南幌町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月6日
食品ロス対策と食育について
2019年9月6日、南幌町議会の一般質問で、佐藤妙子議員が「食品ロス対策と食育について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤妙子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 佐藤
町長に１問御質問いたします。食品ロス対策と食育について。現在世界の発展途上国では、食糧不足や飢餓が深刻な問題になる中、９人に１人が栄養不足で５歳になる前に年間５００万人の子どもが命を落としています。そのような中でまた食べられるのに大量の食糧が破棄され、国内でも毎年おおよそ６４３万トンの食糧が捨てられている状況に国内外でも警鐘が鳴らされています。本年５月２４日に食品ロス削減推進法の新法が成立し、国民運動として食品ロス問題に取り組むことが明言され、都道府県各市町村は食品ロス削減推進計画を推進するとありました。南幌町食育推進計画でも今後は重要な位置づけとして取り組むことが必要と考えます。また、食品ロスの削減はごみを減らすことへの環境対策をはじめ、健康と栄養、食習慣、調理法、食文化、マナー、食の安心安全と幅広く食育のテーマにもつながります。農業が持つ食のすばらしさを伝えることを基本理念に掲げている本町にとって、食育活動の中での食品ロスへの意識啓蒙や取り組みが重要課題の一つになると考えます。そこで、次の２点を伺います。１ 食品ロス削減に向けたこれまでの本町の取り組みと課題、今後の具体的な考えは。２ 食育の点から食品ロス削減を食育活動で進める考えは。
答弁 町長
食品ロス対策と食育についての御質問にお答えをします。食品ロスの削減については、国民一人一人が理解を深め、また社会全体として食べ物を無駄にしない意識の醸成が必要です。１点目の御質問については、学校給食において児童生徒にいろいろなものをバランスよく食べることの大切さを伝え、それを行うことで好き嫌いをなくし給食の残食を減らし、また、食材の生産者への感謝の気持ちや食の大切さについて理解が深められるよう取り組みを行っています。今後は、本年５月に公布された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき国や道、先進地の事例を参考にしながら、必要な取り組みを検討してまいります。２点目の御質問については、現在の食育推進計画は来年度が最終年となることから、見直しにあわせて食品ロス削減に向けた取り組みについて検討してまいります。
質問 佐藤
はい、今御答弁いただきまして、国や道、先進地の事例を参考にしながら検討していただけるという、そういうお話でございました。まだ食べられるのに廃棄される日本の年間の食品ロス、これは世界中で飢餓に苦しむ人に向けた食糧援助の量の２倍にあたると言われています。そして国民が毎日お茶碗一杯のご飯を捨てている現状に、２０３０年までに世界の食糧廃棄を半分にするという目標を国連でも掲げております。今回制定された食品ロス削減推進法のその背景には、家庭や企業から大量の廃棄、環境問題、ロスによる経済損失、簡単に捨ててしまう教育モラルの低下があると言われております。そして、法律の想定される効果としましては、食べ物を無駄にしない意識の定着と国民主体として食品ロスに取り組むことができる、フードロスを低所得者などへ二次的に活用できるとしております。この法律によって国や地方自治体、事業者の役割も規定され、今後進められていていく予定でございます。特に、毎年１０月を食品ロス月間として１０月３０日を食品ロスの日と制定されたわけなんですけれども、本町では１０月に毎年ボランティアフェスタが開催されますけれども、そういうところで広く町民に啓発できるようここで取り組むことも可能かと思いますが、その件をお伺いいたします。それと、２番目の食育の件なんですけれども、先進地、先進的な事例を検討して参考にしながら検討していただけるという、そういう先ほどのお話でしたけれども、熊本の私たちの姉妹町、多良木町のお隣の町、あさぎり町ではですね、残さず食べよう３０１０運動っていうのがあるんですけれども、皆さんもいろんな所で聞いて御存じかと思うんですけれども、宴会とか会食の乾杯後３０分はゆっくりと料理を味わって、お開きの１０分前には席に戻りしっかりと召し上がっていただく。これは生ごみの削減、また町の財政健全化を目指しているそうでございます。本町でもこのようなことからであればですね、すぐできるのではないかと感じますのでぜひ取り組んでいただけたらなと思っております。それでこの南幌町で作っているこの食育推進計画なんですけれども、本年度で終わり、今後見直しが始まるということでございますけれども、ぜひ充実したものを期待しております。それで、現在の南幌町の食育推進計画の町長の最初の言葉の中にですね、食べることを通じて生きる力を育むとございました。特に本町では農業主体として食育事業が展開されております。教育委員会と連携した、例えば出前講座とか幼稚園、保育園、学校の事業の中で食品ロス削減に対して正しい知識を広めるということも重要なことと考えますけれども、学校教育の中で今後どのように食品ロスということをお伝えしていこうと思っておられるのか、そこをお伺いいたします。
答弁 町長
佐藤議員の再質問にお答えいたします。食品ロスの法律が出来て、１０月１日施行なんですよね。そして本年、閣議でどうあるべきかっていうことで、国のほうも基本方針、これを本年度中に作られるようです。だから、私どもは北海道もそうだと思うんですが、国の基本が決まらないうちに市町村で簡単に、また後から追加でやり直すというわけにはいかないと思っています。やはり法律に基づいてやって、国が基本方針が出来ますので、それを基にしながら来年のうちの食育推進計画にあわせて、一緒にやらないっていうのではなくて、そういう法ができたらもうすぐできてるっていうことじゃなくて、国でもまだできてないんですよ。だからそれを見ながら私どもは取り組んでいきたいなと思っています。提案いただいていたボランティアフェスタ等々で啓蒙はできるかなと思いますが、それは検討させていただきたいと思っております。食育について今学校のほうでも取り組んでいただいております。少しずつではありますけれども残渣が減ったりしてる。中には少なくなる日もあるし、多くなる日もあるというようなことの声を聞いておりますが、これからも食育についてはある程度やっていきたいなと思ってますが、私の感覚で行きますと、うちの町内は結構出来てはいるんです。公衆衛生組合から議員さんですからもらってる資料の中で、生ごみの集めがどんどん減ってますよね。これは一概にそれ減ったからロスっていうのは言えないんですが、そういう私はうちの町での取り組みは結構できている方がおられるのかなというふうに思ってます。また、これは食べる側ばっかりじゃなくて提供する側の商店にも工夫をいただくっていうのが大事だと思っております。最近、私が出る宴会ではかなりないんですよね。足りないぐらいのとこが結構あったりしてるんで、これは食品業者の方々がいろんな工夫をしていただいているから、そういうロスが大分減ってるのかなっていう、ただ、札幌に行くとこれは全然違います。うちとは全然違うなって僕はそういう認識をさせていただいてるんですが、やはり学校からそういう発信もしてるから、親もそれなりに気を使っていただいているのかなと思っておりますから。手を緩めるじゃなくて、やはりそういうものをきちっと教えながらもったいないっていう私の家ではもったいないのは何とか目をつぶるんじゃなくて、もったいないのでちゃんと食べようと言いたいなと思いますので、新たな食育推進の中でまたそんなことも含めて検討できればなと思っておりますが、やはり国の基本方針はきちっと踏襲しながら、我が町に合ったものを私はやるべきだと思ってますので、ちょっと時間をいただければとそんなふうに思います。
再々質問 佐藤
(再 々 質 問 )再々質問させていただきます。うちの町は本当にできているということでございました。確かに、食の宝庫の南幌町でございますから、本当においしいという思いがあれば残さないのではないのかなというそういう思いであるんですけれども、これは国で作っている法律ですので、ぜひうちの町がっていうだけではなくて世界的な規模を見通してうちの子供たちにもぜひお伝え願いたいなっていう部分はございます。それで、従来の物を残さず食べるとか、最後まできれいに食べなさい、作ってくれた人に感謝して残せばもったいないと、従来、今まで家庭でしつけとして言われてきたことだと思いますけれども、これが法律で制定されたということに大変その深い意味合いを私は感じております。本町の食育推進計画の中に、現在は食に関する環境が変化し、命ある食材が見えにくくなり食の本質が知りにくい。食べ物の感謝の気持ちが薄れるおそれがある。こんな時代だからこそ自然の恵みや動物などの命によって得られる食材への感謝の気持ちを持つことが食べ物を通じて生きる力を育む、とありました。このようなすばらしいそのような思いで、この食育推進計画が進められている町だからこそ、食品ロスの削減にぜひ積極的に進んでいただきたいと思います。その中で南幌町の中だけではないんですけれども、各家庭で家庭菜園をされている方もいらっしゃいますけれども、食べられるのに新鮮でまだまだ食べられるのに、形が整ってない野菜もたくさんございます。そのような野菜を利用した料理講習会とか南幌独自のもったいないマーク、ステッカーなどをつくって食べ物を大切にする町とアピールしてはいかがと思います。先ほど言ったように、町長は国の方針が出てない中でまだいろんなことを考えられないっていうちょっとお話でございましたけれども、一つのアイデアとしてね、今後、こういうことも考えていただけたらと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長
(再 々 答 弁 )佐藤議員の再々質問にお答えいたします。食品ロスの問題については、これはそんなに急に言って急に全部できることではありませんのでこれは取り組んではいかなきゃならないし手は抜けないなというふうに思ってます。ただ、小学校や幼稚園でいろんな取り組みをやって食物の栽培等々やっていただいてますので、そういう面ではうちの町はある程度、子どもたちにも理解をしていただける分野は、全部とは言いませんけども、そういうものかなというふうに思っております。規格外、通常言う規格外だと思うんですが、それはまた流通の問題もあって生産者とうまくマッチングしないと、ただ持ってって使えっていう話にはならないと思います。それと、やはり消費者がどういう目で見てるか、多分主婦ですからスーパー行って見てる、僕も見てるんですが、やっぱり形のきれいなものはお年寄りが買っていく。形の悪くて安いものは、子育て世帯です。この仕組みが何とか直してあげられないかなというふうに思ってます。それと外国産、これは安いです。同じ傾向です。私が見てる近隣のスーパーですけどそういう風潮です。だからこの辺は私は昔から言ってるんですが、流通業界がきちっとならない限り、そこの所の理解がない限りは非常に難しいのかなと。ですので、子供たちだとかそんなところよりは、大人がそこのところをどう理解して、どういうふうにするか。切って食べて、あるいは調理したら形が悪かろうが小さくあろうが何も変わらないんですよ。そこのことを大人の方に理解させる。それは町でできないです。それは国が法律つくったんです。国が法律をつくったら国がそういうところも取り組まなければ、何でも末端でやれと言っても、これはそういう農家の方にはただで投げるように使われたら今度は製品が売れないわけです。そんなことも考えながら、ただ作ったからいいっていうことをしてはならない。そこには深いやっぱりいろんな要素があってそこを少しずつかぎ穴を上げて、生産者も消費者も喜ぶようなこの食品ロス対策をみんなが考えていかないと、農家が一生懸命頑張ってもそういう現実ですから。多分、外国では関係なしに一山で売って自分の好きなもの持ってくっていう情報は流れていましたよね、そこと日本とは全然違います。ですので生産者も消費者も理解が得られるような取り組み、やっと法律ができたので、それは私はやっていただきたいと思ってますから、その分うちはある程度子どもたちも含めて過去から先輩の皆さんたちから築いてきたものがありますので、ある程度はよそよりは進んでると私は思ってます。それを継続しながらより良い方向には持っていきたいと思ってます。北海道は２００％の自給率を超えてますから、でも全国は３７％ですよ。そういう現実をもっと捉えながらお話ししていかないと。１点だけとってもこの問題は私は解決しないと思ってますんで、それらの仕組みづくり全部していくべきだと、それが国の私は法律をつくった責任であるというふうに思っておりますので、今後はそういう話もしていきたいなというふうに思っています。