子供たちの「生きる力」に新聞の活用を～言語活動の充実にＮＩＥ実践の取り組み～

質問　原田

今回の一般質問に当たりまして私の思うところは、まず子供たちに今必要なものはなんなのか。２つ目に、大人として子供たちに何をしてあげられるものなのか。この２点に絞りまして教育長と議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。現行の学習指導要領には、学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。その際、児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮しなければならないという記述がございます。前段につきましては、義務教育の目標として学校教育法第３０条第２項に明記されておりますけれど、後段の言語活動は学習活動や論理的思考、コミュニケーション、感性情緒の基盤として各教科での充実を求めており、改訂のポイントとなっております。生きる力とは社会の激しい変化とグローバル化の時代を乗り切り、成長していくために必要な個性を磨くことを意味しています。学習指導要領で言語活動が重視されたことにより、全国の各学校ではこの生きる力をはぐくむために、さまざまな取り組みをしています。私が特に着目したのはＮＩＥの実践活動であります。今回、この２０１５年版の全道の小中高校で取り組んだ報告書を提出しておりますが、ＮＩＥとはＮｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ。教育に新聞を、という意味であり、新聞記事に対する感想・意見の記述、表明、読み比べなどの活動は学習指導要領が重視する論述・レポート等の言語活動そのものであり、思考力、判断力、表現力の育成につながります。さらに、１８歳選挙権の実施に伴う政治への関心を深めるためにも、この報告書を参考にしていただき、実践活動の取り組みを本町の学校教育にも取り入れる必要があると思いますが、教育長の考えを伺いたいと思います。

質問　原田

学校側と協議していただけるということで、ありがとうございました。ここでＮＩＥっていうものはどういった中身なのか、若干ちょっと触れさせていただきたいと思います。ＮＩＥは世界、アメリカを始め８０カ国でこれはもう導入されているものでございまして、日本もことしで２１年目という中身でございまして、日本新聞協会、これが中心となり各都道府県に推進協議会を設置して、実践活動を進めているものでございます。この中で本年度の実践認定が全国で５４２校、北海道がそのうち３２校でございます。ほかに、北海道の推進協議会で７校の選出、計３９校が本年度この実践小中学校に認定されております。それで近隣を見ますと、隣の栗沢小学校、これが昨年から実践をしております。そしてことしから新たに栗山小学校、これが認定になったところでございます。栗沢小学校にお邪魔いたしまして、先月校長先生と担当の教諭の方のお話を聞いたところでございます。きょう、先に示しておりますこの栗沢小の新聞コーナーと、ユニークな取り組みで、栗沢小は学校回し読み新聞というものをつくって生徒たちにいろいろな情報提供して、みずから関心を持つ、なぜ、どうして、そう言ったそういう指導をしているということでございます。栗山小学校は教頭先生にちょっとお話を聞いたらですね、やはり担当の国語の先生が熱心に、どうかということで検討なさったそうです。やはりこのＮＩＥ、確かに購読の新聞は６種類と結構多いんですけれど、その中でその記事を整理する役割ですとか大変こう、先生方の協力・連携が必要になってくるというふうに思ってございます。このＮＩＥの評価につきましてはいろいろありますけれども、ＮＩＥのホームページで見ますと児童・生徒がどういう感想を持ってるかっていうと、小学生では僕はいつもテレビしか見てないんだけど、テレビで放送している以外にも新聞は詳しく載っているんだと思いましたと。新聞を読む機会がふえた。記者が記事で伝えたいことは何だろうかと思って読むようになった。新聞の難しい言葉も読んで理解しようとするから言葉がわかっておもしろい。小学生でもそういう意見を持ってございます。それで、それに伴いまして実践効果、要するに児童・生徒がどういった変化をしたか。一番ここで、これもＮＩＥのホームページでございますが、新聞を進んで読むようになった。読む・書くことがふえた。生き生きと学習する。自分で調べる態度が身につく。記事について友人と家族と話す。新聞についての質問がふえた。子供の変化にも十分効果があるというふうに思っております。それで一つ、これも８月の民放のテレビでやったアンケートの部分でございますが、東大の合格者のアンケートで、４０％が小学校時代から新聞を読んでいたと。別に東大にっていう意味合いではございませんけれども、やはり何らかの形で学習意欲にも、この新聞というのは大きな役割を果たすんじゃないかと私は思ってございます。今、簡単にＮＩＥの効果ですとかお話をさせていただきましたけれども、学校とこれから協議をするということで、再質問という形で教育長にお伺いしたいのは、今述べたＮＩＥのこの実践活動の評価、指導要領に位置づけされている生きる力との関係からＮＩＥの評価を教育長はどうお考えか、１点お伺いしたいと思います。

質問　原田

評価、大変教育長の思いはわかりました。確かに指定校ではなくてもっていう意味合いがあると思いますが、やはりこれはやっぱり実際の小学校の先生方に聞くとやはり大変な業務らしいです。先生方にとっても。ですからその中で先ほど言いました教師の理解・連携、これが一番重要になってくるのかなと。そういう面で協議する中で大変な部分だと思いますけれども、次期学習指導要領がたたき台ですね、先月、中教審から出て教育長も御存じだと思いますけども、その中で新たに全教科にアクティブ・ラーニングというのが義務づけられるということでございました。アクティブ・ラーニングとは、教員が一方的に教えるのではなく、児童生徒が討論や体験などを通じて、主体的・能動的に授業に参加するというものでございます。まさに、言語活動のこれは底上げというふうに私は考えてございます。その中で、今度の次期学習指導要領がそういう方向に変わるということで、これはまた教育委員会のほうでいろいろと学校サイドと考えると思いますけれども、そういうふうに子供たちが社会に参画する中身でかなりの割合が、要するに急がれていると、国も急いでいると。なぜかというと、やはり１８歳の選挙権。先般の参議院選挙、これにおいて新聞・テレビでも投票率の悪さ・関心のなさが出ておりました。これはおとつい、北海道選挙管理委員会が公表した投票率の関係でございますが、４３％と、１８歳・１９歳。やはりこれの底上げ、当然選挙権年齢を引き上げるということはそれだけ主権者教育も国が力を入れるという形だと思います。これでいろいろと子供たちにいろんな情報の機会が与えられる。それを今度、子供たちが理解をしてこなす、そういった教育の形が今度出てくるんではないかと思います。それにはまた時間もかかると思いますので、それはまた教育委員会のほうで十分協議をしていただきたいなと思います。再々質問でございますけども、協議をするということで、実際これの実践校の指定は毎年２月から５月にやっております。その中で、できれば積極的に教育長に校長先生・教頭先生、いろいろとお話をさせていただいて、もし必要であれば私も御力添えをさせていただければというふうに思いますけれども、来年度に向けて可能なのかどうかということを含めてですね。教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　原田

ぜひ、特色ある学校教育の中で南幌ならではの教育ということで御協議をしていただきたいと思います。