まちづくり活動支援事業の取り組み状況は

質問　熊木

まちづくり活動支援事業の取り組み状況について町長に伺います。平成２７年度の新規事業である協働まちづくり推進事業は、地域の課題解決などに取り組む活動を積極的に応援する事業として募集が行われています。新年度予算は５７０万円で、町内の団体が自主的に取り組む活動に対して助成するとされています。申請する団体などに職員がサポートし利用の促進を図りたいと説明がありましたが、現在までの申請件数とどのような内容であるのか。また、町内会や各団体から申請の仕方や対象となる活動などについて相談があったのか。実施事業期限が平成２８年２月となっているが継続事業として先進地事例を取り入れ、内容の見直しなどを考えているのか。地域の活性化に向けた取り組みを促進する事業であることから、町民が活用することにより地域が元気になる事業として今後どのようにサポートしていくのか伺います。

再質問　熊木

再質問させていただきます。今、答弁の中で、今後に向けても引き続き事業化に向けたサポートを行っていくという答弁がありました。今回の監査委員の報告の中でも、広報なんぽろに３回掲載し、監査委員の報告では３件の問い合わせがあったというふうになっていますけれども、先ほど５件とおっしゃいましたけれども、その後に２件の問い合わせがあったのか、そこをまず１件伺います。また、戻りますけれども、申請は１件のみで３２万９，０００円の交付にとどまっていると報告されています。私は、これは新規事業であり、先進地の事例なども参考にして取り入れたのではないかなと思うんですけれども、町長の３月の執行方針の中でも住民自治による協働のまちづくりの推進について、町民との協働のまちづくりを進める一環として町民皆様からまちづくりの施策、事業の提案をいただき実行するため、本年度から新たにまちづくり活動支援事業を実施してまいりますと述べられております。さらにこの事業は、個人町民税２％を活用し、町民の提案と行政の協働で施策化、事業化する場合に補助金を交付するもので、３つのメニューが設けられています。予算委員会の中でも、このことについては新規事業でありますし、やはり多くの議員から質問とか提案とかがなされたと思います。そういう中では新しい事業であるから、やはり丁寧に町民に説明してやっていってほしいという要望が出されていたと思うんですけれども、期待していた事業だけに問い合わせも割と少なく、そして、１件で終わっているということには非常に驚きました。それで、この間まちづくり課としてはどのような検証を行って、この事業の推進に当たって、地域住民や団体にどのような提案などをされたのか具体的に伺いたいと思います。先ほど来の同僚議員の質問の中でも視察をされたこととかが述べられていましたけれども、私も、先般、兵庫県なんですけれども福崎町という所、そこも平成２３年から取り組まれているということで、その進捗状況やどのような形で町民に説明し、それがなっているのかということを視察してまいりました。また、昨年は議会全員の道内政務調査で道東の町を訪ねて、これも取り組んでいるということで、その状況なども視察し、それは議会のほうからもいろいろ報告とかがされていると思います。ちょっと紹介したいと思うんですけれども、先ほど述べた兵庫県の福崎町、ここは自立のまちづくり交付金制度ということで取り組んでいます。４つの柱を立てて取り組んでいて、今、ことし、平成２７年度で一応終わるということになっているんですけれども、町民や町内会からの要望がすごく多くて、継続してやっていく方向になるというような話をされていました。いろいろ視察した中では、冊子もたくさん出されていて、３３の町内会、ここもメニューがたくさんあるんですけれども、その中でも町内会とかがいろいろやる事業という中では３３の町内会が、今まででこの３年間の中で、３０の町内会が取り組んでいるということでした。視察している中ではすごく元気のいい課長さんがお話しをしてくれたんですけれども、やっぱりその意気込みというか、この事業を成功させるために、いろんな課がとにかくかかわっているんですよね。それで、計画検討の協力だとか事業実施の相談だとか、それを町職員がサポーターとなっていろいろやっていると。それから、地域づくり係の職員と社会福祉協議会の職員がコーディネーターとなって進めていったというところでは、やはり特に新しい事業はなかなか手を挙げる所が少ないと思うんですよね。そこのところに、やっぱり丁寧に丁寧に進めていく、それから地域にどんどん出向いていくということで協力も図られて、職員も一緒に元気になって地域の活性化を盛り上げているということでした。それで、最初の時から、計画を出す段階から、申請の段階からいろいろ協力して、それで、１年に１回、そこの町は３月なんですけれども、自治会の活動発表会という報告会を開いているんですよね。その中では、最初はそんな発表、自分たちはできないというふうにすごく消極的な意見が出たそうです。だけれども、発表会の資料を作って、それもお手伝いしてもらって作って、そこで発表するとすごく生き生きとされているということが出されていて、次は自分の地域が発表する番というふうになると、隣の地域よりももっといい発表をしたというふうに意欲的になったそうなんですよね。だから、そういうことを紹介する職員もすごくこれを取り組んでよかったという話をたくさんされていました。うちの場合、なぜこんなに問い合わせとかが少なかったのかなということとかを考えると、いろいろ事例の紹介というか、こういうこともできますよという活動例というか、そういうのが具体的ではなかったのではないのかなというふうに感じるんですよね。そこの町内会で取り組んでいるのは、地域活性化イベントの実施とか都市と農村の交流とか子育て支援、花いっぱい運動、自治会便りの発行とかそういうものも入っていました。新規事業にしか使えないというふうになると、なかなか問い合わせてもそれが使いづらいのかなというふうになるけれども、新規事業だけではなくて、今まで取り組んでいた事業に新たに１つ何かを加えるとか、そういうことを相談に乗ってもらいながらやるということで、各地域が自由に手を挙げてやっているということですごく参考になるなと思って帰ってきました。ですから、いろいろ今、私、お話ししましたけれども、今、町長のほうからも答弁いただきまして、検討していくということでしたけれども、具体的にいろいろどういう相談があったり職員がどういう体制で臨もうとしたのか、その辺の取り組みを具体的にお答え願いたいと思います。

再質問　熊木

何か質問をすると、たびたびこのように町長に言われるんですけれども、私、決して職員が手を抜いているとかそういうことを言っているのは全くないです。言っているつもりはありません。十分やっている中でのことで、ただ、この新規事業が、この１１月、１２月、今回１２月号に出ましたけれども、この時点でまだ１件ということでは、やはり中間時点での検討なり検証なりというところでは、その課としてはどうだったのかというあたりをちょっと具体的にお聞きしたいなということで、今答弁がなかったんですけれども、そこをちょっとお聞きしたいと思うんですよね。５件の申請のそういう相談があった中で、それがなぜできなかったのかということもお聞きしたいですし、また、ことしの４月から始まった事業ですから、例えば町内会だとか、今、町長のほうからは町内会は自分たちで独自にやっているから、そこまで町に迷惑はかけなくていいというか、そういうようなニュアンスがあったのかと思うんですけれども、町内会の事業計画などは大抵どこの町内会も１２月に総会を開いて、１月から新年度が始まっているんじゃないかなと思うんですよね。そういう意味では、もう１月に予算立てをして始まっているので、４月からの事業ということに手を挙げづらかったのかなということも理由としては考えられるなと思ったんです。そうであれば、ことし、もう今１２月ですから、だから、それに向けて、もしそれだとすればですよ。だとすれば、それに向けてもっとその早い段階からこういうものを使い、安くできるよという形での説明とかがなされていたのかなということを思うんです。その辺はちょっと教えていただきたいと思います。また、継続事業で５年間というふうに言われています。５年間で間違いないですよね。予算委員会の中で、例えば、もしこの事業が新規事業なので予算に満たないで余ったというか、そういう時には基金として積み上げるのかという質問も出たと思うんです。その時は基金として積み上げることは考えていないということだったんですけども、この新規事業であって、これだけの残額が出るということ自体がやはり計画から見ると、どうなんでしょうかというふうに思うのが率直なところなんですよね。ですから、それも含めて、今、検討すると言っているところに拍車をかけて申しわけないんですけれども、やはり私としてはもう少し具体的なところの町民からどのような意見があったり、あともう少し検討するのであれば、どういうことが不足だったのかというあたりを出していただきたいと思います。よろしくお願いします。