていると思います。そこのところを、ちょっとくどく言いましたけれども、公表がなぜできないのか、そこちょっと1点伺いたいと思います。また、今までの取り組みを先ほど答弁でしていただきました。南幌は私、いろいろ学生支援だとか、商店街のデリバリーのことだとかいろんなことを早くから取り組んで成果も上げているし、それを本当にやっていることに関して感謝もしますし、大学生で本州に行っている子どものお母さんから、南幌がこういうことにすぐ取り組んでくれてすごくありがたいということを言っていました。だから、そういう本当に評価できることもたくさんあります。その中で、商店街の支援とか、いろんなこと、今新たにまた出てくるんですけれども、具体的に相談はそこのところはないのかもしれないですけれども、今経済的に商店街だけではなくて、一般の方ものパートを失ったとか、あと学生もこれ以上学校には行けないということで休学届や退学届を出しているという人もすごくふえています。そういう意味では、町民に対する、その経済で大変な思いをしている人に、何か具体的にその支援策を考えているのか、それを伺いたいと思います。あと、町立病院のホームページとか町のホームページとかを私、見ますけれども、町立病院のホームページはすごく丁寧に書かれていて、その医師の言葉とかも書かれていて、やっぱりすごく読んだ人が逆に勇気づけられるというかね、そういうようなことも思います。ですからそれを今、皆が皆ホームページを見られるということではないので、それを何とか工夫して伝えるということが必要ではないかなと思います。いろいろこう取り組んで成果も上がって、取り組みはすごくいいことなので、それをさらに進めるという意味からも、そこの工夫をぜひ伺いたいと思います。また、町でできることというか、注意喚起というのでは北海道のでもやっていますし、チラシとかもいろいろ載っています。そこのところで先日、月形町でエコバックとかマスクケースというものを作って、感染予防に一役を買っているということが新聞に載っていました。いろいろな取り組みは各町村で考えてやっているので、うちが何もしてないということをさっきから言っているわけではなくて、例えば月形町のこういうのを見たときに、そうか町はやっぱりこういうことをしながら、町民を本当に守るというので動いているんだということが感じられるのではないかなと思います。ですから、こういうことも参考にしながら、何か町民に対する支援というところをぜひ検討してほしいなと思います。もう一つなんですけれど、社会福祉法人の南幌の理事長さんが、コロナに負けないという新聞のシリーズの中で訴えられているのが、行政はリスクの情報を早く知らせてほしいということが出されていました。そのような時に、私が町民がやっぱり知りたがっているというところと、また社会福祉、弱い方を見ている法人というのは、本当にそのコロナがそこで1人でもでれば、たちまちクラスターがたくさんになって大変なことになるということで、いろいろ自分たちでできることは可能な限りやっているということを書いています。そして、町内の、町内外の感染情報を早く知ることで、もっとできることがあるのではないかということも載っています。このような声に対して、私が今ずっと町民のことを言ってきたんですけれど、そういうことに対してどう本当に町が向き合うのか、いろいろ保健所の縛りがあってできないこということを言いますけれども、できることは何なのかというところで具体的な答弁をお願いしたいと思います。

答弁 町長

いくつか御質問をいただきました。最初に具体的な相談内容につきましては担当課長のほうからお答えをし、その後、私から答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

答弁 保健福祉課長

相談件数につきましては15件ということで、内容ですけれども令和2年10月10日ぐらいから10月いっぱいの間で15件でございます。その後につきましては、11月は全くございません。その後、12月に入りましてから、こちらには載せてはいませんが1件ございました。内容といたしましては、あいくるの浴場での感染予防対策はどうなっているのか。あと、飲食店を経営されている方から、飲食店での対応について。そちらが1件ずつです。あと、感染への不安について3件。感染者の発生の状況を知りたいというのが10件でございます。内容につきましては以上です。議員お話しされておりました感染者の発生状況について知りたいという部分につきましては、以前もお話しさせていただきましたが、公表しないんですかというような声もございましたが、感染者が発生したとか、しないとかの公表はできないことになっておりますので、その旨のお話をさせていただいております。以上です。

答弁 町長

それでは私のほうから、まずは感染者の公表の件でございますけれども、全員協議会の中でもお話をさせていただきましたけども、感染症の患者に関する情報は法律に基づきまして、都道府県がその情報、実態を収集して公表することとなっております。公表内容の決定についても同様でございます。したがって、本町における感染症患者に係る情報は町が独自に公表することはできず、感染者の同意を得て北海道が公表する内容をもとに、町民にお知らせすることしかできないことをご理解いただきたいと思います。政令市や中核市、一定規模以上の保健所を有する市を除いては、他の市町は同様でございます。なお、市町村職員が感染した場合は、自治体の責務において公表しております。公表についてはそういうことでございます。それと、町の経済対策でございますけども、経済対策、支援対策については国、道が行う部分、そして町においても地方創生臨時交付金などを活用し、十分ではございませんけれども、今まで町としてできる範囲で、また遅れを取らないように議会とも適時相談しながら実施をしてまいりました。今後も、現在の状況を鑑みますと雇用の不安定化、さらに生活困窮者の増加などが懸念をされてございます。現在国において第三次補正の議論がされておりますけれども、その中で雇用調整助成金や小口融資制度の延長、そして、ひとり親家庭への追加支援などが見込まれてございます。町としましては、第三次補正予算のフレーム、そして予算規模、配分に注視しながら、必要な支援につきまして今後遅れることなく検討してまいりたいと考えてございます。それとインターネットを利用できない方への情報提供でございますけども、これにつきましては、今までもやってございますけども、広報や折り込み、防災無線を活用すると。そして、高齢者宅への訪問やまたは電話によりまして相談、感染指導対策を行ってまいりたいと考えてございます。それと、月形町でも独自の取り組みを行って、当然それらは否定するものは何もございません。公的な取り組みにつきましては、他の先進事例などを参考にしながら、本町においても検討してまいりたいと考えてございます。それと、めぐみ学園の理事長さんの新聞の記事がございますけども、実際にどのような経過があってお話しされたのか、または記事が掲載されたのかがわからないので、今はここでお答えすることはできませんけれども、入所者50人、通所者が10人の日ごろの感染対策、管理運営、施設の運営につきましては極めて大変だと思いますので、その辺についてはそのようなことで出た情報につきましては、できる範囲での情報提供は行ってまいりたいと考えております。

再々質問 熊木

再々質問いたします。公表できないというところではずっと同じですね。法にのっとってというところで今言われていて、先ほど相談15件の中でも、不安だっていうところで3件あったという課長の答弁でした。やっぱり、その不安にどう向き合うかというところだと思うんですよね。私たちは議会、委員会とかそういう中である程度の報告を受けたり、公表できないという意味の報告も受けています。しかし、町民は全くそういうことは知らないので、何でそれを教えてくれないのかとか、どうなっているのかというところで、うわさがうわさを呼んで、本当にすごい人数になっていたり、小学校で出たとかいろんな形で広がっていくんですよね。やっぱりそれを止めるには、可能な限りと先ほど町長最後におっしゃいましたけれども、やっぱり可能な限り今の現状を伝えるということが責務ではないかなと思います。それができないのであれば、やっぱり広報なり放送を通じて、町は法にのっとって一切公表することができませんということを町民に示すべきではないかなと思います。そうしない限り、いつまでたっても不安が不安を呼んで、うわさがうわさを呼んで、蔓延するという形になって決して良い状況ではないと思います。その辺についての考えを伺いたいのと、町内には福祉、先ほどめぐみ学園というのを出されましたけれども、そういう福祉関係とか病院とか、いろいろとそういうところがあります。そこに対しても町としては一切その情報は伝えていないということでしょうけれども、そういう個人病院も含めて、そういった団体のところの苦労というか、そういうところを町は共有するという考えというか、そういうものはあるのかどうか、その2点伺います

答弁 町長

町民の不安にどう向き合うのか、当然、不安には真摯に向き合わなければならないと思ってございます。しかし、法律で公表については本人の同意が得ないものを公表することは、法律でできないということになっていますので、そのことについては、町として法律を無視して公表することはできません。あくまでも道の公表に基づいて公表することとなっています。その方向、スタンスは変わらないのかなと思います。それと、町民からのそういう不安視する問い合わせが多いということで、10月に相談があったときには、その相談件数の中にそういう声があったということは聞いてございます。しかし、現在そのような問い合わせはほとんどございません。2つ目でございますけれども、福祉関係団体に一切情報は出さないのかいうことでございますけれども、感染者に係る場合には本人の同意がいただけない場合は出すことはできません。これについては同じです。また、団体の御苦労はということですが、先ほどめぐみ学園の施設の運営、感染対策については大変ご苦労されているということは申し上げたとおりでございます。他の団体、医療機関に対しても同じでございます。以上です。

出典:南幌町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる