南幌町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
ふるさと応援寄附事業の拡充について
2018年3月8日、南幌町議会の一般質問で、西股裕司議員が「ふるさと応援寄附事業の拡充について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 西股裕司 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 西股
まず私の質問の内容につきましては、ふるさと応援寄附事業の拡充についてということで町長にお伺いいたします。ふるさと応援寄附金の実績は、総務省の全国集計では平成２０年度５万４，０００件、８１億３，９００万円でしたが、平成２７年度には７２６万件、１，６５２億９，１００万円と急激に増加しています。そして、平成２８年度には件数が初めて１，０００万件を超える１，２７１万件となり、応援寄附金も２，８４４億８００万円と順調に増加してきています。南幌町の推移も、全国と同様に増加しており、平成２８年度は過去最高の９，６００万円の実績となりましたが、平成２９年、返礼品競争に歯止めをかける総務省からの通達の影響や全体的に飽和状態の感が見られ、前年度を下回っている状況となっています。本町においては、ふるさと応援寄附金は子育て支援をはじめとする、いろいろな事業に活用しており、重要な位置づけにあると捉えています。今後も寄附金を安定的かつ大々的に募っていくためには、専門的な部署の設置をすべきと思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長
ふるさと応援寄附事業の拡充についての御質問にお答えします。本町では平成２６年４月に南幌町ふるさと応援基金条例及び南幌町ふるさと応援寄附金要綱を制定以来、全国各地の皆様から多くの寄附をお寄せいただいていることに感謝を申し上げます。御承知のとおり、昨年、総務大臣よりふるさと納税に係る返礼品の送付等についての通知が発出され、金銭類似性や資産性の高いもの、寄附額に対し返礼品の調達価格の割合が高いものなど、制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう求められています。本町においては、昨年４月から返礼割合を見直し、通知に沿った取り組みを行っていますが、２月２２日現在の実績では寄附件数５，３７１件、寄附金額は６，９３０万円で前年同期より２８％減少しており、返礼割合の見直しなどの影響が考えられます。本町にお寄せいただいた寄附金は、子育てや高齢者支援などの貴重な財源として活用させていただいており、一方、寄附をされた方には本町の農産物や特産品などをお礼として送付することにより、農産物・特産品の販売促進や観光施設の利用促進、町のＰＲ効果など、本町の重要な施策です。また、毎年度、寄附者のニーズに応えるべく返礼品の見直しを行い、現在は農産物１８品、特産品２５品、日本ハム関連２２品、観光・体験施設９品、合計７４品を取り扱い、本事業の充実に努めており、今後も総務省通知や本制度の趣旨に沿った中で、積極的に取り組んでまいります。なお、現在の実務体制は総務課職員に加え、短期臨時職員１名を雇用し、事務処理を行っています。現状では、専門的な部署の設置は考えていませんが、本制度の動向を注視しつつ、観光協会をはじめ農業者や商工事業者などと、より一層の連携を図り、広く本町を応援いただけるよう取り組んでまいります。
再質問 西股
再質問させていただきます。今お答えいただきましたけれども、寄附金が子育てや高齢者支援など、そういうような財源に活用しているということは我々も十分理解しております。その中におきまして、今後ですね、町長としてどのくらいの寄附金を募っていくのかという目標額を聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長
西股議員の再質問にお答えをいたします。目標額がどれだけなのかという話でありますが、うちの規模、町の規模、あるいはうちの町づくり、あるいは産業、いろんな形態を考えるに、希望としては１億円ぐらいが一番いいのかなというふうに思っております。ただ、いろんな状況変化がございますし、いろんなものが出てきておりますし、まだまだ企業の方々の応援などもいただけるともっとふえるんだろうと思いますが、基幹産業が農業という部分が大半を占めておりますので、そのぐらいが今のところの目標ではないかなというふうに思っております。
再々質問 西股
再々質問をさせていただきます。このふるさと応援基金の関係でございますけれども、現在返礼品の関係を中心にお答えいただいたかなというふうに思っておるんですが、この基金を活用してですね、例えばまちづくり課は移住促進事業で東京・名古屋・大阪、そして知名度向上事業として札幌市で行っていると。また産業振興課では、都市との交流販売促進事業というのも行っております。そういう事業の中を考えた時に、口コミによって裾野を拡大できる可能性もあるんじゃないだろうか、そしてまた交流人口がふえれば移住や定住の促進につながるという可能性もあるんじゃないだろうかと。そういうことを考えるとですね、ふるさと応援寄附金事業っていうのは、ただ単にそういうようなものではなくて、これを活用した中でですね、いろんな事業に広げていきたいというような思いが私にはあります。ちなみにですけれども、データのお話しで申しわけないんですが、ことし２９年度ですね、東京近郊の方、首都圏では寄附金総額で２，４０６件あります。東京都内では１，２８５件です。こういう方々がですね、そういうイベントの前に、例えば南幌町の交流事業というものをやったりして、特産品ですとかそういうのを一同に見せるような機会というものを持つとですね、やはりそういうまちづくり課で行っている事業にもですね、参加者がふえるのではないだろうかというような気もしております。ですから、拡充という言葉がですね、私は組織や施設を広げて充実させるという意味合いを持って今回はそういうタイトルをつけさせていただいておりますので、町長の中では今の段階ではですね、できないということでございますけれども、ことしは地域おこし協力隊という方もですね、募集していることもございますので、そういうことも一つ頭に入れながら、専門部署を設置するような考えを持ちながらですね。いろんな事業に取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、そこらの考えについてお答えをお願いいたします。
答弁 町長
西股議員の再々質問にお答えいたします。ふるさと応援基金、本当に全国からいろんな方々に応援をいただいて本当に感謝を申し上げたいと思いますが、箇所がそんなに多くはないですが、東京・名古屋・大阪、それぞれ移住・定住促進も含めて、いろんな事業の中でうちの職員を派遣させていただいて、そこでもＰＲをさせていただいたり、またその応援をしていただいた方が来ていただいて、交流もあると。そういうことが少しずつ出ておりますし、またコメントでいろんなお話もいただいております。そんな中で一番多いのはやっぱり農産物の関係、いい農産物をつくってください、おいしいものをいただいておりますので継続してつくってくださいというコメントが、かなり私は目にしているところであります。それらを含めて、いろんな媒体も使いながら、またできるだけ交流ができる可能性があるものについては、そういう方々もまた何かの形で、周知ができればなというふうに思っておりますし、今後いろんなことが出てくるんだろうと思っております。ですので、返礼品の中にできれば町の広報あたりも出せたらなというふうに私の中ではありますが、これもいろいろクリアしなければならないものもたくさんありますので、できるだけせっかく全国からいろんな方が応援していただいておりますので、少しでも町のＰＲができるような何らかの形をまた検討してまいりたいなというふうに思ってますので、これで終わりではありませんので、より一層充実を毎年重ねながら、少しでも応援をいただける人がふえるように努力をしてまいりたいなというふうに思っております。